農林水産委員会

○委員長（滝波宏文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（滝波宏文君）　去る十五日、予算委員会から、本日一日間、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　政府から説明を聴取いたします。坂本農林水産大臣。

○国務大臣（坂本哲志君）　令和六年度農林水産予算の概要を御説明します。 　一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千六百八十六億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百八十六億円、非公共事業費が一兆五千七百億円となっています。 　続いて、重点事項について御説明します。 　第一は、食料の安定供給の確保であります。 　安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせつつ、国内で生産できるものはできる限り国内で生産するとの方針の下、水田の畑地化や麦、大豆などの国産シェア拡大のほか、野菜、果樹、畜産、酪農などの生産基盤の強化に向けた取組を支援するとともに、食料生産に不可欠な肥料、飼料の国産化、安定供給など、国内農業生産の増大に向けた施策を推進してまいります。 　第二は、農業の持続的な発展であります。 　人口減少下においても農業生産を維持していくため、地域の農業や農地利用の姿を明確化した地域計画の策定

○委員長（滝波宏文君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤啓君　おはようございます。自由民主党の佐藤啓でございます。 　ただいま坂本大臣から、来年度の農林水産関係予算の編成に当たっての考え方を簡潔に御説明をいただきました。今回、予算の委嘱審査ということになりますので、我が国の農政が置かれている現状に的確に対応した予算の内容となっているか確認をしてまいりたいと、そのように思っております。 　まず、前提条件の確認でありますが、近年、我が国の食料、農業、農村をめぐる情勢は大変大きく変化をしているところであります。 　具体には三点。一つ目は、世界的な食料生産の不安定化に起因をする食料安全保障上のリスクの増大であります。二点目が、地球温暖化、生物多様性など環境の持続可能性への関心の高まり、この対応であります。そして三つ目が、今後二十年で基幹的農業従事者が約四分の一に減少することによる食料供給を支える力の弱体化。この三つが非常に大きい。大きな歴史

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い小麦、大豆の生産拡大など、国内の農業生産の増大を図っていくことが不可欠であります。 　このため、農林水産省では、令和五年度補正及び令和六年度当初予算において、まず生産面においては、基盤整備による汎用化、畑地化の推進、これと併せまして作付けの団地化やブロックローテーション、そしてスマート技術等の営農技術、新たな品種の開発、導入、そして流通面においては、ストックセンターの整備など民間による調整保管機能の拡充、そして消費面においては、国産小麦、大豆を使った新商品の開発やマッチング、原材料切替え等に伴う機械設備の導入など、生産から流通、消費に至るまで一貫した支援を、措置をしております。 　さらには、今国会で食料・農業・農村基本法改正案が成立をさせていただいた折には、それを踏まえて策定

○佐藤啓君　ありがとうございます。また、自分の言葉でもしっかりと御答弁をいただいてありがとうございます。 　生産、流通、そして消費ということで、しっかり予算を確保していただいているということでありますし、またこの畑地化の予算確保に関しましては、鈴木副大臣御自身が相当、財政当局、また関係各省に熱心に説明、そして働きかけをされて、これしっかりとした予算が確保されたということも認識をしております。私自身も当時、財務大臣政務官として予算の確保に協力をしてきたところでございます。予算がしっかり効果的に活用されるように、執行面についても今後目配りをしていただきたい、そのように思っているところであります。 　あわせて、この平時からの食料安全保障という観点で、食料生産に必要不可欠でありますこの生産資材についても過度な輸入依存を低減していく必要があるというふうに考えています。この肥料や飼料などの生産資材

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　まず、佐藤当時政務官時代には、大変農村の現場に寄り添って、厳しい財務省を説得をしていただいたということを本当に感謝申し上げたいと思います。 　その上でお答え申し上げますと、生産資材は農業生産に不可欠なものであり、過度な輸入依存の低減を図り、安定供給を確保していくということが重要であるというふうに認識をしております。 　このため、今般提出をした基本法改正案に、新たに、肥料や飼料などの資材の安定確保を図るため、国内で生産できる代替物への転換の推進や備蓄への支援などについて盛り込んだところであります。 　その上で予算について申し上げますと、まず肥料については、令和六年度予算で計上しております肥料原料備蓄対策事業において肥料原料の備蓄を積み増すとともに、令和五年度補正予算で措置をした国内肥料資源利用拡大対策事業等を通じて、堆肥や下水汚

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　続きまして、環境対応について一問お伺いをいたします。 　農業は自然環境との親和性が高い産業でありますが、一方で、化石燃料、化学農薬、化学肥料の不適切な使用などによる温室効果ガスの発生や水質悪化など、気候変動や生物多様性への影響も懸念をされております。 　これらの背景も踏まえて、パリ協定やＳＤＧｓの採択以降、気候変動や生物多様性の保存などの地球規模の課題に取り組むことが世界の潮流となっています。我が国でも、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、農業においても環境負荷を低減する産業構造への転換が不可欠となっております。 　こうした流れから、農水省において、みどりの食料システム戦略を策定をし、戦略に基づく取組の推進を図っているところだというふうに思いますけれども、このみどりの食料システム戦略の実現に向けてどのように取り組むこととしているのか、副大臣

○副大臣（鈴木憲和君）　議員お尋ねのみどりの食料システム戦略の実現に向けては、みどりの食料システム戦略推進交付金により、堆肥による土づくりや化学肥料、化学農薬の低減等に取り組む産地の創出、そして戦略の実現に必要な技術の開発普及などの産地の環境負荷低減の取組を支援をしているところであります。 　また、令和四年七月に施行されましたみどりの食料システム法により、環境負荷低減の取組を支援するための計画認定制度を設け、本年三月末までに四千名を超える生産者が認定を受ける見込みというふうになっております。 　さらに、昨年末までで、例えばですけれども、奈良県の天理市を含みます十六道県二十七市町において、地域ぐるみで環境負荷低減に取り組む特定区域の設定をしていただいておりますし、また、これもまた奈良県になりますが、宇陀市など、全国で初めて特定環境負荷低減事業活動実施計画が認定をされたところであります。