農林水産委員会

○佐藤啓君　ありがとうございました。 　次に、人口減少への対応についてお伺いをしたいと思います。 　時間の関係もありますので、少し、一部の問いを省略させていただくかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。 　我が国の人口減少や高齢化は、都市に先駆けて農村部で進行しています。その結果、効率的かつ安定的な農業経営の主力と考えられる基幹的農業従事者については、二〇〇〇年の二百四十万人から二〇二二年には百二十三万人へと、約二十年間で半減をしています。今後二十年で更に基幹的農業従事者が大幅に減少することが見込まれており、現状より相当少ない経営体で農業生産を支えていかなければならない、こういった厳しい状況にあると考えています。 　現在よりも少ない農業経営体が食料の安定供給を担っていく必要があることから、離農する経営体の農地の受皿となる経営体であったり、また、規模の大小にかかわらず付加価値

○副大臣（鈴木憲和君）　我が国全体で人口減少が進む中において、農業者については、高齢化が進む個人経営体において今後も大きく減少するということが見込まれ、次世代の農業人材を育成しなければ農業の持続性が危ぶまれるとの危機感は強く持っているところであります。 　このため、令和六年度予算で、就農に向けた様々な資金メニューでの支援や機械、施設等の導入支援、サポート体制の充実などの施策を盛り込むとともに、令和五年度補正では、農業労働力確保に向けて、労働力調整のための体制構築や魅力ある労働環境確立を支援するための予算を措置したところであります。 　それでも、委員御指摘のとおり、現在よりも相当程度少ない人数で国内の食料生産を担うことを想定をしておかなければならないというふうに思っておりますので、まずは、雇用による農業従事者が増加をし、そして農地面積の約四分の一、販売金額の四割を担うまでになった法人経営

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　外務大臣政務官を経験された鈴木副大臣ならではの観点での、御自身での御答弁かというふうに思いました。大変重要な観点であると思いますので、その点についてもしっかり努めていただきたいというふうに思います。 　最後になりますが、これからの、今御答弁の中にもありましたけれども、農業者の減少、高齢化が進む中でやはり農業を維持していくためには、この生産性の向上ということが非常に重要であります。その中で、やはりこのスマート農業の活用ということが非常に重要になってくるというふうに思います。 　ですから、これ要望にしたいと思いますが、生産性向上が期待されるスマート農業等の新技術、新品種の導入を推進していくためにこれしっかりと予算を生かしていただきたいと、そのように思っているところであります。 　そして最後、またこれも要望とさせていただきたいというふうに思います。農

○徳永エリ君　皆さん、おはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。 　今日は、まずは畑地化促進事業についてお伺いをしたいと思いますが、私の地元北海道の畑地化促進事業のこれまでの採択面積は二万一千九百七ヘクタールとなっております。統計では、北海道の水田の本地面積は、令和五年、二十万九千八百ヘクタールとなっておりますので、北海道の水田面積のうち約一割が令和五年に畑地化促進事業に採択されているということになります。採択されていない要望面積の全体の面積をつかんでおりませんので、まだまだ増えるというふうに思います。 　全国ではこれまでにどのくらいの水田が畑地化のこの事業を採択されているのか、そして最終的にはどのくらいの水田が畑地化されるのか想定されていらっしゃるのかどうか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　畑地化促進事業の実施状況につきましてですが、令和五年産として畑地化の要件が整ったもの約三・五万ヘクタールに対しまして配分通知を発出しております。現在、交付申請が上がってきておりますので、順次交付を進めているところでございます。 　加えて、現在、実は要望中なんです、要望を調査中なんですが、今年度中にも令和六年産からの畑地化に向けて調整が整う産地の方もいらっしゃると思いますので、そういった方も取り組めるように、令和五年度の補正予算として総額七百五十億を確保して、これに加えて、令和六年度の当初予算においても水田活用直接支払交付金の内数として計上しているところでございます。

○徳永エリ君　今もお話ございましたけれども、三・五万ヘクタール、北海道、採択された面積既に二万一千九百七ヘクタール、これどう考えたらいいんでしょうか。 　この令和五年度補正予算で七百五十億円、そして令和六年予算では二十二億円がこの畑地化促進事業に計上されています。また、食料・農業・農村基本法の改正案も、第二十九条に、これまでは水田の汎用化、ここにこの畑地化促進、これが加えられたということでございます。 　なぜ水田から畑地に転換することを国が基本法の条文に加えてまで、そして莫大な予算を使ってまで促進するのか、改めて伺いたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　主食用米の減少が年間十万トンずつ続いております。農家の経営判断で、需要のある麦や大豆、そして加工・業務用野菜などの転換を進めることが自給率の向上と所得の向上の両方の観点から重要であるというふうに考えております。 　このため、畑作物が連続して作付けされている水田につきましては、産地の意向を踏まえた上で畑地化を促すこととしまして、麦、大豆、加工・業務用野菜の産地化に向け、一定期間の継続や支援、そして畑地化の基盤整備への支援等を行っているところでございます。初年度、十アール当たり十四万円、そして二万円、十アール当たり二万円を五年間続けるというような政策であります。 　また、水田の汎用化も進めてきていますが、これによりまして、水田における稲、麦、大豆等のブロックローテーションが可能となります。水田機能を維持しながら需要に応じた生産に取り組む産地も見られているところです

○徳永エリ君　小麦、大豆というお話がありましたけれども、輸入小麦の価格がまだ高値で推移している中で、全国米麦改良協会によりますと、国産小麦の平均落札価格が二年連続上昇、輸入小麦の大幅な値上がりで国産小麦の割安感が強まっている中で、安全性が高いとか、使ってみると使いやすい、食べたらおいしいということで引き合いが強まっているということでありますけれども、農家の皆さんはやっぱり経営を第一に考えますから、小麦の落札価格が高いとかですね、国も政策的に、基本法の見直しでも更に目標数量を上積みするということですから、政策誘導という部分もあって、やっぱり水田から畑地化して小麦、大豆作ろうというふうに流れていくんじゃないかと思うんですね。 　さらに、先週、立憲民主党の農林水産キャラバンで宮城県に行ってまいりました。中山間地の農家の皆さんと意見交換させてもらったんですけれども、半導体の関連産業をどうも町が誘

○国務大臣（坂本哲志君）　今御指摘のとおり、農地面積は四百十四万ヘクタールです。それは、水田と畑地を分けて設定はしていません。 　そして、令和五年では、四百三十万ヘクタールのうち、水田面積が二百三十四万ヘクタールであります。その中で、主食用米に加工用米、飼料用米を合わせた、いわゆる米全体の作付面積は百四十八万ヘクタール。水田面積の六二％ほどになっております。 　これに対しまして、基本計画におきましては、生産努力目標の実現に必要な米の作付面積、これは決めておりますので、令和十二年に百四十四万ヘクタールというのを見込んでいるところでございます。 　一方で、麦、大豆につきましては、畑地だけでなくて、先ほど言いましたように汎用化された水田でも生産が可能であります。水田で生産するか畑で生産するかは、各地域において農地利用も含めて産地形成について検討され、決まってくるものであるというふうに理解し

○徳永エリ君　米も食料自給率に資するわけでありまして、麦、大豆、それをどんどん進めていって、米の生産が減っていく、そして水稲の作付面積が減っていく、先ほど百四十四万ヘクタール、百四十八万ヘクタールというお話がありましたけれども、これがどんどん減っていって、水田が足りなくなった、必要な米が作れない、今はそんなこと想像できませんけれども、そんなことになったら大変だというふうに思っています。 　それと、畑地化してしまった水田は、水を張れるという水田機能をもう失ってしまうわけでありますね。今、私は、多面的機能の中で一番重要なのは水の涵養だというふうに思っているんです。温暖化の影響もあって、雨が降らない、水が足りない、そんな声が結構去年も現場から聞こえておりました。 　環境省のホームページを見てみましたら、優良な取組を紹介している中で、これ、半導体の製造企業の取組なんですけれども、洗浄工程で大量