農林水産委員会

○国務大臣（宮下一郎君）　私も何回かオランダ視察させていただいたんですが、やっぱり条件がかなり違うし、目指すべきその戦略といいますか、本当に輸出に特化した生産性の高いものを自動化でやっていこうというのがオランダ方式ということで、それはそれで一つの大きな参考になる事例だとは思いますが、やはり我が国に適したスマート農業というのも追求していかなきゃいけないというのは御指摘のとおりだと思います。 　我が国、特に四割が中山間地域でありますので、大規模経営のスマート農業の適用も大事ですが、中山間地域の集落営農を持続可能なものにしていくためのスマート農業、また、みどりの食料システム戦略を実現するための環境負荷低減を図るためにスマート農業を応用していく、その技術を応用していくというのも重要だと思っていまして、こうした様々な、現場現場違いますので、いろんな取組を前進するためにスマート農業をしっかり活用して

○松野明美君　よく理解できました。 　ＰＲはどのようにされるのか、お尋ねいたします。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答え申し上げます。 　ＰＲ、非常に役所が余り上手じゃないということがありまして、スマート農業を実際にやっていただいている若者を中心に「ＲＥＡＬ　ＶＯＩＣＥ」という形でユーチューブであるとかいろんな動画を作成しまして、我々が説明するのではなくて、実際にスマート農業をやっていただいている若い方でありますとか、おじいちゃん、おばあちゃんでありますとか、そういった方の動画を流しております。特に注目をするところは、スマート農業を導入して時間が空いたので、初めてお父さん、お母さんと海に行けたというようなお手紙をいただいておりますので、そういったあったかいメッセージを送っていきたいと考えております。 　以上でございます。

○松野明美君　分かりました。やっぱり実際の声が一番胸に響きますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　時間になりました。またたくさん質問が残ってしまいました。済みません。来ていただきまして、ありがとうございます。次はもっと速いスピードで質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　今日は農地の確保と利活用について、前回も少し触れましたけれども、ここについて中心に質問させていただきます。 　先週の大臣の御答弁の中で、必要な農地が全く足りない状況であるので、農地をしっかり確保していく、ゾーニングというのをしっかり考えて未来に向けた戦略を立てていくと決意が述べられました。大変重要な発言であり、私は歓迎したいと思っております。 　配付資料の表面、二つ表が並んでいるやつですけれども、御覧いただきたいと思います。 　農地に関しましては、現在、左側ですね、食料・農業・農村基本計画でこれまでの趨勢を勘案した農地面積の見通しを示しています。これは、いわゆる耕地面積統計の中の耕地面積と思いますけれども、そのほか、右側、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法に基づいて、農用地等の確保に関する基本指針の中で農地面積の目標を

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、農地の、それを確保というのは重要だと考えております。 　御指摘のように、そのため二つの指標、一つは、食料・農業・農村基本計画におけます農地面積の見通し、それからもう一つは、農振法の基本指針におきます農用地区域内農地の面積目標、こういうことでお示しをしています。 　基本方針における農地面積の見通し、これ令和十二年でいいますと四百十四万ヘクタールですが、これは基本、食料自給率目標四五％を達成する前提となる生産努力目標が実現可能となる面積ということで、こういう目標とも整合的な目標になっています。 　一方で、農用地区内農地面積の目標、令和十二年で三百九十七万ヘクタールですが、これは農業の健全な発展と国土資源の合理的な利用を目的として、農業振興施策を集中的に行う農用地区内に優良な農地を確保していくために設定した目標面積ということになります。 　それぞ

○舟山康江君　私、二点問題指摘させていただきたいと思います。 　いわゆる耕地面積をベースにしても、耕地利用率、これもう毎年下がっていますよね。そういう中で、令和四年の耕地利用率が九一・三％という中で、いわゆる作付面積は既に四百万ヘクタールを切りまして、三百九十四・七万ヘクタールなんです。そうすると、もう今でさえ、この耕地利用率を考えると、もう農地が足りないんではないかという懸念。 　そしてもう一つ。この右側のいわゆる農用地面積に関しては、先ほど見ていただきました裏側にあるように、都道府県のいわゆる積み上げなんですね。そういう中で、いわゆる今、地域計画、目標地図の作成をしていただいていますけれども、その地域で作って、それを、令和七年までですか、作っていくということですけれども、まさに地域の積み上げ、いわゆるその部分、地域という部分では最適かもしれませんけれども、国全体として、その積み上げ

○国務大臣（宮下一郎君）　まず、農用地についてはしっかり確保していくということで、優良農地は市町村が農用地区域としてゾーニングをして、農地法で原則転用禁止とするというのが大原則であり、それから、その中でも実際に作付けしている面積が減っているという現状があって、令和元年の耕地利用率でいえば九一・四％と、御指摘のようにフルには使われていないと、こういうことでありますけれども、これを、令和十二年度の耕地利用率の目標は一〇四％ということになっていまして、この利用率を上げていくというのが目標達成の前提というふうになっています。 　どうやってそれを上げていくかというのが今大きな課題ですが、地域計画の中でまさにどういうふうに農地を生かしていくのかというのをもう一度地域の皆様で話し合っていただいて、そんな中で、例えば農地バンクに一旦貸し付けて、基盤整備をするときには農業者の皆さんの負担なくできるというよ

○舟山康江君　冒頭にも御説明いただきましたけれども、いわゆる耕地面積と農振農用地面積というのは趣旨が違うということでありますけれども、でもやっぱりどちらも大事なわけですよね。そういう中で、やはりこういった二つの数字を出すのではなくて、やっぱりここがどういう関連性を持っているのかというのをしっかりと分かるようにしていただかなきゃいけないと思いますし、毎年出てくるのは結局農用地面積なんですよね、こういった形でね。ですから、その農用地面積の確保と併せて地域地域でそれ以外の、農振農用地以外の農地面積をどう確保していくのか、壊廃、それから転用をどう抑えていくのか、その一つがゾーニングということ、また農地の直接支払等もお話しいただきましたけれども、そういう中で、本当にしっかり、見通しではなくて目標、強い意思を国として示していかないと、多分この趨勢、耕地面積でいえば毎年二万ヘクタール以上減っているんです

○国務大臣（宮下一郎君）　水田の大切さ、米の大切さというのは委員御指摘のとおりであります。ただ一方で、食料自給率向上とか等を考えれば、麦や大豆等々についてもしっかり増産をしていかなきゃいけないということだと思います。 　なお、麦、大豆については水田において作られているものもありますので、水田の機能をどれぐらい維持していくかという観点も重要でありますけれども、今後の全体像を見る中で、水田面積を一応しっかり置いた上で、米はどれぐらい、そして畑作物、特に麦、大豆等についてもこれぐらいというような目標を立ててしっかり増産をしていくということがトータルの我々の食料安全保障を確立するための方向性として重要なものだと思っています。