農林水産委員会

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　令和五年三月に、先ほど委員も御指摘のありました一般社団法人日本基金が農福連携に取り組んだ福祉事業者向けに行ったアンケート調査によりますと、八七・五％の福祉事業者が農福連携の取組によるプラスの効果ありと回答しています。このうち、身体面、健康面への効果としましては、体力が付き長い時間働けるようになったが八〇・五％に上ったほか、精神面、情緒面への効果としては、最も多い、物事に取り組む意欲が高まったが五九・一％、次いで表情が明るくなったの五八・三％と続き、農福連携により心身の健康維持への効果が認められると考えられます。 　さらに、今御指摘がございました障害者の健康維持に資する支援につきましても、農林水産省としましては、障害者の体調管理に必要な空調機能を兼ね備えた生産施設や休憩所等の整備に対して支援を行っているところでございます。 　今後も、

○羽田次郎君　是非ともしっかりとした、そうした健康面、障害者の皆さんも向上されているというのは実際に今政務官がおっしゃったとおりだと思いますので、是非とも取組を進めていただきたいと思います。 　次に、ノウフクＪＡＳについて伺います。 　ノウフクＪＡＳは、平成三十一年三月に制定され、令和五年九月末時点で五十一事業者が認証を取得していると伺っています。 　ノウフクＪＡＳは、障害者が生産行程に携わったことを証明することで、農福連携の普及を後押しするとともに、社会的課題の解決を考えつつ課題に取り組む事業者を応援するエシカル消費やＳＤＧｓを望んでいる消費者に対し、強く訴求することが期待されています。しかしながら、ノウフクＪＡＳに関する認知度は低く、農福連携に関するアンケート調査結果では、ノウフクＪＡＳを既に取得していると知っているを合わせた割合は約二割にすぎません。 　ノウフクＪＡＳの認知度

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　ノウフクＪＡＳは、障害者が生産行程に携わった食品の農林規格でございまして、平成三十一年三月に定められたものでございます。 　御指摘のとおり、ノウフクＪＡＳの取得事業者は五十一事業者となっております。また、先ほど申し上げました日本基金が行ったアンケート調査によりますと、ノウフクＪＡＳを知っていると回答したのは、農福連携に取り組む福祉事業所の二一・二％にとどまっております。 　ノウフクＪＡＳの取得を促すためには、農福連携に取り組む事業者がノウフクＪＡＳを取得するメリットを感じていただくことが重要だと考えております。そのためには、農福連携について消費者の認知度を高めて、ノウフクＪＡＳ商品が他の商品と差別化されて選ばれていくような環境をつくっていくことが重要と考えます。 　このため、農林水産省としましては、農福連携に関するフォーラムやマル

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　せっかく作った規格ですが、やはり今のところ二割というような認知度というのは余りにも低過ぎると思いますので、是非とも認知度の向上にお努めいただければと思います。 　次に、農業人材の高齢化、担い手不足について質問いたします。 　農村、山村における人口減少、高齢化の進展は著しく、集落機能を維持していくことが難しい地域も増えました。基本法が見直されようとしている今、私たちは、少なくとも二十数年後の農業、農村の姿を見据えて今から農業人材を育成しなければなりません。 　農業経営体の九六％は個人経営体、家族経営です。この中で中心的に農業を担う基幹的農業従事者の数は、二〇〇〇年の二百四十万人から百二十三万へと半減しています。平均年齢は六十八歳、五十代以下が僅か二十五万人という現状を踏まえ、農水省は、二十年後の基幹的農業従事者の数を三十万人、現在の約四分の一程

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、個人経営体の基幹的農業従事者はこの二十年間でおおむね半減をして、令和四年時点では約百二十二万六千人おられるわけですが、その平均年齢は六十八・四歳と高齢化が進んでいるところであります。これ、品目別や地域別に見ますと、品目別では特に人数が多く高齢化が著しい稲作部門が、そしてまた地域別では御指摘のように中山間地域がそれぞれ最も大きな影響を受けるというふうに見込んでおります。 　一方、法人その他団体、団体経営体につきましては、この二十年間で農業従事者が増加しておりまして、経営耕地面積の約四分の一、販売金額の約四割を担うまでになっています。今後、農地などの食料の生産基盤を維持していくためには、現在よりも相当少ない人数で国内の食料生産を担うことを想定しておかなければならないと考えております。 　このような中、食料の安定供給を図るためには、まず第一に、生産性

○羽田次郎君　人口が減っていくことに対しても、政府が少子化対策をされるとおっしゃっていますし、あとは先ほども大臣の御答弁の中でもこの農業の魅力を上げていくことで農業人材を増やしていくということもあるので、その辺も含めてしっかりとした対策を打ち出していただきたいと思います。 　幾つかちょっと項目が残っているんですが、それは飛ばして、最後の質問をさせていただきたいと思います。 　最後に、農水省職員の増員についてお伺いいたします。 　これまでも徳永先輩、田名部先輩を含む衆参多くの農林水産委員から御質問、御要望をしておりますが、基本法の改正を目前にする今こそ、食料安全保障を担う農林水産省職員の大幅な増員が必要です。農業に従事する現場の皆様の御協力と十分な職員の配置によって初めて食料安全保障の実現が可能と考えますが、宮下大臣の決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、食料安全保障の確立を始めとしました農政の課題への対応に当たりましては、予算だけではなくて必要な体制の整備も本当に重要だというふうに認識しております。そのため、令和六年度組織・定員要求については、政府全体のルールの下で、食料・農業・農村政策の新たな展開方向を見据えまして、そのルール下で最大限の要求を行っております。 　引き続き、査定当局にその重要性しっかり訴えて、定員の確保にしっかり取り組んでまいりたいと考えています。

○羽田次郎君　待ったなしでよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　数年ぶりに農林水産委員会に戻ってまいりました。いろいろ聞きたいことたくさんありますけれども、毎回質問になりますので、よろしくお願いいたします。 　まず、燃油高騰対策から伺ってまいります。 　農業分野で燃油価格の高騰に伴う電気料金の影響を最も受けるのは、揚水機場、排水機場を持つ土地改良区であります。農業水利施設は、維持管理費に占める電気料金の割合が高く、省エネルギー化を推進していますが間に合わない現状があります。 　令和四年度第二次補正において、農業水利施設の省エネルギー化に取り組む土地改良区等に対しては、電気料金高騰分の七割を九月まで補助しました。その後の予備費でこれを十二月まで延長しております。さらに、これからの総合経済対策では、来年四月末までの延長を目指しています。 　しかし、現場では、四月から、四月末までということではなくて、

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　現下の電気料金の高騰は、土地改良区等による揚水機場や排水機場などの維持管理に大きな影響を及ぼすものと認識しております。このため、令和四年度から、委員御指摘のとおり、農水省として、省エネルギー化に取り組む施設管理者に対し電気料金高騰分の一部を支援する措置を講じておりまして、これを、この措置を令和六年四月まで延長する予定としております。 　来年五月以降につきましては、電気料金の推移等を注視しつつ、土地改良区を始め現場の御要望も踏まえながら必要な対応を検討してまいりたいと思います。