農林水産委員会

○委員長（滝波宏文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時十一分散会

令和六年三月二十一日（木曜日） 　　　午後一時四十分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　松野　明美君　　　　　東　　　徹君 　三月十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　永井　　学君　　　　　宮崎　雅夫君 　　　　　東　　　徹君　　　　　松野　明美君 　三月十九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　吉井　　章君 　三月二十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　吉井　　章君　　　　　永井　　学君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　滝波　宏文君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君 　　　　　　　　　　　　　

○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る十九日までに、永井学君が委員を辞任され、その補欠として吉井章君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（滝波宏文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局審議官安楽岡武君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝波宏文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（滝波宏文君）　農林水産に関する調査を議題とし、令和六年度の農林水産行政の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。 　今回、本来であれば坂本大臣の所信に対する質疑という委員会ではあるんですけれども、どうしても、同時刻に開催されている衆議院の方に農水大臣が呼ばれたということで、大臣がいない中での委員会開催に各理事、メンバーの皆さんに御了解いただき、また質疑順も大変御調整いただきましたことを、まず筆頭理事として感謝申し上げたいというふうに思っております。 　それでは、質問に移らせていただきますが、その坂本大臣が、今月十二日の委員会での所信表明で、農林水産省の最も重要な使命は国民に食料を安定的に供給する食料安全保障の確保と述べられました。農林水産省としても、林業も大変重要ですけれども、大臣がおっしゃるように、我が国の食料の確保、食料安全保障の確立は大きな柱の一つだと思います。ただ、世界的な気候変動により生産環境が激変している上、日本の急激な人口減少、高齢化に今直面

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。また、大臣でないにもかかわらず答弁させていただくことをお許しをいただければと思います。 　今後の食料安全保障の確立に向けては、世界と我が国の食をめぐる情勢の変化への対応が避けられないというふうに考えております。まず、世界に目を向けますと、気候変動による異常気象や自然災害の頻発、そしてアジア、アフリカでの人口増加、また中国やインド等の経済成長を背景とした食料需要が増加をしていて、これまでのように自由に日本が当たり前のように買い付けができるという状況ではなくなっているということをまずよく踏まえなければならないというふうに考えております。 　そしてもう一点は、今なお絶えない各地の紛争や、そして新型コロナの感染症の蔓延などによる物流の混乱など、貿易を不安定化させる事象というのも増えているというふうに考えております。このため、不測の事態にも対応

○山下雄平君　食料安全保障の確保には食料自給率の向上が必須だと思います。 　食料・農業・農村基本計画には、食料自給率向上その他食料安全保障の確保に関する事項の改善が図られるようというふうに規定されております。 　基本計画は、法案の成立後、その実現に向け、議論、検討がされ、策定されることになると思いますけれども、九年前に食料自給率目標を五〇％から四五％に引き下げて以降も議論されてきたものの、向上する兆しというのは見えない状況であります。 　算定上、畜産飼料を輸入に頼ってきたのも大きな要因の一つだと思いますけれども、食料自給率の向上について、改めて農林水産省の考えをお聞かせください。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　食料自給率は、国内で生産される食料が国内消費をどの程度充足しているかということを示す指標であり、引き続き重要な指標だというふうに考えております。 　議員御指摘のように、基本法制定以降の食料自給率は、当時の四〇％から現在三八％前後へと微減をしております。この引き下げる効果について、要因について考えますと、議員御指摘のように、輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物の消費が増大する、また、国内で自給可能である米、野菜、魚介類などの消費が減少するなど、消費面での変化が主な要因となっております。 　食料自給率の変化につきましては、このように様々な要因が関係をしておりますけれども、農林水産省として、最も大切なことは、国内生産を一層増大することにより輸入に過度に依存している状況を改善し、食料安全保障の確保を図ることだというふうに考えております。