農林水産委員会

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　その磯焼け対策ガイドラインで、優良事例として対馬市の取組が紹介されています。資料二を御覧ください。いそ焼けの食害魚の資源化に向けた島内流通及び加工、販売を行う丸徳水産の取組です。 　この取組が画期的なのは、これまで廃棄されるしかなかった食害魚をおいしい食材に変えた商品開発です。まさに食べるいそ焼け対策。食害魚を新たな資源とし、漁獲から流通の仕組みをつくるため、地元の漁協や物流業者、水産加工業者との連携体制を構築し、地元のスーパーや学校、老人ホームの給食に提供しています。 　実は、先月、対馬で、この丸徳水産の船に直接乗って、いそ焼けの現場を視察してきました。対馬の海を何十年も潜り続けている丸徳水産の犬束社長に、いそ焼けの原因を伺いました。温暖化による水温の上昇が原因だ、三十年前から海藻を食べるイスズミは存在していた、しかし冬はいなくなっていた

○野村国務大臣　お答えを申し上げます。 　さすがに長崎出身の山田先生だけあって、いろいろな現地を御覧いただいておるなということをお聞きをさせていただきました。 　いそ焼けの問題で、予算の話が出ましたけれども、一つは、いそ焼け対策のガイドラインといいますか、いろいろな優良事例をまとめた方がいいのではないかというのも御指摘の中にあったと思いますが、当然、いそ焼け対策で成果を上げております全国の事例などを取りまとめた磯焼け対策ガイドラインを作成をいたしておりまして、さらには、試験研究機関あるいは地方公共団体、漁協等の参画する磯焼け対策全国協議会を毎年開催しておりまして、国や各地域の取組について情報の共有を行っているところでございます。 　それと、予算のこと、確かにこれは鳥獣被害に比べれば、いそ焼けのこの予算というのは少ないんですが、ただ、一つ気になりますのは、例えば鳥獣被害の場合は、イノシ

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　実は、鳥獣被害対策、これは資料を見てもらったら分かるんですが、民主党政権時の平成二十二年から、二十三億円、そして平成二十三年に一気に百十三億円も、予算が五倍ほど引き上がりました。すると、鳥獣被害対策に確実な成果が上がり、今なおその予算が継続し続けています。 　私自身、オーガニック農園を運営していて、イノシシの被害に悩まされていました。そこで、行政に相談したところ、侵入防止の柵、これは今、無償で提供していただいています。大変助かります。さらに、柵の補助だけではありません。鳥獣被害対策では、ジビエの利用拡大に向けた取組として、食用処理加工施設に国から二分の一の補助金が出ているのです。 　民主党政権で予算の大幅アップ、実現できました。今度は、是非、野村大臣の政治決断で、いそ焼け対策の予算を大幅に引き上げていただきたい。海の畑を守るフェンスも同様に

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　いそ焼けの原因でございますが、委員御指摘のように、食害生物、海水温の上昇など、様々な要因が影響していると考えられます。 　この中、水産庁では、各都道府県に、藻場衰退要因を、理由をいろいろ提出してもらっておりますが、その提出された藻場ビジョンの中におきましては、除草剤などの農薬は、藻場の衰退要因として、今のところはまだ挙げられておりません。

○山田（勝）委員　余りにも危機感が薄いように感じます。 　除草剤といそ焼けの因果関係を研究している長崎大学水産学部の桑野教授よりお話を伺いました。資料四を御覧ください。これは、桑野教授が藻類増殖学研究室の学生と一緒に行った興味深い実験データです。 　海中の中に、グリホサート系除草剤であるラウンドアップ入り培養液を濃度別に加えていきながら、海藻が成長するかどうか実験しました。四週間後、六十四分の一の濃度ではその成長抑制が働き、十六分の一より濃い濃度では全く成長しないという結果が得られました。つまり、除草剤は草を枯らしていくものです。海藻も当然、そういった意味で、除草剤によって成長が抑制される。 　さらに、海水の中で、一か月間ほど、このグリホサート系除草剤の毒性が低下しなかったことも分かりました。 　大臣、今、農水省挙げて、みどりの食料戦略を推進しています。有機農業の推進が海の環境保全

○神谷政府参考人　いそ焼けの原因につきましては、藻場ビジョンを策定している都道府県と意見交換を行っていくとともに、学会などにおける動向にも注視し、情報収集には努めてまいります。

○山田（勝）委員　大臣にと聞いたからには、大臣にお答えいただきたいと思います。 　政治決断で、これは大事な問題ですので、可能性としてかなりあり得るし、是非、長崎大学のこの桑野教授なり、ヒアリングをしていただきたいと思っているところです。 　続いてのテーマ、これも大変重要なテーマでございます。 　いそ焼け対策の予算を引き上げるべき理由、大きな理由がもう一つあります。それは、日本政府自身が、二〇五〇年までに脱炭素社会、カーボンニュートラルを宣言しました。これは大変すばらしい目標設定です。 　資料五を御覧ください。海の緑地、ブルーカーボン、この主体は海藻です。そして、そのＣＯ2吸収力のポテンシャルは、実は、農地の土壌に匹敵するぐらいあると言われています。いそ焼け対策の予算を拡充し、海の森を復活することでＣＯ2対策にもなるという、とても前向きな話です。 　資料六も御覧ください。そして、も

○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国におけるカーボンニュートラルの実現に当たりましては、ブルーカーボン生態系を活用したＣＯ2の削減を図っていくことが重要と考えてございます。 　そうした中、国土交通省が設立を認可いたしました技術研究組合では、藻場の保全活動等の実施者により創出されましたＣＯ2吸収量をクレジットとして認証する制度を施行してございます。 　令和四年度におきまして、委員御指摘のとおり、二十一のプロジェクトについてＣＯ2吸収量が認証されておりまして、ＣＯ2吸収量の創出者には、いそ焼け対策に取り組む漁業者や水産加工業者も含まれます。 　国土交通省といたしましては、引き続き、ブルーカーボン生態系の活用に積極的に取り組んでまいります。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　大変明るいニュースだと思っております。 　農水省のいそ焼け対策予算の大幅アップ、必要なんですが、このように国土交通省が推進しているブルーカーボンで、ＣＯ2吸収量の購入企業から、いそ焼け対策の活動費を現場の漁協や水産加工業者が受け取ることができるようになります。こういった取引が活性化すればするほど、より海の森が復活していくことでしょう。 　融資に頼らない水産加工の経営を、融資に依存しているところを脱却するためにも、本質的ないそ焼け対策、しっかり取り組んでいっていただきたい。そのことを切にお訴えさせてもらいまして、私の質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○笹川委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前九時五十一分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議