農林水産委員会

○緑川委員　やはり長年の漁獲の中でも、明らかになってきている科学的な分析というものが出てきているわけですね。それに応じた対応というものが求められると思いますし、国としてやはり考えていかなければならない。 　一歳から二歳のときに広く回遊して、秋田県の沿岸で生まれた魚の一部が兵庫や鳥取でも漁獲されていると言われていますし、北部系群のハタハタでも、島根の隠岐諸島付近まで回遊しているといった研究成果も発表されています。こうしたことを考えると、一つの県だけで資源管理に取り組むというのは非常に難しいです。二十五年以上にわたって独自の枠組みをつくって、県、漁業者共に思いを持って管理してきた魚でありますが、今、厳しい現状にあります。 　この複数の県をまたぐ魚ということを考えて、国が主導して、資源全体をカバーできるように規制の枠組みを考えていく時期に来ているのかというふうに思いますが、大臣、最後に御所見

○野村国務大臣　委員から御提出の資料を見ますと、本当にもう激減しているという状況でございまして、今お話のありました資源管理措置をやっておりますのは関係四県で、あと、ほかの県に回遊しているということになっていくんだろうと思いますが、こういったようなことを、関係の行政機関あるいは試験研究機関等とも十分検討させていただきたいと思います。

○緑川委員　御答弁ありがとうございました。 　また議論させていただきます。

○笹川委員長　次に、山田勝彦君。

○山田（勝）委員　立憲民主党、長崎二区の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法、現状の厳しい水産現場の状況から、引き続き、水産加工業者向け、長期の、そして低金利の融資が継続されるのは当然であろうという私も立場です。 　その上で、昭和五十三年から融資実績があるようですが、そもそも、なぜこの融資制度は始まったのでしょうか。お答えください。

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　水産加工資金法は、国連海洋法条約の設定に伴う二百海里水域の設立によりまして、日本漁船が外国水域から締め出されるという事情が生じ、水産加工品の原材料の供給事情の著しい変化が生じ、これに対応するために、魚種転換などに伴う設備投資を支援し、水産加工品の安定的な供給を確保するために、昭和五十二年に臨時措置として創設された経緯でございます。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　水産庁の資料によれば、水産加工業者の皆様が直面している課題、原材料の確保が困難、六八・二％、売上高、利益率の低下、六四・五％が挙げられています。問題の本質は、水産加工業者の皆様の経営状況が大変厳しい、そういう状況に置かれているということだと思っております。 　資料一を御覧ください。 　漁業生産量、約四十年前のピーク時から三分の一ほど、現在激減しています。さらに、漁業就業者も御覧のとおり大幅に減少しています。地方や島の基幹産業である漁業の担い手が不足しており、地方や島の人口減少が加速している大きな要因となっています。海洋国家日本にとっても、漁業の衰退は深刻な状況であると受け止めるべきだと考えます。 　野村大臣、なぜ我が国の漁業はこのような状況に陥ってしまっているのでしょうか。

○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。 　今、漁業生産量の減少はなぜか、こういった御質問だったと思いますが、一つは、各国の排他的経済水域の設定による我が国漁船の操業可能な海外漁場の縮小が一つございます。 　それから二つ目は、マイワシの漁獲量の大幅な減少、これは、ピーク時にはマイワシだけで四百万トンを超えていた時代もあるわけでありますが、現在、二〇二一年で漁獲の総量が四百二十万トンですから、マイワシだけでもこんなにも減ったということが二つ目であります。 　それから三つ目は、地球温暖化等を背景にした海洋環境の変化が挙げられる、こんなふうに分析をしているところでございます。 　もう一方の、漁業就業者の人口でありますけれども、これは、漁獲量ピーク時の四十三万九千人から、二一年には十二万九千人で、七一％の減少になっているところでございます。 　漁業就業者の減少の要因につきましては

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　二百海里、そしてマイワシ、こういった要因も確かにあろうと思います。しかし、本質的な理由ではない。海の環境や生態系に大きな影響を与えているのは、大臣もおっしゃいました温暖化、そして、いそ焼けです。海の中の海藻が極端に減少し、海が砂漠化してしまういそ焼けと呼ばれる異常現象、サザエもアワビもイカも小魚も、海藻あってこそ豊かに繁殖できるものです。明らかにいそ焼けにより、かつての宝の海が激変してしまいました。 　私の地元対馬で長年水産加工業を営み続けている株式会社うえはらの上原社長が、こう教えてくれました。イカがいなくなり、ヒジキも減った、アワビやサザエが全く捕れなくなった、海藻を餌とするウニには身が入っていない、加工用の原料を調達するのが困難な理由はいそ焼けであり、豊かな海を取り戻すために最も必要なこともいそ焼け対策であると。 　このように、全国各

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　先ほど大臣も申されましたように、現在、我が国の漁業生産量は、かつての一千二百万トンから四百二十万トンまで、非常に大きく減少しております。そういった中で、いそ焼けという対策も非常に重要でございますが、いそ焼けは、食害生物、海水温の上昇など、様々な要因によって藻場が衰退する現象でございます。実効性のあるいそ焼け対策を実施するためには、海域ごとに衰退要因を把握し、適切な対策を講じることが重要と認識しております。 　このため、各都道府県におきまして、藻場の衰退要因や対策を盛り込んだ藻場ビジョンというものを策定いたしまして、対策として、海藻が付着しやすい基質の設置や、母藻、基となる親の海藻の設置など、ハード、ソフト一体的な取組を進めておるところでございます。 　また、各地の取組事例を踏まえ、磯焼け対策ガイドラインを作成するとともに、磯焼け対策全国協議会を