農林水産委員会

○渡辺（創）委員　開催地の宮崎は、畜産や施設園芸を中心とした農業に加えて、豊富な、個性豊かな果樹など、特徴的な農業を持つ地域でありますし、世界農業遺産、日本農業遺産、それぞれ持っている県でもあります。まさに人間と自然の調和した持続可能な農業形態についても世界に発信できる地域だというふうに思っていますけれども、このような宮崎において農相会合をセットした意義を大臣はどのようにお考えか、お伺いしたい。

○野村国務大臣　渡辺委員の御地元は、大変、今おっしゃいました持続可能な農業について、有機農業なり、あるいは地域的な取組、あるいは環境負荷の低減に熱心に取り組んでおられるということは十分承知をいたしております。 　このために、農業の持続可能性を議論し、その成果を発出する今回の会合を宮崎県で開催するということは、大変意義のあることだというふうに思っておりますし、また、宮崎県は、和牛やマンゴーの生産、こういうことも大変立派にされておられますし、外国からの訪問者にこうしたものを食べていただく食材も豊富でございますので、我が国の食の魅力発信の場としても適しているのではないか、こんなふうに思っているところでございます。 　こういったようなことを考えながら、宮崎を選ばさせていただいたということでございます。

○渡辺（創）委員　ありがとうございます。 　会場となるシーガイアコンベンションセンターは、今はそういう呼び方はしないですけれども、以前は、その名もサミットと呼んでいたコンベンションセンターであります。宮崎であり、会場は同じですが、ここでの閣僚会合は、二〇〇〇年の九州・沖縄サミットのときに外相会合をやって以来、二十三年ぶりというふうになります。 　宮崎県は、ＭＩＣＥの誘致など、コンベンション都市としてこれから打ち出していきたいというふうに力を、私も県議会で十一年議論しておりましたけれども、そういう位置づけのところでもありますので、今回の農相会合は非常に大きなチャンスだというふうに思っています。 　県内でも、「みらいに　みのりを　みやざきから」というスローガンを打ち出して、四月末、実は、統一自治体選挙、市議会議員選挙の最終日がちょうど大臣会合と重なっておりまして、六十数人立候補するのでは

○水野政府参考人　お答えいたします。 　今回のＧ７農業大臣会合における各種視察につきましては、各開催自治体を始め、関係者と調整を行っているところでございますが、我が国の持続可能な農業への理解促進という観点から、効果的な方法を検討しているところでございます。 　具体的には、現地視察では、宮崎県の農業生産の実態、我が国のみどりの食料システム戦略を推進するイノベーションの実例を見てもらうなどの方向で検討しているところでございます。

○渡辺（創）委員　まだ余り具体的なことを言えないという話なんだろうというふうに思いますけれども、ちょっと調べてみると、二〇一六年の新潟で行われた際には、新潟の農業や食文化に根差した取組が行われたように承知をしているところであります。今回も、世界に対して宮崎を十分にアピールできるような、また、宮崎だけではなく、大臣の御地元であります南九州全体を強くアピールできるような機会にしていただきたいというふうに思っておりますので、是非、十分な検討をお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○笹川委員長　次に、掘井健智君。

○掘井委員　日本維新の会の掘井健智でございます。 　今日は、これまでこの委員会の中でも議論されておりますけれども、有機農業について質問をしたいと思います。 　私は兵庫県の地方議員出身で、兵庫県は、コウノトリが舞い立つ、環境保全型農業に力を入れておりまして、そこに関わってきたものですから、非常に関心があるということでございます。 　この度、みどりの食料システム戦略においても、有機農業の位置づけは非常に大事であると思っております。二〇五〇年カーボンニュートラルを見据えた上で、今や有機農業の流れは世界の趨勢であります。 　しかし、この度の有機農業の取組計画を見ますと、何だか世界の流れに取りあえず乗っていくというか、何やら急ごしらえにも見えなくもなく、二〇三〇年、二〇五〇年を見据えて、どう進まそうとしているのか、そういう具体的なロードマップがなかなか見えてこないんです。 　これは本気で農

○平形政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省は、有機農業に関しまして、委員御指摘のとおり、二〇三〇年に六・三万ヘクタール、二〇五〇年に百万ヘクタールという目標を掲げておりますが、二〇三〇年の目標につきましては、現在、現場で取り組まれている技術を横展開して、オーガニックビレッジの二百か所の創出などを通じて達成する目標として掲げております。その後、革新的な技術開発ですとか病害虫に抵抗性のある品種の開発などを通じて、普通に有機農業に取り組める環境を整えることにより、二〇五〇年に百万ヘクタールの目標を達成する考えであります。 　六・三万ヘクタールの目標につきましては、令和二年に、有機農業の推進に関する基本的な方針の目標として、有識者の意見を聞きながら、有機食品市場の今後の成長を見込み、それに応じた生産体制の整備などを踏まえ設定をしております。六・三万ヘクタールという目標は、令和二年度の二

○掘井委員　確かに二倍なんですけれども、この世界の流れに沿っていって、二〇五〇年の目標も実は二十年遅れておるんですね。それに対して助走をつけていかなあかんという意味で、やはり高いと思わないんです。 　市町村にこれから取り組んでもらうということでありますけれども、自治体というのは、やはり国の目標が低いと、その低い目標に合わせて行動しますよね。逆に、高い目標を定めたら、それに向かってやはり何とかしようと頑張るものであると思うんです。全国への発信が大事なんです。 　今、オーガニックブームの中で、有機農業を勉強しようとする自治体が少しずつ増えてきているんです。農水省のこの図、この方針を見て、国は本気ではないなと疑っていると聞いております。現に私も、国の二〇三〇年までの目標値が低いから少し様子を見ると、農水行政の担当員からも聞きました。これではなかなかこのみどりの食料システム戦略を実行する合図に

○平形政府参考人　お答えいたします。 　委員の方から今、あかしというお言葉をいただきましたけれども、我々も大変重要な政策だというふうに思っております。 　二〇三〇年の目標の達成に向けましては、有機農業をこれまでの、点の取組から地域の取組にしていくということがとても大事だというふうに思っております。このために、地域ぐるみの有機農業に取り組む市町村に対するオーガニックビレッジを全国に展開するということとともに、有機農業の指導員の育成等、技術指導体制の強化により、有機農業に取り組む農業者の拡大、増大を図りながら、もう一つは、国内の消費の拡大、それから輸出の促進等によるマーケットの拡大、こういったものも含めて総合的に拡大をしていくことが必要だなというふうに考えております。 　今、ロードマップがなかなか示されていないというふうに御指摘もいただきましたけれども、オーガニックビレッジにつきましては