農林水産委員会

○山本啓介君　今答弁であったように、この協議会については必置とはなっていないというところであります。 　我々は、様々な地域における重大な事故やその事故につながるいろんな理由についても、水産庁や海上保安庁の方々からの分析の説明も受けてきました。やはり体制が、事故が起きるまでの、前の体制づくりというのは重要でありますし、そこに事業を展開される方々がどのような背景を持って、そしてこれまでどのようなキャリアがあるのかというところも確認し登録をしていく、そして登録をされた事業者をしっかりとそれぞれの地域で連携をしながら把握をしていく、そのことが重要であろうかと思います。簡単なフォーマットをもって横展開をしていくだけでは恐らく事故は防げないというふうに感じています。 　ほかの法律で決まっています海業の展開も含めて、海業も同じようにそれぞれの地域で協議会の設置があったかと思います。そういったほかの取

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　海上の安全というのは何よりも大切なことでございますので、これまでもいろんな枠組みの中で安全対策に取り組んでまいりましたが、その中で、今回もこの法律ができたのをきっかけに協議会という制度もうまく活用しながら、より重層的に効率的に安全対策が進むように努めてまいりたいと考えております。

○山本啓介君　終わります。ありがとうございました。

○田名部匡代君　おはようございます。立憲民主党、立憲民主・社民の田名部匡代です。今日はよろしくお願いいたします。 　まず冒頭、大臣、政府が二〇二三年の経済財政運営の指針、骨太方針に食料安全保障、このことを盛り込んでいくと。Ｇ７でも食料安全保障については取り上げられました。非常に重要なことだと思っております。大臣もやはりここが大きなターニングポイントであるということを常におっしゃっておられまして、私もそのように思っています。 　まさに、これは国としても最重要課題であると、そういうことでまずよろしいでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　先般のＧ７のサミットでもそういったようなお話が出てまいりました。各国とも、私どもも、Ｇ７の農林大臣会合の中でもそういったようなものを確認をいたしまして、そして広島サミットにつながるようにということで私どもも声明を出したところでございまして、各国とも今では同じような認識だというふうに承知いたしております。

○田名部匡代君　是非、この食料安全保障を確立していくためには、まさに国内の農地をしっかりと維持管理、活用していく、そして人を育てていく、こういうことを全国展開していかなければなりませんし、そうした政策にしっかりと現場の皆さんに御協力をしていただかなければならない、こういうことだろうと思います。そのためには、十分な予算と十分な人員が必要。 　しかし、農林水産省の新規増員要求数はここ数年、四百十人が上限となっているんです。どんどん、本来はもっと人手が必要なはずなのに、どんどん人が減らされてきた。ぎりぎりのところでやっている。 　私、この間、石垣委員が取り上げていたけれども、統計のこともそうだと思うんですね。今後本当に重要になってくるはずなのに、そこでの専門的な人、また人員というものが少なくなっている。特に、地方においてはそれが大きな問題だろうというふうに思っているんです。定員要求に対する査

○国務大臣（野村哲郎君）　田名部先生のその意気込みでやっていきたいと思います。 　ただ、やっぱり全体的な省庁の枠もありますので、その中で農水省としてやれることはやっていくと。特に、今年は、もう御存じのように、基本計画の見直しがあります。そして、それを実行していく年に来年はなるわけでありますから、今おっしゃったようなことは増員の要因にはなっていくというふうに思っておるところでありますので、頑張ってやりたいと思っておりますので。

○田名部匡代君　是非、大臣、本当にこれは、もう毎回この話出るんですが、なかなか実現してこなかった。まさにここが大きなチャンスなんですね。そして、この農政によく精通していらっしゃる、ずっとこの分野で取り組んでこられた大臣だからこそ、現場の状況をよく分かっておられると思うんです。大臣ならできると信じていますから、是非このことは大きく御期待を申し上げて、強く御要望をさせていただいて、質問に入りたいと思います。 　さて、遊漁船業者の登録、更新制度の厳格化についてまずお伺いしたいと思います。 　今回の改正案で、遊漁船業法遵守の状況が不良な者の更新に係る登録の有効期間を、現在の一律五年から、状況を考慮して四年以内において政令で定める期間に短縮するというふうになっていますが、これ具体的にどういった事例を想定されているのか、まず教えてください。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　今回の法改正におきまして、法律の遵守の状況が不良な者については、御指摘ありましたとおり、更新期間を通常五年よりも短縮することとし、業務の適正さや安全性の確保の状況を通常よりも短い期間で確認することとしております。 　この措置の対象となる法律の遵守の状況が不良な者とは、具体的には業務改善命令や事業停止命令を受けた者を想定しております。

○田名部匡代君　これ、業務改善命令やこういった処分がされた人であれば確認しやすいんですけど、結局は、そうじゃない人たちのこともきちんと把握をして、常にこれはきちんとその遵守、法律を遵守して安全を守ってやっているかということが常に把握されなきゃいけないというふうに思っているんです。 　先ほど山本委員の方からもありましたけれども、これ、遊漁船業を営む方が申請書に業務規程を添付して都道府県に出すということでありますけれども、出航中止基準又は帰航基準、これらを記載しなきゃいけないわけですよね。これ、専門家、中間取りまとめ、検討会でも御指摘をされているようでありまして、山本委員が先ほども確認されていましたけれども、適切な出航中止基準、帰航基準について判断を行えるような体制をしっかり構築していくことが必要だというふうに私も思います。 　一定の考え方をお示しになると先ほど答弁されていましたけれども、