農林水産委員会

○近藤（和）委員　生乳換算で直して、これで十三・七万トンということですよね。 　そして、こちらについても、脱脂粉乳は再度七百五十トンにチャレンジと。チャレンジという言い方がいいかどうか分からないですが、今年度は三百二十一トンだったということで、こちらについてはこだわり続けるんだなということと、あとは、そもそもが十三・七万トンの乳製品の輸入に対して、これを何とかしてくれ、自分たちはもう捨てている状態なのにということで、酪農農家の方々に頑張ってくださいよという私はメッセージにならないんじゃないかなと思っています。 　これは、総理の答弁でも、国内需給に極力影響が出ないように様々な工夫をしていくということであったり、国内需給に配慮しながら製品を輸入しているということも総理の答弁の中であったんですが、今回、例えば今年度でいけば、三百二十一トン。七百五十トンの目標に対して、脱脂粉乳は目標、目標とい

○野中副大臣　先ほどありました、まず十三・七万トン、そしてまた、脱脂粉乳七百五十トン、これが国際約束でありまして、先生の場合、それを、目標を頑張ったけれども果たせなかったら、国際約束を果たしたじゃないかという御意見をいただきましたが、まず、七百五十トンの、当初振り分けて、これは義務でありまして、そこに達しなかった場合、他の品目に振り分けて入札するというのも貿易義務であるというふうに思っております。

○近藤（和）委員　機会の提供ということでの努力、結果的に、今年度はそれを果たせるか果たせないか、トータルでは果たそうということが見えてきているのかなというふうに思いますが、今、為替の状況も、一時期よりは円高になっていますけれども、再度円安になっていくかもしれません。今日も百三十七円ぐらいということで、円安に振れていっています。 　この為替の動向というのは、正直、専門家でさえも外すわけですから、この動向というのは分からないんですが、もし望まない方向になったとした場合でも、ちゃんと農林水産省は国民の生命財産を守っていく、酪農家を守っていくんだという姿勢、柔軟にやっていくということの、私は、この柔軟にやっていくというメッセージだけでも、明日続けようかだとか、来年やろうかとか、そういうメッセージにつながると思うので、柔軟に動いていきたい、考えていきたいという言葉を、野村大臣、欲しいんですが、お願

○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますが、カレントアクセスについては、本当に、予算委員会の中からでも何回も御連絡があって、先生方とやり取りをしておりますが、これはもう委員も御存じのように、買うという義務ではなくて、これは輸入の機会を提供する義務だけなものです。 　しかしながら、その中で、当初、大体、毎年一月に翌年度の数量を設定して、そして五月と九月にその見直しを実はしているんです。一月にやりましたので、今、脱脂粉乳が七百五十トン、それからホエーが四千五百トンというのがあったんですが、脱脂粉乳につきましては、前も申し上げましたように、在庫が積み重なっておりますので、これはほかのものに振り分けようということで、今回、あと七千トン残っておるものは、バターなりホエーの方に切り替えて輸入しようというふうに今やっているところでございます。 　したがいまして、委員おっしゃるような意味はよく分

○近藤（和）委員　外向けのメッセージと国内向けのメッセージ、私は、二つのメッセージがある程度あってもいいと思っています。どちらにも都合のいいように取れるメッセージはあると思いますので、何とか生き延びていただくというその姿勢を、やはり、意味はよく分かるということからもう少し本当は踏み込んでいただきたかったんですけれども、今日はこの辺りにいたしたいと思います。 　そして、輸入、入りを制するということと、もう一つ、出を量るということで、やはり、食料援助、今、世界の中で貧困国、大体十数％前後じゃないかといったことも言われていますけれども、食料支援を求めている飢餓国というところもたくさんございます。 　この中でも、例えば、自民党の鈴木さんであったり、我が党の石川さんからも、食料支援していくべきではないかと、過去にも何度か脱脂粉乳だけでも出したこともあるし、駄目だと言っていたけれども、突然二〇〇六

○高木大臣政務官　お答え申し上げます。 　我が国の開発協力は、開発途上国の経済社会開発を目的に、被援助国などからの要請に基づいて実施されてきておりますが、現在、委員御指摘のとおり、開発協力大綱の改定をめぐる議論において、こうした基本原則を維持しつつも、日本の強みを生かして、相手国のニーズを引き出す支援メニューを積極的に提示していくべきとの意見も出されておりまして、そうした方向で検討していきたいと考えております。 　なお、委員御指摘の国内余剰品について、一般的に、食料支援では、現地のニーズ、輸送のコストや衛生管理の状況などを踏まえまして、近隣の地域での調達となることが多い点にも留意をすることが必要でありまして、個別具体的に検討してまいりたいと考えております。

○近藤（和）委員　個別具体的にということは、少し、半歩なのか、〇・二五歩なのか分かりませんけれども、前進してもらえるのかなということで、是非とも外務省さんにも頑張っていただきたいと思いますし、野村大臣始め政務三役の皆様も、それぞれの国、いろいろなところに、また、ゴールデンウィークのときにも行かれると思いますので、いつでもポケットの中からカードを出せるように準備をして、外遊、出かけていただけたらと思います。行ってくださいというわけではないです。恐らく行かれると思いますので。 　済みません、時間がかなり過ぎまして、経産省さん、そして国交省さん、お越しいただいておりますが、まず、経産省さんにインボイスと農林水産業ということで、今、インボイスの導入へ向けてＩＴ補助金等が出ていますけれども、どの程度申請があるのか、そしてその中で一次産業の割合がどの程度なのか、お答えください。

○笹川委員長　近藤委員、済みません、経産省は通告落ちでございます。続けてください。

○近藤（和）委員　失礼いたしました。経産省さんは来ていただかなくてもいいということで。 　実際にはこちらの件数は伺っているんですが、これが多いか少ないか。三万二千百九十一件のうち三百四十一件、これが多いか少ないかということも農水省として捉えていかなくてはいけないと思いますし、一部の方では、弱い者いじめじゃないか、お米農家の方であれば、農協以外に出している人はどうなるのかといった声であったりとか、十月、今年できる米は大丈夫だよねといった勘違いの声もありますので、受け止めていただきたいと思います。こちらは後に質問いたしたいと思います。 　そして、国交政務官にもお越しいただきました。ありがとうございます。 　地域公共交通の在り方について、今度、法律改正ということで法案が国会に提出をされています。その中で、やはり、この地域公共交通活性化再生改正法の中で、鉄道をなくす、なくさないかといったとこ

○笹川委員長　答弁は簡潔にお願いいたします。