農林水産委員会

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　食料など海外からの輸入につきましては、商社など民間事業者によって調達されているところでありまして、民間事業者によるビジネスベースでの輸入が安定的に継続されるよう、政府としても環境整備に努めているところです。 　このため、これら食料等の主要な輸入先国との間でも政府間対話を行っておりまして、例えば、豪州との間では、日豪間の経済連携協定におきまして、食料輸入の顕著な減少が予見される場合の連絡協議の枠組みが規定をされており、その円滑な実施に向けた両国間の対話を行っているところであります。また、カナダとの間では、昨年のＧ７宮崎農業大臣会合の際に設置した日加農業食料政府間協力対話におきまして、食料の需給が逼迫する際の両国間の協議方法を議論をしているところです。 　このような主要輸入相手国との政府間対話の機会等を活用しまして、食料等の安定的な輸入の確保に努めて

○一谷委員　企業間同士だというふうには思うんですが、私も民間で仕事をしていて思うんですけれども、やはり政府でなければできない会話もあると思うので、是非そこはやっていただきたいと思います。 　我が党の池畑議員と話をしているときに、領事館のスタッフの方が非常に向こうの民間とか政府の方と話合いをしていて、いろいろな情報を持っているという話を聞きましたので、是非、領事館の、民間スタッフの方もいらっしゃると思いますし、政府のスタッフ、農林水産から出向されている方もいらっしゃると思うんですが、そういった対話を重要視していただければというふうに思いますし、そういうのを我々にもある程度分かるような形で示していただけると非常にありがたいなというふうに思います。 　それでは、次の質問をさせていただきます。 　食料・農業・農村基本法の改正案ですが、精査しますと、県は一回、地方公共団体は五回しか登場しません

○坂本国務大臣　食料・農業・農村基本法は、施策の方向性を定める理念法であります。ただし、目的規定には国及び地方公共団体の責務等を明らかにすると規定していますように、施策の実施に当たりましては、地方公共団体である県、市町村の役割が重要であるということは言うまでもありません。 　このため、改正案の第九条におきまして、地方公共団体の責務を規定し、地方公共団体が、基本理念にのっとり、地方分権の考え方を踏まえつつ、国との役割分担の下で施策を策定、実施する旨を包括的に規定をしています。 　今後とも、地方公共団体であります県、市町村との役割分担の下で、基本理念の実現に向けて必要な施策を行ってまいりますけれども、農業の場合にはやはり常に現場の声を聞くということでありますので、積み上げ方式で、現場から市町村、市町村から県、そして国の施策というふうにこれまでもやってまいりましたし、そこは十分にこれからも連

○一谷委員　今答弁いただきましたところを踏まえますと、地方分権で、地方の自治体にしっかりと権限と財源と人を送るというふうなことで問題はないのかということを改めて大臣にお聞きしたいのと、基本法を作るときに、農林水産省の中にも技術職の方がたくさんいらっしゃると思うんですが、そういった方も関わって作っていっておられるのかというのが、これは質問通達をしていないので答えていただかなくても大丈夫なんですが、もし答えられるのであれば、答えていただけたらありがたいと思います。

○坂本国務大臣　技術会議、技術陣も含めて、総力でこの基本法というものの改正に向けて素案を作ったところであります。

○一谷委員　ありがとうございます。 　今、しっかりと御答弁をいただきました。やはり技術職の方が重要だと思いますので、現場で生きる改正法案になっていけばというふうに思います。 　それでは、次の質問をさせていただきます。 　所信に、国内農業生産の増大を基本とする食料安全供給の考え方を保持した上でということで、現場の重要性を問いたいというふうに思います。 　我が国は南北に細長く、おのずと環境の影響を受け、適地適作が必要ですが、一律規定には制約があるのではないかというふうに思います。南北に細長い地形には複数の農業技術が存在し、産地ごとの得意分野があります。増産方法にも地域性があり、県、市町村を巻き込まないと解決できないと考えますが、県、市町村の重要性を改めて、産地ごとの得意分野ということにも絞って大臣にお伺いをいたします。

○坂本国務大臣　委員御指摘のように、我が国の国土の特性上、農業生産においては、気象や土壌の条件に応じて適切な作物や生産時期が異なってまいります。そのような中で、各地域が自らの判断で地域の特性を生かした産品の産地化を進めることが、産地の競争力を強化させるばかりでなく、我が国農業の発展に向けて非常に重要であるというふうに認識をいたしております。 　こうした産地化に際しましては、地域の特性を踏まえながら生産者や関係者も参加して取り組まれる、産地の振興方針の策定、そして産地の特性を反映した施策の実施等において、地方自治体の役割が非常に重要であるというふうに認識をしております。 　農林水産省といたしましても、このような過程を経て策定されました方針に基づきまして取り組まれる産地の基幹となる施設の整備や農業機械の導入への支援などを通じまして、都道府県や市町村等を核とした産地の取組を後押しし、農業者の

○一谷委員　前回の国会で質疑をさせていただいたときに、産地が競争力の源じゃないか、競争することが農家にとって、日本の農業にとって非常に重要なことではないかというふうな質疑をさせていただいて、今回、大臣所信に産地という言葉が入っていましたので、非常にうれしく思います。 　温暖化で、農作物を作るのも変わってくると思いますので、農業試験場の役割も更に重要になってくると思います。私の兵庫は酒米の生産量が日本一でありますけれども、温暖化による水温の上昇、こういったことが非常に問題になってきているというふうにも聞いています。新潟県は、高温障害に強いコシヒカリを、これはＮＵ１という商品で間違いないですかね、開発されたということを聞いておるんですが、産地ごとの強みを生かしていく、農業試験場にしっかりと、新しい品種の開発、そういったことをしていただくということが重要だと思うんです。 　もう一点、二役の先

○舞立大臣政務官　先ほど先生、高知県の例を出していただきましたけれども、こうした先進的な取組等につきまして、全国のモデルとなるような取組については他の産地にも横展開することが重要と私どもも考えておりまして、農水省では、農業者や地方自治体、メーカーや関係団体等を対象とした優良取組事例セミナーを開催しておりまして、先ほどの高知県の取組につきましても発表いただいたところでございます。 　今後とも、産地自らが行う生産力の向上ですとか収益力の強化に向けた取組を支援いたしますとともに、全国を牽引する取組の横展開が図られるよう、情報発信に努めてまいります。

○一谷委員　是非こういった取組をしていただきたいと思いますし、横展開が、効果が、取組として、全く隣の県がやっていることが自分の県でできるかどうかということは別として、取り上げていただくということは農業者にとっては非常にモチベーションになると思いますので、是非やっていただきたいと思います。 　次の質問をさせていただきます。 　農水省は、スマート農業、これを農業掛ける先端技術と定義していますが、私はここにベテランの就農者の視点が抜けているのではないかなというふうに思います。これはちょっと提案のところもあるんですが、スマート農業は、ベテラン農業者の視点掛ける先端技術ではないかなと。 　ベテラン農業者が植物体のどこを見ているのか、肥料のタイミングはいつなのか等、これをＡＩ化していくべきではないかなというふうに思います。ベテラン農業者が植物体のどこを見ているかということを若者はなかなか知ること