農林水産委員会

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　これまでも何度か説明してまいりましたが、近年、我が国の水産業をめぐりましては、水産物の消費が減少する中で、その拡大を図ることが重要な課題となっております。 　こうした課題に対応するため、今回の改正法により、漁港で水揚げされた新鮮な水産物を提供する食堂や販売施設の設置、運営、漁業体験活動の機会の提供など、漁港、漁村の価値や魅力を生かした事業である海業などを展開することにより、都市と漁村の交流の促進につながる取組が実施しやすくなります。このような漁港施設等活用事業を創設することによりまして、地場産の水産物の消費の拡大が見込まれるのみならず、水産業への国民の理解の醸成、また日常的な水産物の消費増進にもつながるというようなことを通じて、交流を通じて結果的には水産業の発展に寄与することを目指しております。

○串田誠一君　聞いていてすごい難しいなという感じがしたんですけれども、都市と漁村というものが交流をしていくということで、いろいろ消費が増えるということになるのかなというふうには思うんですけれども。 　そういう意味で、今回の法案の一番最初の中の国民の理解醸成を進めたいということなんですが、今国民は、この理解醸成を進めるという意味では、国民が理解できていないという部分があるのかなと思うんですけど、どういったところが国民の理解が不足しているというふうに思われているんでしょうか。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　我が国におきましては、近年、都市の人口集中が進み、水産業を身近に感じる機会が減少していること、食生活の変化、簡便化志向の高まりなどによりまして、食用魚介類の消費が減少するのみならず、魚の調理そのものを行わなくなっていることなどから、水産業への国民の理解が十分には得られていないと、むしろ水産業が日常生活から少し遠い存在になっている状況になっておるというふうに考えております。

○串田誠一君　海に囲まれた日本ですから、そういう理解というのは深まっていくというのはいいかなと思います。 　陸上養殖施設に関しては先ほどほかの委員から質問がありましたけれども、別の視点で、漁業権というのがあって、それが漁師の人たちを、生活を守っているというところがあるんですけれども、陸上養殖施設というのは海から離れる形で養殖ができるということで、この漁業権というものがなくてもできるという意味で外資系が狙っているというような話も聞いているんですよね。そういう意味で、日本の漁業権を脅かすという心配はないんですか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　委員からも御指摘ありましたけれども、陸上養殖施設は漁業権とは一切関係ございませんので、漁業権を脅かすとか、そういった懸念はちょっと違うのかなと存じます。

○串田誠一君　いや、漁業権がなくてもできちゃうから、漁業権がないと漁師できないので漁師が守られているんですよね。だから、漁業権がなくてもできちゃうから外資が狙っているということなので、そういう意味で、漁業、日本の漁業を守るという部分からすると、ここの部分やっぱり何か規制していかないと、漁業権がなくても養殖がどんどんできてしまうというのは私ちょっと心配しているんですけど、それは懸念ないですか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　先ほど来消費の話出ていますけれども、日本の人口が減少するということもあって消費がどんどん減っている中で、一方で、外国の魚食は量はどんどん増えております。日本の水産業としても、そういったところ、外国をしっかりとターゲットにしてということで、輸出目標も積極的な目標を掲げておりまして、そういう、特に養殖は輸出に向いた産業だと思いますので、養殖を向けてしっかりと、輸出に向けてしっかり養殖を育てていこう、伸ばしていこうという中ですので、その陸上養殖で日本の養殖が脅かされるということよりも、むしろみんなで輸出を目指して頑張っていこうというところかなと思います。 　他方、陸上養殖につきましては、利点もございますけれども、電気代等の管理コストの増加ですとか排水が周辺環境に及ぼす影響への懸念等もございますので、そういった点についてしっかり、先ほども答弁の

○国務大臣（野村哲郎君）　串田委員の御心配の向きは多々あると思います。 　ですけれども、じゃ、どこにその陸上養殖をできる場所があるかとなると、まあ一番手っ取り早いのは水田であったり畑地であったり、今実際やっておられるのはそういうところを転用した形でやっておられるわけですので、そちらの方から規制していくという。外国人の方々の転用は認めませんとか、そういうのはやっておりますので、単なる雑木林のところをどうするかというのは、これはまた問題ですけれども、今いろんな、私どもが聞いておりますのは、水田であったり畑地であったり、そこをどうしても農業委員会が転用を認めてくれないので何とかしてくれないかというお話は伺っておりますので、そういったのを簡単に外国人も金もうけのためにどんどんどんどん入れるよという話にはなってこないというふうに思っておりますので、ただ、そこはよく注視していかなけりゃいけないと思っ

○串田誠一君　水も、今循環型の、そしてかなり大規模な計画があるということも私もちょっと聞いておりまして、そういったようなことが、将来になって、ああ、あのとき気を付けておけばというようなことがないように、是非大臣にはお願いをしたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　法案審議に入る前に、おとといの一般質疑で積み残した質問等についてちょっと触れさせていただきたいと思います。 　まず一点目が、営農型太陽光発電について、これ、下野議員から青森県三沢市の事例が紹介されました。ここは、現実的には転用までには、一時転用許可までには至っていなかったんですけれども、例えばこういった営農型太陽光発電を造るに当たっての、周りの景観、環境、そういったものへの配慮をどうしていくのか。 　そしてもう一点、これ、三月十七日、私の質問で問題提起をさせていただきました。実際に果たして営農ができているのか、その現地確認、そしてまた、発電事業者変更時における転用許可取り直し等のこの実態把握、こういったものについて、大臣からも、やっぱり在り方については様々問題があり検討したいと、このような御答弁もありました。その後の検討状況について