農林水産委員会

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　農林水産省では、漁村という言葉そのものを対象にした調査を行っておらず、統計上の漁村の定義はないものと認識してございます。 　水産庁では、漁村に当たる概念としましては、漁港を日常的に利用する漁家が二戸以上ある集落を漁港背後集落として、現状把握のための調査を行っております。漁港背後集落で人口五千人以下の集落は、直近の令和四年で全国で四千四百二集落あるところでございます。

○串田誠一君　漁村とか農村とかいう言い方をして、どういう定義なのかなと思っているんですが、私の地元も、横浜も、かつては一番最初に名前が出てきたのは室町時代の一四四二年に横浜村というのが出ていまして、横浜という名前が付いたのは、長い砂州、砂浜があるという、これ諸説あるようなんですけど、そういうふうに言われていて、確かに鶴見区、神奈川区、西区、中区、磯子区、金沢区が横浜市では海にずっと面しているんですね。今でも、横浜市庁とか神奈川県庁が所在している中区でも本牧漁港というのがございます。 　そこで、この法律は、水産業を推進させる法律なのか、そこの漁村を活性化させようとしている法律なのか、これどちらが主眼となっている法律なんでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　今回の法律は、漁港及び漁場の整備法の改正でございますけれども、その法律の目的は、水産業の健全な発展及びこれによる水産物の供給の安定を図るため、以下、ちょっと省略しますけれども、漁港の維持管理を適正にし、で、今回加わったのが、活用を促進しというところを加えまして、それらによって国民生活の安定及び国民経済の発展に寄与し、あわせて豊かで住みよい漁村の振興に資するということを目的とするとされております。

○串田誠一君　豊かに住みよいということで、今回の趣旨説明も都市と漁村の交流を促進するというのも入っていたと思うんで、かつて平成十九年に、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律というのがあるんですよね。地域間の交流と、そして定住化ということで、これは農村に、なかなか人口流出しないで、漁村に定住してもらって活性化してもらいたいという趣旨の法律が平成十九年にあるわけですけど、この法律と今回の法律とか、また、この交流、都市と漁村の交流を促進しというのがあるので、法律の名前は違うんだけれども、趣旨としては書かれているのは似たようなことが書いてあるので、非常にそういう意味で分かりづらいんですが、ここの違いというのは何かあるんですか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　それぞれの法律に目的があって、そのため、その目的を達成するための手段、手法が位置付けられていると存じますけれども、先生が御紹介いただいた、法律による様々な取組、様々な施策、それから今回の法案に基づく様々な取組、様々な施策、地域では、それを一体的に取り組むことによって、お互い都市のその交流も含めた、我々の立場から申し上げれば、今回の法律提案の立場から申し上げれば、海業の振興が一体的に図られることが望ましいものかと存じます。

○串田誠一君　私も、漁業が振興していって、なるべく魅力のある漁業、漁港であってほしいと思いますし、そこに定住してほしいと思いますし、むしろ逆に若い人が魅力を感じてそこに流入してきてほしいなというふうに思うんですが、そういう意味で、漁業だけが活性化されていけばいいのか、漁村自体が何か魅力のあるものになっていった方がいいのか、まあ両方がもちろんなっていった方がいいとは思うんですけれども。 　そういう意味で、例えば、今漁業というのは、何か、何となく男の人の職業という感じがするんですけど、女性が漁業に入っていっていけばもっとどんどん面白い漁業、漁港になるのかなと思うんで、レクの段階で、雇用の職種とか、そういうその年齢比率だとか、そういったようなものの調査というのをされているのかどうかとお聞きしましたら、職種に関しての調査はされていなかったようなんですが、その漁村における職種、どういうものが増えて

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　委員から御指摘ありましたとおり、漁村を対象とした雇用や職種、年齢比率等についての統計データはございません。 　まさに、御指摘いただいた中でも女性の比率みたいな話もございましたけれども、漁村においても女性や若者が働きやすい就労環境の整備というのは非常に重要であると考えておりまして、例えば、ちょっと具体的な話になりますけど、衛生的なトイレの整備なども含めて働きやすい環境づくりといったことの予算も取ってしっかりと支援をさせていただいているところでございます。今回の海業でも、今までにない体験活動とか交流活動で今までにない仕事というのも出てくると思いますので、そういったことでも若い人とか女性とかが呼び込めればと思っております。 　先生御指摘からいただいた、そういったことを進めていく上でもデータの、何というんですか、調査等も必要かと思いますけれど

○串田誠一君　漁業の手法も、女性がもっと入りやすいような漁業の手法自体の開発支援なども水産庁でしていただけるというのもいいのかなと思います。 　先ほどからずっとレストランの話が出て、大臣からもイワシの料理のもありましたし、ホヤもありました。そういう意味で、その漁業の漁獲だけではなくて、そこにまつわる新鮮なものが提供できるようなレストランとかというのをもうどんどんどんどん増やしていけば若い人たちも参入できると思いますし、また、民宿ですね、今民宿も実は非常に人気があるそうなんでございます。 　この民宿に関する法律というのは、農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律というものが、一九九四年、初めて民宿という言葉が二条五項に出てきたそうなんでございますけれども、この民宿が新規に入るというものの弊害の一つがなかなか宣伝がしにくいというのがありまして、ホテルとか旅館は大手旅行業者を

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　水産庁といたしましても、なぎさ泊、先ほどもちょっと出てきたかと思いますけれども、なぎさ泊という形で、漁家の人たちが経営されているような、いわゆる民泊ができるような取組等も、体験も含めてできるような取組の後押しもやっておりますし、今回の法律におきましても、漁港区域内で漁業体験活動がやりやすくなるようにということの中には体験宿泊施設なんかも含まれますので、そういったなぎさ泊がより今回の法律改正を契機にもっと活発に取り組まれるように、いろんな後押しをしていきたいと思います。

○串田誠一君　今回、民宿は余り中心にレクもしていないので細かな質問をするつもりないんですが、この民宿も二〇〇三年に規制緩和がなされまして、三十三平米以下でも認可がされると。ただ、そのためにはどうも農林漁業者でないといけないような、そんな、これ次の、別の機会にお聞きしますけれども。 　今回、その組合員の制限を撤廃して規制を緩和して、新たな形で漁港が利用できるような法律になったという意味では、民宿とかそういうものももっと新規に参入しやすいようにして漁村を守り立てていくということも考えていいのかなと思うのと、こうやって質問するときに、いろんな法律ちょっと調べてみたんですが、今、先ほど一番最初に聞いたように、重なっている、何か趣旨が重なっている法律が結構たくさんあるんですよね。ですから、何かまとめた上で、漁村、農村の活性化としての一つの大きな法律にしておいた方がいいかなという気は、ちょっと私は質