農林水産委員会

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　営農型太陽光発電につきましては、再生可能エネルギーの発電と下部農地での営農を両立させる取組ですが、近年、営農が適切に行われていないなど、本来の目的から外れている事例が散見されるところでございます。このため、三月の委員会では、大臣から、運用の厳格化も含めて、営農型太陽光発電の在り方について検討を進めたいとお答えしたところでございます。 　現在、農地法制の在り方に関する研究会を開催しておりますが、営農型太陽光発電に関し、地方公共団体等からは、営農が適切に行われないなどの不適切な事案に厳格に対応するため、現在局長通知で措置されております許可基準の法令への位置付けでありますとか、地域計画との整合が図られるような仕組みとすべきといった御意見をいただいておりまして、このような観点も踏まえて現在検討を進めているところでございます。

○舟山康江君　ありがとうございます。 　是非、すぐに全てが改善するとは思いませんけれども、少なくとも、私、このときに個別事例を提起をさせていただきました。島根県安来市大塚町というところですけれども、少なくともここについて確認はいただいたんでしょうか。ｅＭＡＦＦナビも見る限り雑種地のままですし、雑種地にしか見えないところですし、運転開始、実際にこれエネ庁の資料を見ると運転開始していますという届出も出ている中で、まだ何も地図上には変わっていないという中で、実際にここがどうなっているのか、太陽光パネルが設置された下できちんと営農できているのか、少なくともその個別事例について確認いただけたんでしょうか。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　三月十七日に御指摘いただきました島根県の事例でございますけれども、株式会社２０５０エナジーが島根県で行っている発電事業は、県に確認しましたところ、営農型太陽光発電事業ではなくて、農地を恒久転用して太陽光発電を行っている事例でございました。 　いずれにしましても、営農型太陽光発電事業の在り方につきましては、関係省庁とも連携して、運用の厳格化を検討していきたいと考えております。

○舟山康江君　是非、運用の厳格化、それとやっぱり他省庁との、これ大臣もあのときに御答弁いただいていましたけれども、関係省庁との密接な連携ですね。この間、おとといの事例も、事前にやっぱり関係省庁と連携をしながら、果たしてその場所が環境に影響ないのか、たまたま転用許可まで出していなかったから、まあ一歩手前でとどまっていますけれども、何か事前に相談したときには、まあいいんじゃないというような雰囲気もあったと、こんなことも聞いておりますので、やはりそこの調整も含めて、改めて運用の厳格化、また見直し等をお願いしたいと思います。 　もう一点、担い手確保についての課題についてお聞きしたいと思います。 　令和二年に全国農業会議所が全国の農業委員会に行ったアンケート調査によりますと、農地の集積、集約化の課題として圧倒的に多い課題は、回答は、担い手が不足しているとの回答でありました。七八％ということです。

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。 　令和二年の全国農業会議所の調査の結果については、農林水産省としても承知をしておるところでございます。 　委員の方から今御紹介ございましたが、その結果を見ると、農地の受け手が不足している地域が多い一方で、就農希望者への、就農希望者へあっせんできる農地が少ない地域も多いというミスマッチが生じていることがうかがえると考えており、このことは重要な課題と受け止めております。 　農林水産省といたしましては、まずは農地の受け手を確保するため、就農に向けた研修資金や経営開始資金、経営発展のための機械等の導入支援などの施策を引き続きしっかりと講じてまいりたいと考えております。 　また、本年四月から施行されました改正基盤強化法では、市町村におきまして、これまでの人・農地プランを土台とし、地域の農業関係機関が一体となって話合いを行い、将来の農業の在り方や

○舟山康江君　実際に地元でも、まあそんなにたくさんの新規就農希望者がいるわけではありませんけれども、それでも、新規就農希望者が相談に行くと農地がないんですよと、どう考えても、その市町村の中に、遊休農地、離農してそんなに悪い条件の土地じゃないところが残っているように見えても、農地ありませんと言われる、こんなケースも耳にいたしました。 　ですので、やっぱりこの辺のミスマッチをどう埋めていくかというところも、まあ目標地図もいいんですけれども、こういったところもしっかり目配りをしていただきながら、せっかく希望する人にしっかり農業を、まず、今担い手不足が大変深刻な中で、やっぱりそういった意欲のある方々、若い新しい方々に対してのあっせん等を充実するように是非取り組んでいただきたいと思っています。 　続きまして、水産業の方に入っていきたいと思いますけれども、我が国の漁業、養殖業をめぐる環境というのは

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　数字については先生から御指摘いただいたところでございますけど、まず、生産量の減少の要因につきましては、各国の排他的経済水域の設定により我が国漁船の操業可能な海外漁場が縮小したこと、マイワシの漁獲量が大幅に減少したこと、資源管理が必ずしも十分ではなかったこと、地球温暖化などを背景に海洋環境が変化していることなどが挙げられます。 　次に、漁業経営体数の減少の要因につきましては、生産量の減少に伴う産業規模の縮小、高齢層のリタイアの進展、リタイアする高齢層の数に対して新規就業の若年層が少ないことが挙げられます。

○舟山康江君　消費量なんかも多少緩やかに今減って、それこそ魚より肉、逆転されたということもありましたけれども、それでもそんなに大きく減っていない中で、やっぱりここを何とか後押ししていく必要があるんだろうなと思うんですね。 　今、それぞれの減少の理由、お答えいただきましたけれども、資源、資源の減少、こういったことの背景としては、まあ今の理由もあると思いますが、例えば乱獲とか違法操業、これも数年前までは大和堆、これは大分減っているということですけれども、この影響についてどのように分析し、対応しているんでしょうか。

○政府参考人（神谷崇君）　乱獲の影響でございますけれども、乱獲というのは資源に対しまして本来捕っていい以上の魚を捕っているために生じるものだというふうに認識いたしますと、例えば、ＴＡＣの魚種、現在十三資源に対してＴＡＣを設定しておりますが、明らかに資源の量に比べて漁獲圧が高過ぎるというのが四資源ございます。一方で、漁獲圧は適切な水準にあるけれども、もうちょっと資源量が増えるまで我慢した方がいいというのが六資源、資源量、漁獲圧共に適切な水準にあるというのが三資源ございますし、委員の御関心の例えばスルメイカなどにつきましては、現在日本の漁獲圧は適切な水準でありますけれども、資源量を増やすためにもう少し我慢が必要な状況にあるということでございます。 　また、違法操業というのがどれだけ影響があるかというのを、違法操業がどれだけ漁獲したかというのを正確にちょっと今科学的には捉えられておりませんので

○舟山康江君　是非その点は毅然と対応いただきたいと思いますし、資源量減少に関しては、国内的にも資源管理の漁業が進められていて、また国際的にも地域漁業管理機関等を通じて資源管理、規制等が進められていますけれども、それらの成果と我が国漁業への影響について教えてください。