農林水産委員会

お答えいたします。 　本法案では、重要品種の定義として広域に普及することが可能であることを要件の一つとして、当該要件の考え方につきましては、二以上の都道府県域に普及することが可能なものとする方向で検討しているところでございます。 　都道府県が行う品種育成におきましては、ブランド品種など地域の特色ある品種を単独で育成し、県内に限り普及を目指す場合もあれば、品目や普及目標によっては、農研機構や気象条件の近い県、他県ですね、あるいは種苗業者など、産官学が連携し効率的に品種育成を進め、広域に普及を目指す場合もあると考えております。それぞれ、都道府県の判断に基づき取り組まれているものと承知しておるところでございます。 　本法案では、今申し上げました取組のうち、後者ですね、後者の広域に普及を目指す取組を念頭に広域普及の要件を位置付けているものでありますが、運用に当たりましては、地域に根差した品種

ありがとうございます。 　高温耐性や耐病性、多収性の品種を広く普及させたいということは承知しておりますが、やはり、それぞれの地域でブランド化されている品種の育成に過度な不利が生じることがないよう、両方大切にするというバランスを是非見ていただきたいと思います。 　次に、スマート育種に関してですが、農研機構などの研究開発設備を使用可能になるということですが、ＡＩ技術やロボティクス人工気象室、ＤＮＡマーカー選抜技術といったものの使用が代表的に想定されていると認識しております。それらにプラスして、放射線育種やゲノム編集、遺伝子組換えの設備や技術も含まれているのか、またあるいは今後取り入れていくのかどうか、お聞かせください。

お答えいたします。 　農業をめぐる情勢の急速な変化に対応し、迅速に品種育成を進めるためには、ゲノム解析等の先端技術の活用が重要と認識しておりますが、今回の法案において、特定の育種方法を指定したり、あるいは除外することは考えておりません。 　こうした方針の下で、供用措置の対象となる研究設備等については、お話ありましたスマート育種基盤、人工気象室、こういったものを始め、農研機構による利用状況や都道府県研究機関等のニーズも踏まえながら、具体的な内容を検討していきたいと考えております。

ありがとうございます。 　本日も、たくさん何度もお話にありましたが、その農研機構の建物の設備の老朽化に関して、想像以上にひどかったことを今日知りました。そういったことを、是非、研究費も厳しいということもありますが、日本の大切な食と農業を守るためには、やはり農研機構の設備を使えるということが大きなメリットとなるように、そして国防の一つとして、インフラ整備にもしっかりと対応と予算をお願いいたします。 　先ほど、放射線育種やゲノム編集、遺伝子組換えに関する設備利用も、現時点では利用もあり得るということですが、こうした新品種を想定してお伺いします。 　新品種を生産したり、販売したりする農家さんや業者、そして最終的にスーパーで買う消費者に対して、これらの技術が使われたものだときちんと情報を知らせるのでしょうか。この点は関心が高い点だと考えますが、消費者庁さんにお伺いいたします。

お答えいたします。 　まず、遺伝子組換え食品につきましては、特定の遺伝子を配列に組み込むこと等により、自然界等では起こり得ない範囲の遺伝子変化を伴う食品であり、食品衛生法等に基づいて安全性審査の手続を経た旨を公表されたものでなければ販売等を認めていないところでございます。こうした中で、食品表示上では、遺伝子組換え農産物を使用している旨や、遺伝子組換え農産物と分別して使用していない旨の表示を義務付けているところでございます。 　次に、ゲノム編集食品につきましては、薬事・食品衛生審議会において取りまとめられた報告書に基づき、ゲノム編集でＤＮＡに起こる変化は、自然界や従来の品種改良でも起こり得る範囲での変化であり、安全性も同等と考えられ、安全性審査の義務付けは必要ないと判断されたところでございます。ただし、新たな技術であることや、消費者への配慮も必要なため、事業者から事前相談を受け、遺伝子組

ありがとうございます。 　義務はないと承知しておりますが、これは国民の知る権利に関わる非常に重要な問題だと考えています。遺伝子に手を加える技術を利用した食品は、以前より切実に不安の声が寄せられています。私たち消費者にとって、また特にそうした不安を持つ方々には、食品に表示されている情報こそがほとんど唯一の手掛かりであります。アレルギーなども含めて、知りたい情報があるのに確認できないということになりますと、これは食品表示という制度そのものに対する信頼を揺るがしかねないと強く懸念します。消費者の立場に立ち、食品表示の在り方を改めて考えていただきたいと思います。 　最後、済みません、時間がないので問題を一つ飛ばさせていただきます。 　この種苗法改正は、日本の優秀な優良品種が海外に流れることを防ぐという一定の目的があったことは理解しております。しかし、その一方で、在来種を守り、長年日本の食を支

日本共産党の岩渕友です。 　前回質問したクビアカツヤカミキリの対策について、大臣の答弁を受けて、早速、山下副大臣に現地に足を運んでいただき、本当にありがとうございました。先ほど進藤委員とのやり取りで、環境省との対策本部を立ち上げるということでしたけれども、予算をしっかり確保していただいて、徹底した対策、是非お願いしたいというふうに思います。 　法案の質疑に入るんですが、その前に、環境支払について二問ほどお伺いしたいと思うんです。 　環境支払は、その根拠が、いわゆる多面法であれ、みどりの食料システム法に移行するのであれ、市場のメカニズムでは評価されにくい農業の有する自然環境、生物多様性への貢献を評価して支払うものだということでいいのかというのをまず確認したいと思います。

お答えいたします。 　新たな環境直接支払交付金は、みどりの食料システム法における環境への負荷の低減と、生産性の向上との両立が不可欠という基本法の理念の下で、みどり法の認定を受けた農業者を対象として施策を講じる方向で検討しているものでございます。

ちょっと意図した答弁ではなかったのかなというふうにも思うんですけど。 　二七年度から同一圃場での同一取組への支援を五年で打ち切るということについて、環境保全型農法と慣行農法との間で収益の差が解消されるという前提に立っているんだけれど、生態系保全の現場の実態とは乖離しているという声が寄せられているんですね。これ、五年で打ち切るということは実態に合っていないし、今答弁でははっきりなかったんですけど、やっぱり農業の有する自然環境、生物多様性への貢献を評価するという趣旨と矛盾するものになるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。

失礼いたしました。 　新たな直接支払交付金でございますけれども、みどり法の認定を受けた農業者を対象といたしまして、支援期間中に市場評価の向上と生産の安定化の取組を実施していただくという方向で検討しているところでございます。 　具体的には、みどり認定者を対象に、掛かり増しコストに加え、減収リスクにも対応した支援とするとともに、市場評価の向上、それから生産安定化の取組を実施していただくことで、五年間で取組の定着と拡大につなげる仕組みとする方向で検討しているところでございます。 　このため、同一圃場での同一取組への支援は五年間を区切りとしたいと考えておりますが、これは、みどり認定では五年間で取組を定着させる計画を立てることとしていることと、あと、現行制度において、五年程度で収量が安定し、価格も含め一定の利益が得られるというデータがあること、こういった実態も踏まえまして、取組の定着に必要な期