農林水産委員会

ありがとうございます。 　過去を遡ってみますと、大正七年に起きた米騒動では、日本史上最大規模の全国的な民衆騒ぎになり、当時の寺内正毅内閣が総辞職をした歴史があります。農林水産省のトップとして、日本の主食、米をめぐる騒動にけじめを付けて、是非ともこの政策を前進させていっていただきたいと思います。 　続いて、米の価格について伺います。 　本法案の基本方針で、需給の安定を図り、これを通じて価格の安定を図るとあります。この法案により、消費者の良質で安全で購入しやすい価格の実現と生産者の良質で安全で生産費に見合った価格の実現、この両方が実現可能と考えているのかどうか、大臣に伺います。

まず、米は日常生活で欠かせない主食でありますから、国民の生活や経済の安定の観点から、私たちは、需給の安定を図ることを通じて、結果として価格の安定、まずこれが図られていくことが何よりも重要だというふうに考えております。 　米の価格につきましては、需給バランスなどを踏まえ、民間の取引環境の中でまさに決まっていくものだというふうには思いますが、ただ、その合理的な費用を考慮した価格形成が行われるよう、本年四月に全面施行となった食料システム法に基づき、生産から販売に至る各段階のコストを明確にしたコスト指標が米穀機構により公表されております。 　農林水産省としては、このコスト指標が取引を通じて活用されることにより、コスト構造の見える化、そしてサプライチェーンの実情に対する消費者の皆様にとっての理解につながり、生産者にとっては再生産、再投資が可能で、かつ消費者の皆様にも御理解が得られるような価格水準

なかなか難しい分野だと思います。消費者はどうしてもいいものを安く欲しいというところと、やっぱり生産者は少しでも価値のある価格で売りたいというところのそこをどうするかというのはもう非常に難しい課題ですが、だからこそ、そこにしっかりとした政策を打ち込んでいっていただきたいと考えております。 　あとは、次、先ほど田名部委員からもありました改正案の国の責任の在り方について質問をさせていただきます。 　国民の皆様が求めている食料を国民一人一人が入手できるようにするのが国の責任であり、重要な役割であります。田名部委員からもありましたけれども、需要に応じた生産、先ほど大臣からも、国も一体的に責任を負っていく理解でいいのかということは、大臣もそのとおりだと答弁をされましたが、そこの、本法案の中のその条文上の、先ほど大臣が答弁した条文上どこに国の責任が当たるのか、答弁をいただきたいと思います。

横沢先生御指摘のように、我々の食料安全保障を確保するために、主食であります米に関しては、国内も、そして国外の需要も創出した上で、その需要に応じた生産を進めていき、また、複雑化しているこの流通実態を平時のうちから適切に把握していくとともに、よもやの供給に不安があるというときには、迅速に消費者にまで米が供給できるように、迅速に対応できるような体制をつくっていくことが我が国として必要だと思っておりまして、今回の改正案におきましては、需要減少を前提とした生産調整に関わる規定を廃止し、米の需要開拓、輸出促進などの施策を講じることを法案として政府のこの責務として位置付けるほか、多様化する流通実態を適切に把握するため、届出対象の拡大でありますとか、定期報告の義務付けなどの措置を講じるとともに、備蓄米の機動的放出を可能とするための民間備蓄制度を創設することを条文上に明確にしたところであります。

まず、ありがとうございます。 　そこで、先ほど田名部委員から、大臣との意見を聞いていたんですけれども、やっぱり、大臣からも、一体的に責任を負っていく理解でいいのかと言ったら、大臣はそのとおりですということなんですが、それ、条文上からどこから読み取れるのかなと思って、そこが分かれば是非答弁をいただきたいと思います。

先ほど田名部先生との御議論の中でもありましたけれども、条文上は第五条の第四項ですか、ここに政府が何をするかということを書いてあります。読みますと、政府は、米穀の生産者による需要に応じた生産が可能となるよう、米穀の新たな需要の開拓に関する政策、米穀の輸出の促進に関する施策、米穀に係る農業の生産性の向上に関する施策その他関連施策を講ずることにより、米穀の生産の持続的な発展を図るものとすると。 　その前には、四条のところで、基本指針を定めるとか、もちろん需給見通しを作るということも書かれています。

そうなんですよね。五条の四、私も、ああ、ここだけなんだなと思っていましたし、例えば食料・農業・農村基本法では二条の六でしっかりと国の責務があったり、あとは、農林水産省設置法三条では食料の安定供給の確保、国の責任がしっかりうたってあるんですが、何か今回の改正の中では、国の先ほど言った一体的な責任というところが条文上から読み取りにくいというところがあるなというのはあります、国の責任。 　ということで、はい、じゃ、大臣、手を挙げていますから、よろしくお願いします。

ちょっと、もう少し詳しくというわけじゃないんですけど、今回の法改正と直接関係ないですけど、この食糧法の目的って見ていただけると、要は、私たちとしては、要するに主食である米、麦が、要するに国民に安定供給をする、この価格の安定も通じてです、価格の安定化も図り、安定供給をしていくということがまずこれ目的なわけです。 　その手法というのは、国内生産という面で見ると、要するに、需給見通しを作って、需要を開拓をして、そこに応じた生産を推進していく、それを一緒にやっていくということもありますけれども、それ以外にも、この主食を買入れ、要は備蓄の運用もそうですし、もっと言うと、海外、小麦はそうですよね、海外からほとんどを頼っておりますから、そういう国家貿易なんかも含めて総合的にこれは書いてある法律だということは是非御理解をいただけると有り難いです。

分かりました。また引き続き多分質問があると思いますので、聞きたいと思います。 　それでは、次、多様化する流通実態の把握について伺います。 　令和の米騒動の政府答弁では、やっぱり先ほど大臣にもあった流通の目詰まりという課題もありましたが、改正案によりこの流通の目詰まりはもう把握できるようになるのか、この点伺います。

お答え申し上げます。 　今般の米価高騰を振り返りますと、生産が需要量に対して不足し、民間在庫の取崩しが起き、減少することに伴い、米が不足するとの不安から事業者間の調達競争が発生し、新規の調達ルートや同業者で取引するスポット価格市場を通じて比較的高い価格の米を調達せざるを得ない状況にあったと。ただ、農林水産省は、先ほど大臣からもありましたけれども、生産量は足りている認識の下、あくまでも流通の目詰まりが原因と説明して、流通実態の把握に消極的、あるいは政府備蓄米についても不作時に出すという放出ルールの下で遅くなったということで更なる価格高騰を招いたということが昨年八月の米の安定供給等実現閣僚会議において指摘をされたということでございます。 　これを受けて、米価高騰の要因とか対応の検証を行う中で、やはりこの多様化する流通ルートを的確に把握できないという課題に応えなきゃいけないということで、今般