農林水産委員会

お答えいたします。 　海洋環境の変化は、北海道、東北のサケに限らず、サンマの不漁だとか、昨年発生した瀬戸内海のカキのへい死、これらにも出てきていると思います。 　このため、農林水産省としても、積立ぷらす等のセーフティーネットの活用に加えて、サケに代わる養殖への取組であったり、サンマ船でイカ釣りを兼業するなどの新たな操業体制の構築に向けた取組を支援したり、魚種等の変化に柔軟に対応した加工原料の転換や多様化に伴う新たな商品開発等の取組への支援などを進めているところでありまして、海洋環境の変化に対応できる持続的な水産業の実現を目指して取り組んでまいりたいと思っております。

先ほど言いましたように、鳥獣被害等々について質問する予定でありましたが、時間がもう過ぎてしまいましたので、また次回にしたいと思います。 　今日はありがとうございました。

次に、西田昭二君。

おはようございます。自民党、石川県能登半島選出の西田昭二でございます。 　この度は、質問の機会をいただきましたことに改めて感謝を申し上げるところでございます。 　令和六年に発生をいたしました能登半島地震から二年と三か月、その後に発生をいたしました奥能登豪雨災害から一年と半年余りが経過をいたしたところでございます。本当にこれまで全国の皆様方からの温かい御支援、御協力、そしてまた政府、自治体による懸命な取組によって、復旧復興は着実に進んでいるところでございます。深く感謝を申し上げるところでございます。 　しかしながら、現場では、まだまだ元の暮らしに戻れない、先が見えない、被災地は今なお厳しい状況に置かれているところでございます。特に農林水産業においては、地域の暮らしそのものを支える基盤であり、その再建なくして真の復興はあり得ないと思っております。 　私は、被災者の一人として、また被災地

お答え申し上げます。 　能登半島の地震から復旧復興の途上で、令和六年九月の豪雨により被災した約四百ヘクタールの農地のうち、約百七十ヘクタールは令和七年春の作付までに農地、農業用施設の復旧を行い、被災前の七割を超える約二千ヘクタールの水田において作付が行われたところであります。 　現在、本年春の作付に向け、国も県と連携して建設業者の確保に努め、新たに約二百ヘクタールの水田で営農が可能となるよう、農地、農業用施設の復旧を鋭意進めているところであります。 　今後とも、県や市町村と緊密に連携し、地震と豪雨からの復旧を一体的に推進できるよう、支援に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。

ありがとうございます。 　復旧する業者もなかなか手当てができないという声も多く聞かれる中でありますので、政府においても着実な復旧をお願いしたいと思っております。 　次に、営農再開と担い手の問題について伺いたいと思います。 　被災地では、農地が戻っても続けられない、将来の見通しが立たないといった声が多く、度重なる被災により営農継続への意欲そのものが揺らいでいるところでございます。また、やむなく離農や地域外へ転出を選択された方々もおられ、地域の担い手の確保は極めて深刻な課題となっております。 　そこで、伺いますが、被災した地域のインフラ復旧だけでなく、地域の重要な産業である農業が復活できるよう、離農防止や新たな担い手となる新規就農者の確保に向けてどのような具体策を講じていくのか、政府の見解をお伺いをさせていただきます。

お答え申し上げます。 　令和六年能登半島地震の被害によりまして被災された方々が離農されることなく、一日も早くなりわいを再開できるよう、可能な限りの支援を行ってきたところでございまして、農林水産省といたしましては、令和六年一月二十五日に策定された政府の被災者の生活となりわい支援のためのパッケージに基づきまして、被災された農業者に対しまして、金融支援のほか、営農の再開に向けた農業用機械の修繕、再取得、それから施設の再建などの支援を行ってきたところでございます。 　これによりまして、石川県では、営農再開に向けまして、農業用機械でありますとかハウス等につきまして、あくまでも令和六年度末までの段階でも約九百五十の経営体に対しまして支援を行ったほか、雇用就農資金でありますとか経営開始資金を活用いたしまして、これは令和七年度末までに、奥能登の四市町で九人の新規就農者が出てきたところということでござい

ありがとうございます。 　新規就農者であったり、またもう一度やってみよう、そういう意欲につながるように是非とも御支援のほど、よろしくお願いをいたします。また、最近では、ＪＡの収穫祭であったり、季節ごとのイベントも開催をされております。私も参加して、両手いっぱいに買物をさせていただいたりさせていただいておりますが、またそういう活気が戻ってきつつありますので、引き続き応援のほど、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、水産業について伺いたいと思います。 　漁業の復旧が進む地域では、徐々に活気が戻りつつある一方で、港は直っても海に出られない、様々な事情で漁業に戻れないといった声も多く聞かれるわけでございます。 　そこで、お伺いをさせていただきますが、漁業施設の復旧状況と実際の操業再開率はどの程度なのか、また、若い方々も含めて、地域に戻り、安心して操業できる環境を整備することが必要だと考え

お答えいたします。 　漁港の復旧につきましては、まずは、なりわいを再開させるため短期的な仮の復旧と、次に、機能の向上を図るための中長期的な本復旧の二つの段階に分けて復旧を進めております。 　このような考え方の下、石川県内、被災した六十の漁港につきまして仮復旧工事を進めまして、地盤隆起のない四十四の漁港全てと、地盤隆起が顕著な輪島市、珠洲市の十六漁港のうち十三漁港の陸揚げ機能を回復してございます。 　このような復旧の進展と地元の皆様の御尽力によりまして、石川県の北部六市町におきましては、令和七年一月から十二月の漁獲金額の合計は九十三億九千万円で、震災前の令和五年の同期間の八五％まで回復してございます。 　現在、被災した漁港施設の本復旧を加速させている段階でございまして、まだ漁業者の皆様におかれましては御不便な状況の下で操業されている面もあると承知してございますので、更なる機能の回復に

ありがとうございます。 　奥能登では、最大隆起が、輪島、門前地区でありましたけれども、漁港が四メートルも隆起をした、そして輪島港では二メートル隆起をした中で、大臣も御視察もいただいたところでもありますが、本当に様々な工夫をして、うまく水揚げできるような仕組みとか、様々な対策を国と県と地元自治体と一緒になって取り組んでいただいている成果が徐々に見えてきているところでございます。引き続き、しっかりとした対策、支援をよろしくお願いを申し上げます。 　最後に、農林水産業の持続的な再建についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　鈴木農林水産大臣、そして根本副大臣、また広瀬政務官におかれましては、発災直後からこれまで幾度となく現地に足を運ばれ、被災地の声に真摯に向き合いながら御対応いただいていることに、地元としても深く感謝を申し上げるところでございます。また、鈴木大臣におかれましても、本年