農林水産委員会

価格は市場でということなんですが、結局、小泉大臣のときはいろいろありましたよね。その価格に対して、やっぱり急騰する価格に対してあったので、そこもちょっと見ていかなきゃいけないなというふうに、あっ、じゃ、大臣、どうぞ。

ちょっと当時の状況を私なりの解釈で申し上げれば、当時はやっぱり価格、価格じゃないや、量がですね、特に二年前ですよね、なかったわけですよ。ですから、やっぱりそういったこともよく考えて、その状況も見て、先ほど局長からも答弁ありましたけど、その備蓄の放出によって六月末在庫がある種適正水準の百八十万トンということになったということも踏まえると、報道ぶりというか、はその価格、価格って話が当然されていましたけれども、基本的には量が足りなかったのであのときも放出をしたということでは変わりはないというふうに考えております。

いろいろ、私たちの選挙前にもいろんなことがありました。価格のことばっかり何かありましたけれども、そこは今後しっかりと数量を見て判断していくという御答弁をいただきましたので、そのようにしていただきたいと思います。 　あとですね、あっ、ちょっと時間、私も田名部さんのように時間が、（発言する者あり）しゃべり過ぎちゃうんですね。済みません。ちょっと東北人は、そうですね、青森、岩手でちょっと、二人で、東北の青森、岩手でしゃべり過ぎました。済みません。 　それでは、済みません、大臣、需要に応じた生産についてお伺いをします。 　先ほど田名部委員からもＭＡ米についてお話がありました。日本の米の輸入量は、ミニマムアクセス米、年間七十七万トン輸入され、このうち十万トンは売買同時入札で、主に中食、外食向けに輸入されているということです。また、関税を支払って輸入するお米の量も増加傾向にあるということです。

まず、この米の需給見通しは、各産地や生産者が経営判断により作物選択が行われるよう、国産の主食用米の需給見通しを示すこととしております。輸入数量が国産米の需給や価格動向によって細かく変動して安定せず、傾向がつかみづらかったことや、民間企業による枠外の輸入実績がごく僅かであったことから、これまでは需給見通しにおいてはお示ししてこなかったものであります。 　こうした中で、民間輸入実績が大幅に増加したことから、令和七年九月以降の米の基本指針において、需給見通しの数字ではなく、文章として民間輸入の数量等をお示しし、併せて米の流通情報をまとめてホームページで公開するなど、その動向については情報発信をしてきたところであります。 　今後の需給見通しの作成に当たっては、引き続き、この枠外の民間輸入米の動向を注視した上で、その動向についての情報発信の手法については検討をさせていただきます。

是非、しっかりとした需給見通しをお願いしたいと思いますし、国はＭＡ米の範囲内でまた新たにアメリカからの輸入量を増やすとしていますが、円安も進む中でこのアメリカからの追加、範囲内、追加予算が必要となると思います。この予算どれぐらい増えるのか、見込みをあったら教えていただきたいと思います。

現在、一般ＭＡ米の輸入については、食料安全保障の観点などを踏まえ、中粒種の量を増やすこととしているところであります。その結果として、日米合意における米国産米の輸入七五％増は実現され得ると考えているところであります。 　一般的に、長粒種と比べて単価の高い中粒種が増加した場合、買入れ費用は増加することが想定をされます。仮に、昨年七月二十二日の日米合意以降から一年間で、米国産米の輸入数量が令和六年度の二十四・七万トンから七五％増加し、その分、長粒種の輸入が減少することとなった場合、その買入れ費用の増加について令和七年度の一般ＭＡ米の平均買入れ価格を基に試算すると、百五十億円程度となるというふうに考えております。

百五十億程度増加するということですので、ちょっと時間も来ましたので、大臣、これもですね、ＭＡ米の在り方も含めて、やっぱりこれから国内生産基盤を守る取組を是非進めていただきたいと考えますが、最後に、大臣、答弁をいただいて終わりたいと思います。

ＭＡ米は、まずその国際約束によってこれはもう輸入をされております。基本的には、国内の主食の作付けに影響を与えるということはないような運用を心掛けて当然するということだというふうに思います。 　米全体の中で、国民への食料の安定供給、そして安定的な米の生産、これが果たされていけるようにしっかり考えてまいります。

国内に影響を与えることはないといえども、やはり農林水産省から出ていくその税金が増えていくわけですから、そこの省全体のどこにどういう予算を使っていくか。なるべく国内生産基盤強化の方に予算を使っていただけるようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党、舟山康江でございます。 　今日これまでの議論の中でも、また衆議院の議論でも、やはりこの政府の責任について随分多く質問がありました。衆議院での答弁で、需給見通しの重要性や需給安定への政府の責任は何ら変わるものではありませんと大臣が御答弁されました。 　そういう中で、第二条一項ですね、ここにおいて、修正前後で政府が需給見通しを作成するというところは一緒ですけれども、その後、元々は、これに基づき、整合性をもってとなっていたものを、これを踏まえと改正されています。この理由と意味の違い、教えてください。