農林水産委員会

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　世界の食料需要、特にたんぱく質源の需要の増大が見込まれる中、世界的に持続可能な食料供給の確立が求められております。こうした中、我が国の農業や畜産業は、引き続きたんぱく質源の安定供給を担う主要な産業と考えており、その位置付けや健全な発展については従来と変わらず取り組んでまいります。 　一方で、食料需要の増大に合わせて世界の農地や農業用水の利用を拡大し続けるのは無理があり、持続可能ではないとの議論もあることから、既存の農業や畜産業の振興と並行して様々なたんぱく質源の活用などを進めていく必要があると考えており、その研究、実証に対する支援を行っているところでございます。

○串田誠一君　是非そういう予算ももっともっと掛けていただきたいと思うんですが、そのフードテックの中の代替肉以外に培養肉というのも、ＮＨＫの番組でも山中教授などが出てお話をされていただいていたんですけれども、これも日本の自給率を画期的に回復する手段であると思いますし、日本が今この分野進んでいるわけですから、ここの部分を国が予算を掛けないとすごくもったいないなと思うんですけれども、大臣、このｉＰＳ細胞などを使った培養肉についての予算というのがちょっと見えてこないんですが、大臣としてのお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　いわゆる培養肉等の、細胞性食品と言われておりますが、世界の食料需要の増大に対応した持続可能な食料供給の実現などの観点から重要な技術であるということは認識はいたしております。しかしながら、現時点におきまして、国内ではまだ研究段階というところでございまして、生産技術確立しておりませんで、安全性の確認や、消費者に適正な選択の機会を提供するための表示の在り方といった課題も抱えてございます。 　したがいまして、引き続き、関係省庁と連携しながら、研究開発の支援等々を行ってまいりたいと思っております。

○串田誠一君　そういう意味では製品化というのはまだないんですけれど、そこの製品化に行く前の基礎科学に関して、今、アメリカだとか中国だとかがすごく投資していくわけですよね。その投資の過程の中でやっぱり特許というのも取れていってしまう。そうすると、日本が製品化をするまでは、見ているだけですと、どんどんほかの国に負けていってしまうんだと思うんですよね。ですから、そこの部分の予算というのを大臣、もう少し掛けていきませんか。

○国務大臣（野村哲郎君）　先ほどちょっと申し上げましたけれども、まだ国内の段階では生産技術が確立しておりませんで、研究の段階だと。今、私が聞いておりますのは、世界的にも、シンガポールで実施しているというのは伺っておりますけれども、ほかの国ではまだこの研究段階、あるいは生産技術の確立に向かって進めているところだろうと、こんなふうに思います。 　このことについて、予算面でもう少し農水省としては一歩踏み出せと、こういう御指摘だと思いますが、今後検討させていただきたいと思います。

○串田誠一君　残念ながら桁違いな差ができているというのはこの業界の中でよく言われているところでございまして、日本の優れた研究者がどんどん海外に流出してしまっているというのも現実であるわけですので、自給率が低いわけですから、そこの自給率を回復する画期的な分野であるということをもう少し認識して予算を掛けていただきたいなというふうに思うんですけれども。 　このような形で、生産ばかりの予算ではなくて、アニマルウエルフェア的な観点から、これも予算としてはやっぱり必要なものだと思うんですが、この動物実験に関する３Ｒというものを説明をいただけますでしょうか。

○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。 　お尋ねの３Ｒの原則とは、国際的に普及、定着しております動物実験の実施に当たって考慮すべきリプレースメント、リダクション、リファインメントの三つの原則のことと承知しております。 　具体的には、科学実験の目的を損なわない範囲で、リプレースメント、これはつまりできる限り動物の利用に代わり得る方法を選択すること、二つ目のリダクション、これはつまりできる限り実験に利用する動物の数を減らすこと、三つ目のリファインメント、これはつまりできる限り動物に苦痛を与えない方法を選択すること、これをそれぞれ意味しているものでございます。 　なお、環境省といたしましても、動物愛護管理基本指針におきまして、実験動物を取り扱う際にはこの３Ｒの原則を踏まえた適切な措置を講じることが必要であると、その旨うたってございます。 　以上であります。

○串田誠一君　獣医師を所管しているのは農水省なものですから、そういう意味では動物実験というのも農水省としても非常に関連が深いのかなというふうには思っているんですけれども、この予算、先ほどの地球環境に関して私非常に評価させていただく部分があったと思うんですけど、アニマルウエルフェア的な観点の予算というのがほとんど見当たらない気がいたします。そういう意味で、今、世界的な投資機関もアニマルウエルフェアをどの程度採用しているのかというのが非常に投資基準として重視されている時代に、このアニマルウエルフェアの観点が入っていないということは、日本の企業がどんどんどんどん投資対象から外されていってしまっているということも是非大臣としても認識をしていただきたいというふうに思っているんですけれども。 　先ほど獣医師の話をしましたが、酪農学園大学が昨年、動物実験を中止するということが発表されました。これに対し

○政府参考人（木村直人君）　お答えいたします。 　文部科学省におきましては、研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針を定めてございます。この中で、３Ｒの原則を踏まえて大学等が適切に動物実験を実施するように促していることと併せて、基本方針の遵守状況の調査等を行ってございます。 　そして、委員御指摘の動物実験の計画については、文部科学省への届出が必要ないものでございますので詳細については存じ上げてございませんが、いわゆる基本指針の遵守状況調査においては、酪農学園大学がこの指針に沿って動物実験を実施しているということは確認をしているところでございます。 　文部科学省といたしましては、動物実験の実施機関に対する外部検証の強化を始めといたしまして、引き続き、各大学等が動物実験を科学的観点と動物愛護の観点、両方を踏まえて適切に実施するように取り組んでまいりたいと思っております。

○串田誠一君　先ほどの３Ｒの原則は、動物愛護法にもなるべく代替法を使うようにというふうに書かれているわけでございまして、かつてヘルシンキ宣言ですか、一九六四年にありました。その頃は動物実験と人体実験というのが二つしかないような時代でしたので、動物実験をするということが宣言されたというのはこれ分かるんですけれども、今、山中教授もおっしゃっているように、ｉＰＳ細胞を使うと、人体の細胞を僅かに抽出をして、それを培養するとそれで実験することができる、先ほどのちょっと獣医師さんの動物実験とはまたちょっと違うんだとは思いますけれども、世界的には動物実験がどんどんどんどん減っていくという、そういう流れになっているわけです。 　これは、いろんな意味で、製薬関係ですと厚労であったりとかいろいろあるんですけれども、農水に関しても、培養肉だとかがこれからの自給率を補っていくという点では非常に重要なことであるの