農林水産委員会

ありがとうございます。国民民主党の臼木秀剛と申します。 　今回、法案の質疑の機会をいただきまして、委員長を始め、委員の皆様方には改めて感謝を申し上げます。 　今回、この法案につきましては、先般改正がされました食料・農業・農村基本法の二条、二十三条に基づき、流通のところにおいて、特にきちんと合理的な価格形成であったり理解醸成をしていくんだという趣旨で提出をされているものと承知をしております。 　まず、改めて確認をさせていただきたいんですけれども、食料・農業・農村基本法の二条、二十三条にもある合理的な費用というものについて、どういう意味を持つのか。また、今回あえてこれを出しているということは、今までは合理的ではなかったから合理的な費用をつくるんだという趣旨であると思いますので、今まではどういう点が不合理であったか、どういう点を直さなければいけないということを考えておられるのか。参考人でも

ありがとうございます。 　今御指摘の合理的な費用につきまして、誰にとってという意味でいえば生産から消費に至る各段階の関係者、そして、どのような点でという意味で申し上げれば納得が得られるという点において、合理的であるという旨をこれまでも答弁をしてまいりました。これは、昨年改正されました基本法において規定をされているとおりでございます。 　近年、資材価格やエネルギー価格が高騰する中で、生産者や集荷業者等、食料システムの一部の関係者におきまして、コスト割れをして供給せざるを得ないという状況に至る、こうした不合理な事態が生じてまいりましたために、費用を考慮した取引を促進するという本法案を提出をするということになったものでございます。

ありがとうございます。 　生産から消費までということでありましたけれども、本法案につきましてはＢトゥーＢということで、生産から流通、販売のところまでを基本的には規定をしているものだというふうな理解をしております。 　その上で、今ありました最後に消費者に行くところに、先日、大臣からの答弁であったかとは思いますけれども、全ての価格転嫁がプラス、プラス、プラスとされるわけではないということではあるにせよ、やはり消費者の負担感につながるということは本委員会でも既に指摘を多数されております。 　やはり、今、まだまだ消費力、購買力が伸びていかない中で、消費者の皆様方にどのような説明、どのような措置を講じていくのかということについても御説明をいただけますでしょうか。

お答え申し上げます。 　今回、消費者の理解醸成というのが非常に重要なテーマでございます。この法律の中にもコスト指標というものを規定いたしてございます。これは、生産から製造、加工、流通、販売、要は、消費者の手元に届くまでにどれだけのコストが実際かかっているのかということを目に見える形にしていこうというものでございます。この取組自体、非常に難しい取組ではありますが、こういったコスト指標を明らかにしていこうというのが、まず第一点目でございます。 　それからもう一つ、法案の中で計画制度というものがございます。この中では消費者への情報伝達の計画制度というものもございます。これは、食品産業の皆様方が直接的に消費者に接するという意味において、消費者に、生産現場、製造現場は一体どういう状況にあるのかということを、広報媒体なども活用しながら一生懸命アピールをしていただく、そういう取組を後押ししようと、こ

ありがとうございます。 　確かに、おっしゃるところも分かりますし、これから消費者の皆様方の理解醸成もしていかなければいけない。さらには、生産者の皆様方にも、やはり、今まで少しコストのところ、御無理を強いていたところにきちんと転嫁していくということも必要だとは思います。 　ただ、一方で、消費者の皆様にとっても、必ずしもきちんとした情報がという方ばかりではないんだろうなという気もしております。例えば、デフレ下であるという理由はあるかもしれませんが、令和五年度の食生活・ライフスタイル調査では、やはり、環境配慮であったり、こういった生産者を応援したいということもまだまだ数字としては低いですし、先日大臣が答弁されていましたけれども、どおんと積んでばあんと運んで、とにかく量があったらいい、とにかくおなかいっぱい食べられればいいという消費者の方もおられるでしょうし。こういった多様なニーズのところにも

言われるとおりだと思いますよ。ですから、この食料システムをつくりたいわけであって、これが持続可能なものにならなければならない。国民の皆様方にできる限り理屈の通った値段で物が届く、そして、生産に関わる方々も、流通に関わる方々も、加工に関わる方々も、やはり事業が継続できなければ、システムの途中がなくなってしまうと流通全体のシステムも壊れてしまいますので、どこか特定のところに利益を供給しようというものではありません。 　先ほど申し上げましたが、農家の方々に対しては、やはり、もう最近のウクライナへの侵略をきっかけにして余りにも生産コストが上がっていて、それが反映できていないと悲鳴に似た声が上がっています。それに対しては応えなきゃいけないと思っておりますが、しかし、だからといって、消費者の方々には高くなって当たり前でしょうということを言うつもりもありません。 　ですから、やはり各段階でしっかりと

大臣、非常に明快な答弁ありがとうございます。私も全く思いを同じくするところであって、やはり、生産者の皆様方、大変御苦労されておりますし、きちんとここの部分を見ていく必要があると思っています。 　その観点で、もう一点、今回、法の三十六条で、飲食料品等事業者等については努力義務がかかっております。この飲食料品等事業者等については、生産者も含まれると既にお聞きはしております。とすると、この生産者の皆様方にとって、何か実務的な負担が生じるのか、ないし、負担感を与えるようなことがあり得るのではないかという懸念もあるようですけれども、法を読む限りそういうことはないんだろうと思いますけれども、是非、生産者の皆様に向けて大臣から明確なメッセージをいただければと思いますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　三十六条関係でございますが、この法案の努力義務につきましては、飲食料品等事業者等を対象としておりまして、今御指摘のとおり、生産者も含まれてまいります。 　この努力義務に基づきまして、生産者には、主に売手として、持続的な供給に要する費用等を取引相手に示すことが求められるわけでございますが、場合によっては困難なケースも想定をされますので、御自身のコストの代わりにコスト指標を用いて協議を行うこともできるということにしております。生産者の負担にもしっかり配慮をして取り組んでいきたいというふうに思っております。

ありがとうございます。 　三十六条から四十条まで規定がされていますけれども、取組が不十分な場合については、勧告、公表というような措置も組み込まれているところでございます。 　ちょっともう一度、大臣から是非メッセージをいただけますでしょうか。

ですから、先ほども申し上げましたが、全ての方々が生産コストをしっかり把握することはやはり難しいんですよ、青申もしていないわけですから。ですから、代表的な地域の数字を取らざるを得ない。しかし、同じものを作っていても、中山間地域と条件のいいところでは生産コストも違いますから、できるだけ細かくやりたいと思っております。 　しかし、やはり、このシステム全体に関わる方々は、全ての方々に御努力をいただくということだろうと思います。生産者の方々も、これだけかかったんだから当然上げてもらわなきゃ困るということだけではなくて、やはり、生産効率を上げていく、そういう努力もやっていただくこともシステム全体を守る上では大事なことですから。ですから、この三十六条については、生産者も関わっておりますけれども、しかし、これは過度な負担をかけるということがあってはなりませんが、しかし、やはり、このシステム全体に関わって