農林水産委員会

おはようございます。自由民主党の野中厚でございます。 　農林水産委員会で質問をさせていただくのは実に四年ぶりになります。その期間、答弁する側、進行する側にはいたんですけれども、機会をいただいたことに感謝をいたしまして、質問に入らせていただきます。 　家畜伝染病予防法の改正でありますが、大きく分けて三つポイントがあると思いますので、それぞれ質問をさせていただきます。 　まず、ランピースキン病についてでありますが、届出伝染病が現在七十八種類、そして家畜伝染病が二十種類規定されているということでありますが、過去に届出伝染病から家畜伝染病に格上げした事例はあるのか、また、今回格上げした意図についてお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　家畜伝染病の体系におきまして、これまでも、届出伝染病から家畜伝染病に格上げした事例、これにつきましては、疾病の性質や発生状況に応じて行ってきたところでございます。最近の例といたしましては、平成二十三年の法改正におきまして、ヤギと羊の疾病でございます小反すう獣疫が家畜伝染病に格上げされたという事例がございます。 　今回の改正におきまして格上げをしたいと考えておりますランピースキン病につきましては、一昨年、令和六年に我が国で初めて発生したランピースキン病のウイルスが、従来、元々の流行地でありますアフリカで流行していた株と比較いたしまして伝播力が増している可能性が指摘されておりまして、万が一、再び国内で発生した場合には、我が国の畜産業に深刻な被害を生ずるおそれがあると考えられたことによるものでございます。 　このため、今回の改正におきまして、ランピースキン病を家畜伝

海外で発生している事例で、伝播力が増したということであります。今回、仮に法案が成立した際には、法的強制力を持って防疫体制を強化するということでありますが、格上げすることによって、各農場で今まで以上に飼養衛生管理の徹底、そして強化を図られることを期待したいというふうに思っております。 　このように、媒介するのは、このランピースキン病というのは蚊とサシバエというふうに、飛んでくるものについてはなかなか水際だけでは止められないで、やはり現場で飼養衛生を徹底していくということになりますが、人が持ち運んだり送ったりするものに関しては、これは水際対策を更に徹底させていかなければなりません。 　海外から摘発されている件数を、それぞれ国際郵便、そして空港などで見ますと、上位は、共に一位は中国であります。ほか、上位にベトナム、タイ、インドネシアというところが発見されているということでありますが、特に、そ

お答え申し上げます。 　動物検疫につきましては、令和二年の家畜伝染病予防法の改正により、携帯品検査における肉製品の所持に係る質問、検査権限や発見された違反畜産物の廃棄権限の付与などの家畜防疫官の権限を強化したことに加え、輸入検査に係る違反についての罰則も強化したところであります。 　検査体制につきましても、動物検疫探知犬を、令和元年度の五十三頭から現在の百四十頭へと増頭し、家畜防疫官につきましては、令和元年度の四百八十一名から今年度には五百四十四名体制まで増員し、強化をしているところであります。 　こうした中で、委員から御指摘がありました国際郵便における輸入禁止品等の摘発は、令和元年から増加傾向にあり、現在も高止まりしており、輸入禁止品等を含め、指定検疫物と一緒にたばこなどを同梱した事例であったり、菓子類の容器に肉製品を隠し、検査品でないことを偽るような梱包をした事例等が確認されてい

ありがとうございます。 　副大臣からもお話がありましたとおり、初めは、持ち込まれて没収されたケースというのは、てっきり日本のルールを知らない人が意図せず持ち込むケースなのかなと思ったんですが、たばこに交ぜてとか、確実に悪質に持ち込むケースであるということであります。 　これから精度を上げていくということでありますが、イタチごっこになるかもしれませんが、間違いなく言えるのが、発生してから世界中で蔓延をして、アフリカ豚熱のワクチンはまだ世界中でも開発されていないという事実がありますので、是非、水際措置で止めるという強い意思を持ってこれからも取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　そして、先ほども申し上げました、残念ながら、持ち込まれた事例がある、そして外国食材店でそれを販売しているという事実もあるわけです。今までは、家畜防疫官が立入検査もすることもできなければ、それを指導し

お答え申し上げます。 　これまでも、農林水産省では、外国食材店に訪問して広報活動を行うとともに、保健所と連携をし、営業届出の申請機会を捉え、保健所に広報資材を設置することにより、外国食材店を開業する外国人等への周知を行ってきたところであります。 　しかしながら、委員御指摘のとおり、外国食材店における水際検疫に対する理解はまだまだ十分でない実態もあることから、本法案の成立のタイミングも捉えつつ、引き続き、積極的に制度周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 　また、輸入禁止品等を廃棄処分を受けた店舗については、食材店等、一般市民、農場、当該食材店の取引先に対して同様の注意喚起を行う観点から、原則として、全ての事例について店舗名等を公表するということにしております。 　こうした取組を通じ、引き続き、家畜伝染病の侵入防止に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　強い言葉で言うと、違法なものを持ち込んで商売が成り立つという環境は決してよくない。しっかりと取り締まってほしいと思いますし、その上で、家畜防疫官が現場に赴くわけでありますので、その家畜防疫官の身の安全というのも大切ですから、警察としっかりと連携を取っていただきたいというふうに思います。 　そして、最後の分野になりますが、豚熱に係る選択的殺処分についてお伺いいたします。 　二〇一八年でありました、一例目は岐阜で発生したわけですけれども、当時は豚コレラと言われていたんですね。それで、私が政務官で、岐阜に行き、当時の古田知事と対策について意見交換を交わしました。あれからようやく知見が積み重なって、選択的殺処分につながったものだというふうに思います。 　この選択というのは、私は大いに賛成いたします。やはり選択的殺処分をすることによって、発生の養豚農場の経済的負担も

御質問ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、埋却地の事前確保が困難な地域や、確保していた埋却地が使用できなくなる場合というのがあります。 　そういった場合において移動式レンダリング装置や焼却施設の活用も必要となることから、農林水産省としては、都道府県に対し、家畜の所有者と連携をして、焼却施設などを活用する計画の策定や、周辺住民との事前調整などを行うよう指導しているところであります。 　また、現在、全国の動物検疫所に移動式レンダリング装置は計五台配備をしておりますが、今年度、新たに一台を追加配備することとしまして、発生時だけではなく、今委員からお話がありましたので、事前の演習を含めて、都道府県に貸与できる体制整備を図ってまいります。 　引き続き、都道府県と緊密に連携しながら、死体の処理方法の確保も含め、迅速な蔓延防止措置の実施に万全を期してまいります。

質問を終わります。ありがとうございました。

次に、中川こういち君。