農林水産委員会

お答え申し上げます。 　現時点で、備蓄水準につきましては、適正水準を引き続き百万トン程度とした上で、例えば政府備蓄で八十万トン、民間備蓄で二十万トンを確保することを想定しております。 　この民間備蓄につきましては、供給不足時におきまして備蓄米の機動的放出を可能とすることを目的とするものでありますので、民間備蓄を行う事業者がこれを保有できていない場合には勧告、命令をすることができるよう、法案にも規定をしております。これが着実に確保されるように対応してまいりたいと考えております。 　ただ一方で、この民間備蓄の二十万トンが既にお持ちの民間在庫に対して純粋に追加される形で保有されるかどうかにつきましては、各事業者に義務付けられる具体的な保有水準あるいは各事業者の通常の在庫保有の在り方、あと、その各事業者の川下の事業者との契約内容などによりまして、基本的には各事業者の判断で扱いが変わってくると

ありがとうございます。 　今のお答えから、政府備蓄米として別枠で米を確保し保管しなくてはならないという義務まではないと理解いたしましたが、しかし、そうしますと、民間での在庫量が二十万トンの積み増しが確実かどうかは分からないとも捉えられます。政府備蓄から民間在庫へ移行する二十万トンについてですが、これだと実質二十万トンの需要は現状の制度より減ってしまうのではないかと懸念します。 　そこで、改めてお伺いします。 　今回の変更は、政府備蓄のうち二十万トン分の需要は減少するため、民間での二十万トン分の需要を増加していくのかどうか、あるいは、追加して増加するというわけではないのだとするなら、日本の米の需要は減少ということになるのではと考えます。この分の需要減少してしまうのではという点に関して、最後、大臣のお考えをお聞かせください。

ちょっとごめんなさい、さっきの局長の答弁と私の認識が違うこともあるかもしれませんが、基本的には国家備蓄として百万トンというのを持つわけです。その中の八十万、今の想定ですと八十万トンは政府がまさに保有をしますと、二十万トンについては民間で持ってもらいますと、いざというときにはその二十万トンは、放出の在り方も含めて、それは政府が要請をすれば足りないときはその二十万トン放出をするということになりますから、基本的には国家の備蓄として百万トンがある状態というのは変わるわけではありません。 　ですから、何というか、ちょっと国として一律にお答えすることができないというのは、これ、要は契約済みのものとかそういう実務の話で、何というか、物自体がどうなっているかという話でさっき局長は答弁されたんですけど、考え方としては百万トンというのが変わるわけではないということは是非御理解をいただけたらと思います。

ありがとうございます。 　需要が減るという点も今のお話だとないということに聞こえますけれども、需要拡大、販路拡大と掲げていることを考えると、もし需要が減るとなれば、これは矛盾であり、大きな問題の一つだと考えます。もし市場から米が消えるようなときに、民間での備蓄制度が果たして本当にしっかり機能するのか、これは多分国民の皆様も不安に思うことであり、もし物流が止まってしまったり、国際情勢によって輸入が不安定なときにでも本当に国内のお米がしっかり回せるのか、ここが一番重要だと思います。是非、日本の農業が有事にも強い、決して国民が困らない政策となるようお願いいたします。 　先ほども何度も何度もありました、輸出が大切と。もちろん需要を増やすために出てきましたが、そもそも国内の需要もまだまだ本当にないのか、そういうところも考えていただきたいと思います。日本食は世界でも人気で、健康食と言われていますし

日本共産党の岩渕友です。 　本法案では、生産調整に関する規定を削除して、生産者による需要に応じた生産を明記するとしています。今日は、この問題に関わって質問をしていきたいというふうに思います。 　生産者米価は、二〇一四年は六十キロ当たり一万一千九百六十七円、二一年には一万二千八百四円でしたけれども、二四年には二万三千百九十一円、二五年は三万六千八百九十五円ということで、三倍にもなっているんですよね。そして今、暴落するんじゃないかという不安、今日も何人もの皆さんから出てきていますけれども、この暴落するんじゃないかという不安が広がっています。これ三倍ですから、乱高下しているというふうに言わざるを得ないんですよね。 　これで現行法でいう価格の安定ができたと評価できるのでしょうか。

お答え申し上げます。 　先ほど山下副大臣から佐々木委員へのお答えのところでお話しされているとおり、今般の米価高騰を振り返りますと、生産量から需要量に対して不足が生じ、民間在庫を取崩しを行って、減少するに伴い、米の不足するという不安から事業者間の調達競争が発生して、同業者間で取引するスポット価格を通じて比較的高い価格の米を調達せざるを得ない状況にあったということで、そういう中で、農水省が、生産量は足りているという認識の下で需要の実態把握に消極的で、政府備蓄米についても、不作時に放出するというルールの下、放出時期を遅延させ、卸売業者の不安感を払拭できず、更なる価格高騰を招いたということとして佐々木委員の質問に対して総括をしておりますので、我々として価格の安定の状況だったというふうには判断しておりません。

価格の安定ができていなかったというのは明らかですよね。 　ところが、法案では、生産調整に関する規定を削除するということになっています。これ、削除するということは、今起きているような需給見通しより作付け意向の方が多いといった、過剰に対するコントロールの手段を自ら手放すということになります。結局、農家が需要に応じた生産を行うことしかなくなってしまうわけですよね。 　これでどうやって需給の安定を図っていくのでしょうか。

まず、ちょっと、昨今のこの先生御指摘の価格の安定が果たされていないというのは、もう全くそのとおりなんですね。これのやっぱり一番の要因は何かというと、まず我々が需要の見通しをそもそも違っていたというのがもうこれ根本的に駄目なんで、結局、生産者は需要に応じた生産をある種その段階ではしてくれていたわけですよね、国が出していた需要見通しという意味でいえば。しかしながら、その需要自体が間違っているわけですから、見通しが、もう話になりません。 　ですから、それプラス、いざというときの本当に不足を生じさせないという備蓄の機動的な運用というのができなかったという、これもうダブルである種駄目なことが起こったので、もうこんな事態になっちゃったわけです。だから、もうこういう事態をまず二度とならないように、この法改正と運用の改善も含めてさせていただきます。 　その上で、この今回の改正案では、引き続き、需給見通

今日も答弁で、例えば精緻な情報を提供するようにするとか、今の答弁も含めていろいろ出てきているんですけど、例えばその精緻な情報を農家の皆さんが得たとしても、一人一人の農家がやっぱりどうやってその全体の需給のコントロールするのかということが、やっぱり今日の議論を聞いていても、衆議院のやり取りを見ていても、よく分からないというのが率直なところなんですよね。 　今日どなたかもおっしゃっていたと思うんですけど、それぞれの農家がやっぱり自分の利益の最大化のために行動するということになったら、これ需給のバランスが崩れるということは大いにあり得ることだというふうに思うんですね。 　大臣もそういう認識ではないですか。

まず、これ本当に、この需給のバランスをどう取るかというのは大変難しい議論であるというのはよく私も承知をしております。 　これは、特に、需要に応じた生産の需要といったときに、生産者自らが、消費者、要は売り先がもう確保されていて、毎年これだけの量を自分は主食用の米売りますよ、この価格ですよというのが決まっている方もいれば、ＪＡに出荷する方もいれば、その都度どこに出荷しようかなというのを出来秋に考える方もいます。様々な方がいる中で、トータルのバランスを取るということが大変難しいというのはよく分かります。 　ただ、その上で、農林水産省では、その各産地や生産者が経営判断により作物選択を行えるように、この需給の見通しだけではなくて、全体のですね、この都道府県別の作付け意向や在庫の状況、そして産地銘柄別の相対取引契約数量や価格など、きめ細かな情報提供に努めているところであります。地方公共団体において