農林水産委員会

この物流の問題も、これは農水省だけのルールだけでは解決できないわけですけれども、是非、大きな論点として、今置かれている環境整備を整えるという点で要望させていただきたいと思います。 　次なんですけれども、同じ付加価値ということについてなんですけれども、やはり、これぐらいの値段がするんだという納得感を得るためには、生産者、生産現場のイメージをしていくということは大事なことだと思います。 　例えば、小さい頃に農作業を実際に体験するとか、ふだん見られているということであれば、大変な苦労なんだなということが分かると思いますし、私も実際に作業を一緒にさせていただくと、一層その苦労が分かる。この納得するというのは大変重要だと思うんですけれども、いろいろなやり方があると思います、付加価値をつけるのに。 　例えば、商品に生産者の顔写真をつけるとか。私もこれは一気に感情移入します。ああ、この人が作ってい

お答え申し上げます。 　今委員からお話ございましたとおり、まず、取組をきちんとやるということと、それを発信をしていくということの二面があろうかと思ってございます。 　まず、取組をしっかりやるという意味においては、この法案の中でも、国産原材料の利用を促すような計画制度、それから環境負荷を低減しているというような取組を進めているというような、そういう計画制度を導入してございます。 　また、その計画制度の中にも、消費者に効果的に情報が発信できるように、そういう取組を進めるというので、委員から御指摘のございましたようなディスプレーですとかＰＯＰ、こういうようなものの設置を促すような取組というものも制度として盛り込んでございます。商品自体に表示をするということと、それから店舗などの店頭できちっとＰＲする、あるいは、昨今ですと動画なども皆さんよく御覧になりますので、そういうものを総合的にきちんと

いろいろなアイデアがあると思うんです。ネーミングもその一つだと思うんですけれども、平成三年に、収穫間近のリンゴ、ちょっと今日はリンゴの話が多くてあれなんですけれども、リンゴを襲った台風で、収穫間近のリンゴがたくさんおっこってしまった、木に残ったリンゴを落ちないリンゴとして受験生に向けて商品化したところ、これは付加価値がついた、すごくいい話だと思います。それから有限会社落ちないりんごという会社を設立されたそうなんですけれども。 　やはり、こういうアイデアというのは本当に困ったときに出るものでもありますけれども、是非、いろいろなアイデアがあると思いますので、生産者の皆さんに期待をしたいなと思います。 　では、最後の質問に参ります。大臣にお伺いさせていただきます。 　消費者は、小売の方々に話を聞きますと、バスケット単価を重視する傾向が強いと。このバスケット単価というのは、籠いっぱいで総額幾

もちろん、各流通段階でそれぞれが強い主張をして、各段階で全部プラス、プラス、プラス、プラスとなれば、それは足し算ですから、当然小売の価格は上がるということはあり得ると思いますが、論理的にはですよ。しかし、現実にはなかなかそうはならないんだろうなというふうに思っております。 　ですから、そもそも、何度も御議論させていただきましたが、このままでは百十一万人の生産者の方々は減っていく一方、耕作放棄地も増えてしまう、これでは食料安全保障、食料自給率の向上は見込めない、やはり農家がしっかり手取り、そしてもうかる農業にしていかないといけないんだということは、やはりこの原点にはあります。もちろん、農家のためだけの法案ではないということは何度も答弁させていただきました。 　ですから、そういうことが起こらないようにせねばなりませんが、しかし、そもそも、委員もおっしゃっていただいたように、いかに付加価値を

では、時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

次に、山田勝彦君。

立憲民主党の山田勝彦です。 　通告の順番を変更させていただいて、十番から、日米関税交渉について、まず大臣にお伺いしたいと思っております。 　赤澤大臣がワシントンで行った閣僚交渉で、アメリカ側は、関心を持つ農産物として、米や肉、ジャガイモなどを列挙したと報道されています。そもそも今の状況は、二〇二〇年に発効された日米貿易協定の約束違反ではないでしょうか。トランプ大統領は、当時も日本の自動車への関税引上げをちらつかせ、結果、日本は米国産の牛肉や豚肉の関税を大幅に引き下げられました。 　一方、日本の自動車や自動車部品の関税撤廃はいまだに放置され続け、アメリカの関税はまだ下がっていない状況。日本政府は、当時、自動車の追加関税が課されないことが約束されたと繰り返し国会で答弁しています。にもかかわらず、日本の車へ追加関税をかけ、下げてほしければアメリカの車や米をもっと買えと言わんばかりです。交渉

前回、貿易交渉をやったとき、トランプさんのときは茂木外務大臣で、私が農水大臣でした。あのときのことを思い出すと、まさに雑巾を絞って、最後の一滴まで、からっからになるまで絞って出したのがあの案だと私は思っております。そして、あのときに約束した日本側の約束は正確に履行しています。牛肉の関税もＣＰＴＰＰの国と同じスピードで下げております。一方、対米輸出の方は二六・四と、日本に入れるよりも向こうに出す方が関税が高いという状況の下にありますが、やはり大国同士、国同士が結んだ約束ですから、それは約束を守ることはまず大前提だと私も思いますよ。 　ですから、私は昨日も記者会見でいろいろ言いましたけれども、例えば外国の米を大量に入れるということになったとしますよ。ただ、カリフォルニアローズは中粒種ですからね、国民の皆様方は勘違いしていらっしゃると思いますよ。日本のお米は短粒種ですから、基本的に違う米だとい

心強いメッセージをありがとうございます。大臣が言われたとおり、対等な日米関係、そういう思いに立ったときに、やはり今回のこういった一方的な話は到底受け入れられないと思います。 　今の米騒動の状況、そして、ようやく畜産農家も子牛の価格が上がってきたという明るいニュースが出ました。是非、米も、そして牛肉も、もうこれ以上、日本の農産物をアメリカに売り渡す、市場開放する、そういうことはないんだという強い覚悟で交渉に臨んでいただきたいと強く思っております。 　その上で、今回の法案の審議に入ります。食品流通の合理化、取引適正化法案についてです。 　フランスでは、二〇一八年に農業と食品産業の取引関係を改善するための法律が制定されました。主な目的は、農業者と取引相手との間の価格交渉の透明性を高め、農家がより公正な価格で取引できる環境を整備することです。 　今回の法案は、フランスのエガリム法、そして二

お答え申し上げます。 　今議員から御指摘のございましたフランスのエガリム法、今回の私どもの法案の検討の議論の端緒になったということは事実でございます。一方で、今回の法案の内容は、生産から消費の方々に参画いただきました協議会の議論、こういったものをベースにして取りまとめをしてきているところでございます。 　一方で、フランスのエガリム法の評価でございますが、まずはその内容ですけれども、生産者が取引をする際に、価格の決定方法などを書き込んだ書面契約を義務づけするというのが一番大きなポイントではないかと思っております。その際に、費用が変動した場合には、自動的に円滑に価格転嫁が進む、こういうのがポイントではないかと思ってございます。 　これまでの運用状況について把握しているところでございますが、この書面契約の締結がなかなか進まないということを承知をしてございます。こういったことから、生産者の方