農林水産委員会

ありがとうございました。 　大臣からも同意をいただけたということで、林野庁の予算拡充に向けて私も一生懸命取り組んでいきたいと思います。 　今のは予算の全体のお話でありましたけれども、じゃ、その個別の林業の課題何かというと、やっぱりコストが高いというのと市場が少ないという点です。それにひも付いて人材が集まらないというところがあると思いますので、まずはやっぱりコストを下げていくということと市場を開拓をしていくということ、この前提にある二つの大きな課題は解決しないといけないと。 　そうした中、林野庁としても、育成複層林への切替えというのを進めていると思います。今はやっぱり山の高いところまで人工林がたくさんありますから、そこからなかなか切って下ろしてくるのは難しいと、コストも掛かるということで、上の方は広葉樹も混ぜた育成複層林にしていくということではあるんですけど、この取組も、要は、上の方に

お答えさせていただきます。 　議員御指摘のとおり、林業の採算性を高めて林業を持続的に発展させていくためには、やっぱり生産コストを下げていくこと、さらには、やっぱり付加価値の高い需要をつくっていくことが必要だというふうに考えております。 　コスト低減につきましては、一つは、改正森林経営管理法、この四月から施行させていただいていますけど、これを活用して森林の集積、集約化を進めていくこと、山をまとめて頑張る人が面的に効率的な経営ができる、そういう集積、集約化を進めていくこと、さらに、進めたところにつきましては、林道、森林作業道を整備して、路網の整備を進めるその支援を進めていくこと、さらには、作業自体を効率化するという観点からでいいますと、先進的な林業機械の導入支援、こういうことを進めているところでございます。 　また、需要拡大、それに向けた使用の拡大につきましては、やはり大きな需要が見込め

ありがとうございました。 　その技術開発、当然進めていかないといけません。日本、今外材が使われています、日本の木材自給率四三％ぐらいだと思いますが、やっぱりその中で、欧米、主に欧州の木と日本の木の特性の違いでなかなか国産材使えないというところもあると思いますが、おっしゃったように、日本の木で代替できる、そのための技術開発もしっかり進めていっていただきたいと思っています。 　そうした中で、やっぱり森というのは生き物ですから日に日に成長をしていきます。この広大な日本の森林では、毎年六千万立米の森林蓄積量が増加をしています。 　一方で、その木材供給量、要は切り出した量を見てみると、その半分の三千万立米です。つまり、この森が大きくなっている分の半分の分しか切り出せていない。つまり、その残りの半分は森林にたまっているというのが現状だと思います。これ、世界では、日本の森林は極めて珍しいことにアン

ありがとうございます。 　国産材を使うことのインセンティブ措置についてのお尋ねであります。 　切って、使って、植えて、育てる循環利用の確立に向けた施策を進めてきて、その結果、建築用材の自給率も現在五割超まで上昇するなど、国産材の利用が進んできたところであります。 　更なる利用拡大に向けてでありますが、花粉症対策の視点も含めた住宅等における杉材の利用促進、非住宅、中高層分野の木造化に向けた技術開発や施工者への支援などを現在行っております。さらに、今年の四月からは、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度において、国産材利用の炭素貯蔵効果の見える化が始まることになっており、このような取組が企業による国産材利用のインセンティブになると考えております。 　今後も、森林資源の循環利用による地球温暖化対策や地方創生などの効果を生かし、国産材利用の促進に取

ありがとうございました。 　今のは国産材の使用に対するインセンティブ措置だったんですけれども、やはり先ほどおっしゃっていただいた技術開発、低コスト化に向けた技術開発もやっぱりもっと進めていかないといけません。海外の欧州は林業が盛んですけれども、やっぱり森が平地なので、日本の山と比べると地形が全く違うので、なかなか海外の機械を使うというわけにもいきません。日本独自のやっぱり機械造っていかないと、これ林業のコスト低下につながらないんですね。なので、そういった中で、フォワーダとかヤーダとかもう造っているのは知っていますが、一部実証として現場に入っているけれども、それでもやっぱり補助金入れても収支が見合っていないという現状だと思います。是非、この持続可能な林業を構築をしていくために、更なる技術開発、予算拡充含めて取り組んでいっていただきたいと思います。 　ちょっとこれ質問の予定だったんですが、

お答えいたします。 　令和八年四月現在で、自然共生サイトに認定されているサイトは五百六十九か所でございます。面積は約十一・六万ヘクタールでございます。このうち森林を含むサイトは三百九十四か所、面積では自然共生サイト全体の約九割となる約十・七万ヘクタールと承知しているところでございます。 　また、環境省におきましては、自然共生サイトに対する支援といたしまして、生物多様性保全推進支援事業を実施しているところでございます。この事業では、自然共生サイトの認定に必要な生物調査や認定後の管理手法の改善等に必要な経費の一部の支援を行っているところでございます。 　引き続き、自然共生サイトの認定や活動が促進されるよう、しっかりと取り組んでまいります。

ありがとうございました。 　環境省さんに御答弁をいただいたとおり、日本の陸の生物多様性保全の肝というのも圧倒的に森林なんですね。森林の保全しないと話にならないというような状況が今の国際目標、国連の生物多様性条約のＣＯＰで決まった目標に定められているわけです。 　日本というのは、国土の七割が森林である森林国家です。この森林というのは、何度も繰り返しますけれども、全ての国民に大きく利益をもたらす公的財産です。そうした中で、やはり環境省さんに御答弁をいただいた予算措置というのは、これソフト事業なんですね。ただ、やっぱり、これだけ大きな規模があって、国際目標としても掲げられていて、その大部分、圧倒的多数を占めるのが森林であるという中で、やっぱりこれはハードの面での支援もしっかりしていかないといけないし、それは私は林野庁さんの責任なんだろうと思っております。 　そうした中、大臣からも、この六月

現在検討を進めておりますこの森林・林業基本計画の見直しの中でも、このネイチャーポジティブに資する林業の持続的な発展についてしっかり位置付けさせていただきたいと思いますし、そこで必要な施策の推進にも予算の確保も含めて万全を期してまいりたいと思います。

ありがとうございました。大臣なりの一言をいただけるかなと思ったんですが、また林業の話はさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の高橋光男でございます。 　本日は令和八年度予算の委嘱審査ということで質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、今回のイラン情勢を受けたＡ重油対策についてお伺いしたいと思います。 　農林水産業、また食品加工業の現場では、例えば施設園芸、ハウスの加温であったり、また漁業でもこの漁船の燃料、さらには食品加工業始めボイラーの燃料等でＡ重油が活用されております。政府はこれまで原油価格高騰対策としてこの価格を抑制する措置を講じてこられました。しかし、今現場で起きているのは、価格の問題のみならず、そもそも手に入らないという供給困難でございます。地元兵庫でも、食品加工工場がＡ重油の調達難で操業停止に追い込まれたり、また漁業現場でも燃料確保の不安が広がっております。農業用ハウスの加温であったり食品製造など、食料の安定供給に直結する問題が全国的に発生し始めていると考えております。