農林水産委員会

お答えいたします。 　資料の見方はいろいろあろうかと思いますが、全体を見ていただきますと、当然、飼料用米についても政策体系を書いておりますので、そこの部分については、ちょっと新聞の方でミスリードする書き方ではなかったかというふうに考えております。

新聞とかを見ると、農業者はやはりそういうふうに思うんですよ。だから、その説明はしっかりしなきゃいけない。それによって、また農林省は変わってしまったのか、こう思いますので、飼料用米もしっかり支えていくんだということを大臣も何かお会いして言っているようなので、大臣も一言。

メディアを通すと、どうしても紙面の都合上もあって、全部が全部ちゃんと伝わるわけではないというのも、最近とみによく感じることでありますので、我々としても、農業者の皆様に御不安のないように、ちょっと今検討中のことですから、なかなか思い切って、こうですというのをすぐに言えないのがあれなんですけれども、しっかりと情報発信は努めてまいります。

新聞紙面ですからいろいろ書かれることはありますけれども、ただ、農業新聞ですから、農業者の人たちはほとんど見ていますから、やはりそう思うので、その辺は農林省の方も、そういう記事が載ったときに、違うんだということであればしっかりと説明していただいた方が、農業者も、これから決まることに対して、まだ決まっていないことを全て事実のように思っても、農林省はまた猫の目農政なのかと言われることになりますので、そこは気をつけて報道を見ていただきたい、こう思っております。 　そして、次の質問に移ります。 　食料品の消費税のゼロと価格反映ということで、私は予算委員会でも、食料品のゼロという中で、農業者は簡易課税の人も免税業者の人もいて、この問題を解決しないと、農業者のほとんどの人たちがそういう立場にいて、食料品がゼロになるとむしろ収入が減るというようなこと、まだ国民会議でやっていますから、この点はまだどのよ

お答え申し上げます。 　三月十八日に開催をされました給付付き税額控除等に関する実務者会議において、小売事業者の各団体へのヒアリングでは、消費税減税の価格への影響について、ある程度は引き下がるだろうとの意見が多く見られた一方で、様々な原価が上昇しているほか、減税に対応するためのシステム改修のコスト転嫁もあるため、いわゆる本体価格そのものが上昇する可能性があるといった意見も述べられていたと承知をしております。 　いずれにせよ、食料品の消費税ゼロの実施に向けて検討すべき諸課題については、社会保障国民会議において議論を行い、結論を得ることとされておるところであります。農林水産省といたしましては、農業者や食品関連事業者の声を受け止めて議論が進むよう、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

是非、国民会議に対しても、農林省の方からも、先ほど言った簡易課税そして免税業者、こういう問題があるんだということもしっかり伝えていただきたいですし、また、食料品の物価高騰に対してもこのような指標が出ているというようなことも国民会議に積極的に資料を出していくということもお願いしたい、こう思っております。せっかく取り組もうといった政策が、そこに利を得る人もいれば、マイナスを受ける人がいるというのでは、これはよくない政策になってしまいますので、是非マイナスが少なくなるように取り組んでいただきたい、このように思っております。 　次の質問に移らせていただきます。 　肥料の確保と国内の資源活用ということで、国内の資源の肥料利用を更に進めるという方針だと思いますが、政府は、肥料を国内の生産にするためにどんな課題があると認識しておられますでしょうか。

お答えいたします。 　化学肥料の原料は、多くは輸入に依存していることから、国際情勢の影響を受けづらい構造に転換していくこと、これは重要であると考えております。化学肥料使用量の低減対策と併せて、家畜ふん尿、下水汚泥、食品残渣などの国内資源を活用した肥料への転換対策を実施してきているところであります。 　このうち、国内資源利用については、肥料における国内資源の利用割合を、二〇三〇年までに二〇二一年の二五％から四〇％に拡大する目標を掲げ、利用拡大に今取り組んでいるところであります。 　委員御質問の国内資源の肥料利用を進める上での課題でありますが、これは様々あろうと思っておりますけれども、特に、家畜ふん尿、下水汚泥、食品残渣のいずれも、化学肥料と比べて、肥料成分に対する体積や重量が大きいことから、農業者の減少が進む中、農地への散布に手間がかかること、これはいわゆるハンドリングの問題ですけれど

今現在、この中東の情勢の中で、化学肥料は、物価が高騰しているという中で、大変不安な状況があります。一方、将来も考えてしっかりと国産で肥料を作っていく、その課題を解決していくことが大切だと思うので、是非取り組んでいただきたい、このように思っております。 　次に移らせていただきます。 　所有者不明農地の現状認識なんですが、所有者不明農地の解消、これは取り組んでいると思いますが、件数や面積、地域偏在の状況、政府としてどう把握して、どのように所有者不明農地をなくしていくのか考えられているか、教えてください。

お答え申し上げます。 　まず、現状に関してでありますけれども、農林水産省が令和六年度に調査した結果では、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない農地の面積は、全農地面積の約一割に相当する四十九・七万ヘクタールとなっており、令和三年度の調査結果と比較して二・三万ヘクタール減少しているところであります。 　その上で、所有者不明農地については、権利関係が不明確であり、第三者の担い手が借り受けようとしても手続が進められないなどの支障を生じ、結果として、その所有者不明農地が遊休農地となることにつながるおそれがあることから、重要な課題だというふうに認識をしております。 　このため、農業委員会に対して、所有者不明農地の権利関係の調査に要する経費を支援するとともに、都道府県農業会議が行う、所有者不明農地解消に取り組む農業委員会を伴走サポートする取組に対しても支援をしているところであります。 　ま

これは大切なことなんですね、農地の集積にとっても。そして、そこで営農する人たちにとっても、所有者が不明の農地というのをそのままにしておくと、やはりこれからの担い手、集積して農業を続けていく上でも非常に大切なことだと思いますので、今言ったように、そのための費用の政府からの支援であったり、そして、これをしっかり解決することによって所有者不明農地がなくなるとやはり基盤整備も進んでくるということを是非進めていただきたい、こう思っております。 　それに関連してなんですが、耕作放棄地の調査が廃止されたということを聞いております。なぜ廃止したのかを教えていただければ、こう思っております。