戻る

農林水産委員会

農林水産委員会の発言17654件(2023-03-07〜2026-04-14)。登壇議員445人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 農業 (133) 資金 (92) 融資 (67) 金融 (56) 改正 (51)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
藤井比早之 衆議院 2026-04-09 農林水産委員会
次に、内閣提出、農林中央金庫法の一部を改正する法律案及び農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。  これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣鈴木憲和君。     ―――――――――――――  農林中央金庫法の一部を改正する法律案  農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――
鈴木憲和
役職  :農林水産大臣
衆議院 2026-04-09 農林水産委員会
農林中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。  農業経営の規模拡大や物流、加工、輸出等の取組の進展等により、農業分野の資金需要は拡大している状況にあります。  さらに、今後、地域計画に位置づけられた者を中心に地域の農地の受皿となる担い手の規模拡大や事業多角化等に伴う資金需要が一層拡大する見込みであります。  このような資金需要に的確に対応する必要があることから、農林中央金庫の農林水産業向けの資金供給を促進するため、本法律案を提出した次第であります。  次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。  第一に、農林中央金庫の目的及び業務の見直しであります。  農林中央金庫の目的を見直し、現行の農業協同組合等の協同組織に加え、その構成員である農林水産業者のために金融の円滑を図ることを追加することとしております。
全文表示
藤井比早之 衆議院 2026-04-09 農林水産委員会
これにて両案の趣旨の説明は終わりました。  次回は、来る十四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時八分散会
会議録情報 参議院 2026-03-31 農林水産委員会
  午前十時開会     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         藤木 眞也君     理 事                 朝日健太郎君                 上月 良祐君                 東野 秀樹君                 石垣のりこ君                かごしま彰宏君     委 員                 井上 義行君                 江島  潔君                 進藤金日子君                 野村 哲郎君                 山下 雄平君                 山本 啓介君                 田名部匡代君                 徳永 エリ君    
全文表示
藤木眞也 参議院 2026-03-31 農林水産委員会
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。  農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。  両案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。  まず、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案について採決を行います。  本案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
藤木眞也 参議院 2026-03-31 農林水産委員会
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  この際、石垣さんから発言を求められておりますので、これを許します。石垣のりこさん。
石垣のりこ 参議院 2026-03-31 農林水産委員会
私は、ただいま可決されました農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。  案文を朗読いたします。     農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案に対する附帯決議(案)   令和六年に改正された食料・農業・農村基本法に基づく令和七年度からの初動五年間の農業構造転換集中対策期間において、食料安全保障の確保等に向け、農地の区画の拡大、共同利用施設の再編整備、スマート農業技術の開発、農産物の輸出を行う産地の育成等を集中的・計画的に推進する必要がある。また、農業構造転換集中対策期間終了
全文表示
藤木眞也 参議院 2026-03-31 農林水産委員会
ただいま石垣さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。  本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
藤木眞也 参議院 2026-03-31 農林水産委員会
全会一致と認めます。よって、石垣さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。  ただいまの決議に対し、鈴木農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鈴木農林水産大臣。
鈴木憲和
役職  :農林水産大臣
参議院 2026-03-31 農林水産委員会
ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。  附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。