農林水産委員会

遺伝子組換えとゲノム編集をちょっとある程度別個に分けて考えなきゃいけないとは思うんですけれども、いずれにしましても、そのような技術開発そのものは積極的に続けていくべきものだというふうに考えていますけれども、ただ、実際にそれを農作物に応用するかどうかということに関しては、まだ十分な議論をしていく必要があるかと思います。 　実際に、私が知っている限りですけれども、日本の企業の場合、特に遺伝子組換えに関しては、大手の企業は、やらなくていいと。それは、遺伝子組換えをしなくても十分な遺伝資源を持っているということと技術力を持っているということなんですけど、ただ、温暖化とかの関係で緊急に新しい品種を作るというふうなときにゲノム編集等が応用できる可能性というのは否定できないので、そこは十分に検討していく必要があるかと思います。 　ライセンスとかその他のことに関しても、費用をどういうふうに負担していく

ゲノム編集食品が安全かどうかということは、これは試験がされていないので何とも答えられない。 　しかし、遺伝子というのは、実はもう精妙なネットワークを組んでいる、その一つを壊すという技術はどういう影響を与えるかというのは、これは遺伝学の先生に言わせると、これは非常に大きなリスクだと、だからこのリスクのあるものはやるべきでないと。 　もっとも、ゲノム編集というのは、遺伝子を直す、あるいは遺伝子の機能を知ることができるということで、病気の治療法にも役立つ可能性はあるわけですよね。だから、そういう研究をすることは僕は全く反対していません。だけど、それを使って、もう環境の中にいる生物の遺伝子を変えてしまうということに関しては、僕はリスクの方が大きい。実際に遺伝子組換えの場合も、これ結局うまくいかなかったんですよね。もう三十年近くやっていますけれども、遺伝子組換えで画期的な品種は結局は現れなかった

今日は貴重な意見をたくさん本当にありがとうございました。終わりたいと思います。

日本共産党の岩渕友です。 　今日は、参考人の皆様、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 　初めに、栗原参考人に二点お伺いをします。 　一点目は、種子条例についてです。 　先ほど答えが少しいろいろあったので改めてということになるかもしれないんですけど、種子法の廃止に伴って公的な種子の生産体制の維持や価格の高騰、品質の低下などを防ぐということで、各県が種子条例を制定しました。長野県でも、先ほどお話があったように、種子条例が制定をされて、ソバも主要農作物に指定されています。この種子条例が果たしてきた役割について伺いたいというのが一点目です。 　二点目は、重要品種育成法が創設をされて産官学の連携が強化されるということになると、これまで公的な機関が安価に提供をしてきた種子の価格に影響があるんじゃないかというふうに懸念するんですけれども、参考人はどう考えるかお伺いできればと思

ありがとうございます。 　まず、一つ目の質問、種子条例の果たしてきた役割についてでございます。 　長野県、まあ他県も同様ではないかと思いますけれども、奨励品種、認定品種という制度で、長野県として種子を確保して、現地で生産をしていただくと。安心して生産をしていただくための種子の確保ですとか、そういうものを条例として定めて、先ほども申し上げました原種センターで種苗の生産、それから供給体制というのを整えてきておるところでございます。これをもちまして、現地では、安心して一定の現地が求める品種というものを生産することができているのではないかなというふうに考えております。 　二つ目の、重要品種のこの法案によって先生が今御心配されている種子の価格に影響するのではないかということでございますけれども、これにつきましては、ちょっと申し訳ないんですけれど、私の方、知見を持っておりませんので、失礼させてい

ありがとうございます。 　次に、西川参考人にお伺いをします。 　今日のお話の中で、アグロエコロジーについて触れていらっしゃいました。それで、このアグロエコロジーや有機農業、農村や農民の多様性という点で今回の法改正はどういう影響があるというふうに考えておられるか、参考人の御意見をお伺いできればと思います。

御質問ありがとうございます。 　非常に難しい御質問で、どういうんでしょうかね、基本的に、法律三案ありますので、ちょっとどれがということですけど、基本的には、まず改正種苗法に関しましては、私はコモンズの増加だと思っております。だから、新しい品種が世界の中に出ていく、一定期間の、何というんですか、知財の保護を経て世界に出ていくという意味では、アグロエコロジー等に関してもプラスに働くものだと思っております。 　一方、その品種に関しての、先ほどのその農研機構とかの、何というんでしょうかね、資産が一部の企業に利用されるのではないかというふうな懸念を考えると、そこはなかなか悩ましいところで、やはり、どういうんでしょうか、資本とか資機材とかを持たない小規模な農家にとっては必ずしもプラスにならないんではないかということで、それぞれの法律によってそのプラスマイナスの可能性というのはたくさんあると、様々な

ありがとうございます。 　次に、西川参考人と印鑰参考人にお伺いをします。ＵＰＯＶ条約の育成者権の存続期間の延長についてお聞きしたいと思うんですね。 　本法案では、存続期間を三十五年にするというふうになっています。それで、現状、存続期間の上限まで登録を維持するものは全体の約一七％になっているということで国会質疑でも答弁されています。そうした下で期間を更に延長するということについて、どんなふうにお考えなのかということをお伺いしたいんですね。 　それで、農家の自家採種も許諾制とされたことに加えて、さらに自由に使えない期間を長期化するということは、地域に根差した品種の保存や地域社会にとっても影響があるというふうに私は考えているんですけれども、お二人の考えをお聞かせください。

御質問ありがとうございます。 　知財の保護期間を延ばすことに対しての直接の意見というのは、私自身はちょっと持ち合わせていなくて、ただ、世界的に見ても長期間であるということの相対的な位置付けに関しては認識はしております。 　ただ、許諾が必要だからその利用が制限されるというのは、私はある一つの見方であって、その許諾を受ければ利用できるという意味で農家にとっては選択肢が広がるというふうな法制度、仕組み、産業法としてはそういう仕組みだというふうに私は理解しておりますので、そういう懸念は持っておりません。 　要は、希望すれば、もちろん一定期間県外では使用できないとかそういうふうないろんな制限はありますけれども、最終的には、多くの人たちがその生物資源である農業の投入資材であるものにアクセスができるという意味では、私は全体的な枠組みとしてはそんなに懸念は持っておりません。

特に、ＵＰＯＶ条約が求めている育成者期間って二十年なんですよね。だから、日本はそれをはるかに突破しちゃっている水準に既になっているわけです、それを更に十年延ばすということで。 　これは何を意味しているかということなんですけれども、世界でアグロエコロジーということをいうときは、これ種から始まるんですよ。種から自分たちで決定していくというのが一番大事なんですよね。もちろん、自家採種するかしないかというのはそれはもう農家の選択なので、自家採種しなければアグロエコロジーじゃないということじゃないんですけれども、やはりその種の決定権というのはとても大事です。 　しかし、今例えば、これは自治体によって、もうこの品種変えますってことになると、もう選択の余地がなくなってしまうわけですよね。しかも、その選択の余地がない期間がずっと長くなってしまうというのは、実質的なアグロエコロジー的な運動というものは僕