農林水産委員会

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

本日の参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本中央競馬会理事長吉田ヨシマサ君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　済みません。吉田正義君です。訂正させていただきます。 　　　　─────────────

農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。自由民主党の朝日健太郎です。 　本日は、高いところからでありますが、ＪＲＡ法関連法案の質疑に臨ませていただきます。 　鈴木大臣におかれましては、先日の大臣所信質疑でも大変御苦労さまでした。日本の農政を力強く引っ張っていただける、そのような期待を持った次第であります。 　この法案は、まず、農業構造転換集中対策、これに充てる財源をＪＲＡから確保すると、これが主たる目的だというふうに理解をしています。 　この対策集中期間でありますけれども、四年間にわたりましてＪＲＡの特別積立金から毎年二百五十億円、都合一千億円を国庫へ納付する、この規定を設けるものであります。 　高市政権では、危機管理投資並びに成長投資を掲げております。その上で、農業構造の転換を進めるに当たって、我が国の食料安全保障、この観点を力強く進めていく、これはもう国民の皆様にも御理解をいただいていると思いま

御質問ありがとうございます。 　農業構造転換集中対策について、農林水産省としては、財源の検討を含め、必要な予算の確保に努めてきたところではありますが、この度、日本中央競馬会の御理解、御協力をいただいたことで、施策の更なる充実につながったというふうに考えております。 　競馬会の皆さんには、このための財源拠出として、経営上可能な範囲で最大限の御協力をいただくこととなったところでありますが、競馬会や競馬に関わる多くの皆様に対して、改めて深く感謝を申し上げたいと思います。

ありがとうございます。 　今回の臨時措置法によって、ＪＲＡが果たすべき責務、責任でしょうか、こういったものに影響が出ないように御配慮をいただければと思いますし、競馬ファンの皆さんにも深く御理解いただくことが重要であるというふうに考えます。 　二問目の質問に移ります。 　先ほど大臣からありました農業構造転換集中対策、これは、私の理解ですと数年前の農業基本法の二十五年ぶりの改正によって、日本の農政を抜本的に変えていくと、食の安全というんでしょうか、確保から安全保障という、概念を大きく変えるものだというふうに理解をしています。 　そこでお尋ねをしたいんですけれども、今回、この初動の五年間で大転換を行っていくということでありますけれども、農水省としてどのように取り組まれていくのか、具体的にお示しをいただければと思います。よろしくお願いします。

お答えいたします。 　我が国の農業については、農地が限られた面積しかなく、農業者の急速な減少が見込まれるなど様々な課題に直面しております。このような状況下にあっても、将来にわたって農業生産の維持拡大を図り、食料安全保障を確保するためには、少数の農業者がより多くの農業生産を担う農業構造へ転換することが必要不可欠と認識をしております。 　それに向けて、農地をフル活用し、供給力を強化すべく、令和七年度から五か年の農業構造転換集中対策期間において、農地の大区画化、中山間地域におけるきめ細かな整備、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成といった施策を集中的に講ずることとしております。 　今動かなければ手遅れになる、この農業構造転換集中対策について強い危機感の下、五年間で集中的に実施するものであり、引き続き、予算を確保し、しっかりと構造転換を進めてまいりたい

山本政務官、ありがとうございます。 　農業に対するハード整備、これを大きく進めていくというふうに理解をしています。 　その上で、特に若者の就農であるとか農業ＤＸであるとか、こういったトレンドが今非常に進んでいると理解をしていますので、そういったところも是非対策をお願いをしたいと思います。 　三番目の質問に移ります。都市農業についてお聞きをしていきます。 　私、東京選出の議員ですので、都市農業というものに対して日々勉強させていただいています。この都市農業というのは、農水省と国交省にまたがる、こういった分野かなというふうに認識をしています。前提として、この都市農業は農水省がリーダーシップを取って、都市農地の維持、また相続問題、都市農業が続けられる、こういった対策をやっぱり牽引していただきたいなと、そのように思います。 　一方、国交省では、都市計画の中で生産緑地、都市部でどう農地を存続

お答えいたします。 　都市農業の関係でございます。 　都市住民に身近に存在する農業としまして、食料生産のみならず、農業体験や交流の場の提供、また災害時には避難場所としての提供など多様な機能を有しており、都市住民の農業に対する理解醸成を図る上で大変重要である、このように受け止めております。 　こうした中、委員の御指摘にもありましたように、都市においても農業従事者の減少や高齢化等によりまして農地の減少が続いており、都市農業の有する機能を十分に発揮していくためにも、都市農地の保全や有効活用を図っていくこと、こちらは誠に重要な課題であると受け止めております。 　農林水産省としましても、これまで、都市農地の有効活用を図るために、生産緑地として指定された農地の相続税納税猶予の適用や、固定資産税の農地評価、農地課税といった都市農地に関します税負担の軽減、都市農地貸借法を活用しました農地の貸付制度