農林水産委員会

農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。田名部匡代です。今日もよろしくお願いをいたします。 　最初に、実は昨日、我が党で、ＵＡゼンセンとフード連合の皆さんから、取引慣行に関する実態調査を踏まえた要請というものをいただいたので、簡単にちょっとそのことだけ御要望申し上げたいんですけれど、私、昨年の三月にも製パン業界のリードタイムの件で実態を伺いまして、なかなか厳しい商慣習あるんだなということでお伺いをしたところなんですけれども、この食品取引に関する商慣習の是正について、いろいろ関連する法整備も進んでいると承知をしていますが、これが、法整備がされてしっかりと改善されているのかどうかということを実態調査をしていただいているのかどうかということをまず伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　今先生からお話しいただきましたＵＡゼンセン、またフード連合が実施をされた調査につきましては、今年二月に両団体から私どもにもお話がございまして、結果の御説明を受けるとともに、改善に向けた御要請もいただいたところでございます。また、その際には意見交換もさせていただきました。 　私どもといたしましても、公正な取引慣行の実現に向けて、更に取組の強化は必要だと考えております。 　今年一月には、取適法の施行に合わせまして、ガイドライン、食品製造業者・小売業者における適正取引推進ガイドラインというのがあるんですけれども、これを改正をいたしまして、取引で問題となり得る事例といたしまして、先生からもお話ございました食品ロスにもつながる三分の一ルールなどの商慣習を追加をして、これを広く関係団体にも周知をさせていただきました。 　また、今年四月には食料システム法が全面施行されたと

しっかり実態調査やっていただきたいと思います。 　例えば、原材料価格などの取引についても、いろいろと物価上昇で原材料費、労務費、物流費など上がっているわけですけれど、そういうことを説明しても、値上げの根拠が不十分であるとか他社が上げていないとか競合店舗の売価が上がるまで認められないだとか、いろいろとそういうことを言われているだとかですね、実態について昨日伺ったところです。 　今お話のあった三分の一ルール、これ食品業界独特の商慣習でありますけれども、賞味期限前であっても、返品であるとか値引き、処分、廃棄となる可能性もあり、まさに今御答弁いただいたとおり、食品ロスの問題が非常に大きいということと、物流業界にも非常に負担を掛けているということでありますので、是非、こうしたことに関しても農水省としてきちんと積極的に呼びかけていただきたいと思いますし、フードバンクなどへの提供もあるようなんですが

お答えさせていただきます。 　国有林野事業につきましては、かつては造林、伐採等の業務を職員が自ら行っていましたが、このような業務を順次民間に委託し、ほぼ全てのこういった業務を民間に委託するようになったところでございます。 　さらに、特別会計時代は、企業的運営を行っておりました。平成二十五年度以降、この企業的運営をやめて、公益重視の管理経営の一層の推進などを一般会計の下で実施することとされたところでございます。 　このようなことから、従来は、国の経営する企業としての要件に該当するものとして、国家公務員法上の特例として労働条件について協約締結権が認められたものの、平成二十五年度以降、一般の国家公務員と同様に、この勤務条件について国家公務員法や人事院規則等に基づいて対応することとされたところでございます。 　国有林野事業職員の自律的な労使関係を求める意見があることは承知しておりますが、こ

全体の中で検討されるべきものと考えている中で、まさに林野庁として、それは検討してきたのか、また検討すべきことに対して何か、何というかな、考えを示されたことがあるのか、いかがでしょうか。

お答えさせていただきます。 　先ほど御答弁させていただいたとおり、業務の内容も変わってきた、さらには一般会計化で他の公務員と同様の一般業務を行うようになってきたということで、このような整理が行われたわけでございますので、とりわけ、国有林野事業職員の取扱いについて、農林水産省の中で検討はしておりません。

これ、森林を守るという仕事が変わったわけではないんですね。現場で働く職員の方が変わったわけでもない。まさに変わったのは、一般会計へ移行したという会計区分ですよね。にもかかわらず、六十年間認められてきた労使関係制度が失われて、なぜ権利を失わせなければならなかったのかということは、やはり合理的な説明ができていないのではないかというふうに考えます。つまり、国有林野事業の職員から見れば、なぜ会計の仕組みが変わっただけで自分たちの権利まで失われるのかという疑問を持つのは、私は極めて自然なことだと思うんです。 　これ、協約締結権を奪う一方で、さっき申し上げたように、国家公務員制度改革基本法第十二条は、自律的労使関係制度の整備を政府に求めているわけです。これは、基本法が目指した方向とこの平成二十五年の制度変更は整合しているのでしょうか。そのことについてお考えを伺いたいということと、これ、大臣、国有林野

お答え申し上げます。 　まず、この国家公務員の労働基本権につきましては、職務の公共性から一定の制約がなされております。これに代わって、給与や勤務時間、休暇などの勤務条件を法律に基づいて定める仕組みや人事院による給与勧告制度が設けられているところであります。 　国有林野事業については、さっき長官からも話が、説明がありましたが、かつては特別会計で企業的運営を行っていたことから、国家公務員法上の特例として労働条件について協約締結権が認められていたところであると考えております。 　ただ、このような中で、国有林野事業が平成二十五年度以降、企業的運営をやめ、森林・林業・木材産業に対する社会の要請に柔軟かつ効果的に対応する一般行政として、関係省庁と連携しながら一般会計の下で実施することとされたところであります。 　また、現実として、国有林野事業についてはほぼ全ての現場作業を民間へ委託をし、現在の

職員の皆さんは、まあ民間に委託しているものもありますが、やっぱり森林整備、治山事業、国土保全、激甚化する自然災害への対応など、地域の、また国民の安全、安心を支える極めて重要な役割を担ってきました。 　一方で、この林業分野では担い手不足、技術職員の確保が大きな課題となっていますよね。私は、この問題は単なる労使関係の問題ではなくて、森林行政を支える職場職員の士気、また人材確保、魅力ある職場づくりに直結する課題だというふうに考えています。安全対策や労働条件の改善についても、現場の実情を踏まえて労使が十分に議論できる環境を整えることは非常に重要だと考えています。 　現場職員や職員団体の意見も丁寧に伺いながら、国有林野事業職員の労使関係の在り方について政府内で問題を提起して制度を見直すなど検討すべきだと考えていますが、大臣、今合理的な理由がないとおっしゃいましたけれども、私はこの制度の見直し検討