農林水産委員会

参政党、杉本純子です。 　参考人の皆様、本日は貴重なお話をありがとうございます。 　まず、この今回の法改正によって、伝統野菜や在来種まで自由にこれから植えられなくなっちゃうのでは、育てられなくなっちゃうのではないかといった、正しい情報が周知されていないこともあるかもしれませんが、心配の声をよく聞きます。私としては、これからも、やっぱり日本古来の伝統野菜、そして在来種、そしてそこの地域や風土、気候に合ったものを作っていただく、それを地産地消してみんなで地域を支えていく、日本の伝統や食文化の伝承としても、次の世代へと大切に受け継いでいきたいと考えています。 　それをできる農家さんの自由な選択肢も必要だと思っています。有機や自然農法を選択する自由もまた、あと自家採種の自由もまた尊重するべきではないかなと考えているんですけれども、あとは、最近の日本人の健康や環境を守っていくという観点からも、

ありがとうございます。 　地域伝統野菜、在来野菜につきましては、先ほども私申し上げたとおりで、長野県では種子条例というものの中で地域伝統野菜というものを認定した上で、保護それから生産振興というのに取り組んでおります。 　その辺りが、大規模に土地利用型で、先ほども申し上げましたとおり、同一の品質のものを大量に生産しなければならないというような産地としての責任というものとの両立というのは、これからも工夫しながら取り組んでいきたいと思っております。

御質問ありがとうございます。 　ちょっと質問からずれるかもしれないんですけれども、伝統野菜とか地域の野菜を守っていく、それはすごく大切なことだと思うんですけれども、根本的にその地域の野菜をブランド化するというふうな考え方の下に、作物とか種が物とか商品とかいう価値のみが強調されているというふうに私は懸念するんですね。例えば長崎の岩崎さんは種を取っておられる、ニンジンとかの種を取っておられる方ですけど、彼はニンジンの種を取るときにあやすと言うんですよね。本当に私たちが赤ちゃんをあやすって、そういうふうな関係というものに根差したものでないと、最終的な持続性というのは担保できないというふうに思うんです。お金であれば、それは売れるときはそれでいいかもしれないですけど、売れなくなる、そもそも伝統野菜がなくなっているというのは消費がないからなくなっているわけなんで、そもそもやっぱりそこの生き物としての

貴重な在来種のそういう農作物どうやって維持していくのか、やっぱりここで一番大事なのは公共調達だと思うんですよ。つまり、それは自治体であれ政府であれ、公共機関が買い、要するに買い入れるってことですよね。 　これは全ての、今僕がイタリアとか韓国の話をしましたけど、全部公共調達なんですよ。これをスーパーで売れといったって、伝統野菜って形も違って料理の仕方も分からなかったりするわけですよね。その料理の仕方含めて食文化を守るということというのは、スーパーで売る商品としてはこれうまくいかないんですよね。だけど、これ学校給食だったら、その食文化をやっぱり再現できますよね。 　そういった形で、まずそういう、まず買い上げる、買い上げることでそれを作っている人たちのやはり収入を確保するということにもなりますので、やはり地域でそういう買上げ、まあ地域といっても少し広めでもいいと思うんですけれども、関東だった

ありがとうございます。 　例えば災害リスクを考えたときに、例えばお米だったら備蓄米、国がきちんとしていますけれども、その災害のリスクを考えた上での種の保管というもの、それをリスク分散することも含めて、これを国がきちんとすべきだと思うんですけれども、その点のお考えについてまた、済みません、三人の皆様にお聞きできたらと思います。

ありがとうございます。 　種子の保管、遺伝資源の保存についてと思います。 　国では、先ほどの議論でもありましたジーンバンクというものを設定しまして、そこで種子の保存をしておるところでございます。長野県におきましてもお世話になっております。 　その一方で、私たち、長野県原種センターという団体を設けまして、ここに遺伝資源の保存というのをやっております。やはりここの運営、それから維持というものにはやはりそれなりきの予算が必要でございますので、そういうものも考慮しながら取り組んでいかなければいけない。複線的にやはりバックアップというのは必要かなというふうには思っております。

基本的には同じような考え方なんですが、国及び地方公共団体、そして民間企業が並行的に守っていく必要があるかと思うんですけれども、種といったときに、先ほど私、品種育成のシステムで三段階あると申し上げたんですけれども、遺伝資源としての種と、一般種子、いわゆる生物資源といいますか、農業投入材としての種というのは分けて考える必要があると思いますので、今の災害対策の場合も、大規模災害、戦乱等のための遺伝資源という意味であれば国が責任を持つべきだと思いますけれども、地域において生産を続けるため、又は一般の国民の食品を、食料を供給するためということになりますと、分散型でそれぞれの地域で守っていく必要がある、それぞれの生産者がある程度責任を担っていく、又は消費者がそれを支えていく必要があると思いますので、ちょっとニュアンスが違うかなと思います。

特に今備蓄米を、その制度を拡大する必要が僕もあると思っています。これから自然災害が激甚化していくことはもう明確ですので、それを考える上でも、これ備蓄米が必要だ。 　でも、備蓄米といったら普通消費者用になってしまいますけれども、この備蓄米の一部を玄米じゃなくて穂のまた形で保存すれば、いざというときにはそれを使って種にできるわけですよね。玄米だと発芽率下がっちゃいますけれども、そこまで精米しない形で保存しておけば、例えばそれを市町村ごとにもし確保していたら、これ確実に、自然災害があろうと怖くない状態がつくれると思うんですよね。 　そういった意味で、僕は、備蓄米制度をもっと様々な形で、その種も含めた、要するに備蓄米をやるというところはそこはシードバンクになるというような、そういった発想も僕は持っていいんではないかなというふうには思います。そのことによって私たちの食料を守っていくということを、

ありがとうございます。 　ちょっと話変わるんですけれども、遺伝子組換えとか今ゲノム編集によって、画期的に新品種を時間短縮して今やっていこうというふうに世界がなっているんですけれども、技術としては多分すばらしいんだと思うんですけれども、果たしてこれ、長い目で見たときに、本当に長期的に見たときに、健康、人間の健康として大丈夫なのかという面と、あと、この海外のライセンス料が非常に高いと聞いています。これがネックでなかなか踏み込めないという話も聞いているんですけれども、実際にこのゲノム編集をして、これを利用したい、例えばそういう高いお金が、手が届く届かないはちょっとおいておいたとしても、編集を、ゲノムを使いたいと思っていらっしゃるのか。 　あと、最後、利益の何％又はライセンス料、両方取るという海外の話があるんですけれども、そうすると、本当に最終的には消費者にそのお金が乗っかってきてしまって、私

ありがとうございます。 　遺伝子組換え、ゲノム編集等につきまして、こういう先端的な取組というものには、研究的には非常に興味深いものであるとは思います。 　ただし、やはり消費者、生産者のコンセンサスというのが大事だというふうに私考えておりますので、この辺りにつきましては、学術的な議論、それから国等での議論を踏まえて、県として取り組むかというのは、まだ議論をしていないような状況でございます。 　それから、利益、ライセンス料の上乗せが消費者の皆さんに負担が掛かるのではということにつきましては、やはり私たち公的研究機関におきましては、本当にそれをもって利潤を得るというようなことを目的とはしていないというところで御理解いただきたいなというふうに思います。