農林水産委員会

お答え申し上げます。 　どのような農家が他人の所有地を埋却地として使わせていただくというような形になっているかというような、その実態の把握については終了しております。 　現在、その個別の農家に対しまして、書面での契約の締結を行っていただくように宮崎県から指導が行われている状況であるということでございます。

やはり確認作業はかなり時間を要しているということだと思うんですね。これは、いわゆる獣医の皆さんが足りないというようなこともあるかもしれませんし、いわゆる行政のマンパワー不足ということもあるかもしれませんが、埋却地が私は足りていないんだと思うんですね、シンプルに。 　これは別に宮崎だけの話じゃないと思うんです。私が農林水産委員会で茨城に視察へ行ったときも、茨城の生産者さんから、埋却地を用意しても、これまでと同じように、全羽殺処分して、それを全部埋却地に埋めてしまったら、その埋却地は三年使えないじゃないか、そうしたら、また新たに埋却地を見つけないといけないといったときに、そんなことは現実的じゃない、実際、どこにそんな土地があるんだ、そういう声も聞いているわけなんですね。 　ですから、この埋却地の問題なんですけれども、足りていないんだったら、やはり政府が支援をしないといけないと思いますし、ほ

先ほど私も全体としては足りているという答弁をさせていただきましたが、ただ、確かに委員がおっしゃるように、大規模に鳥インフルエンザが発生して、既存の用意していた埋却地を使ってしまったというケースも当然あろうかと思いますので、今、鳥インフルエンザが大変頻発をしていて、特に、前に起きた地域でまた起きているというケースもありますから、少し私たちとしても、今委員からいただいた問題意識をよく踏まえさせていただきたいと思います。 　また、やはりさっきも答弁させていただきましたが、焼却ですね。焼却もこれは一つの有効な手法かと思いますので、こうしたことについてもしっかり取組をさせていただきたいと思います。

是非、都道府県の濃淡はあるとは思うんですが、埋却地の確保については農水省も力を入れていただきたいと思います。 　次の質問になります。 　鳥インフルエンザが出たら、埋却するにも焼却するにも、やはり自治体職員が急遽対応に当たるわけですよね。その対応に当たっていただいた自衛隊員だったり自治体の職員さんは、話を聞く機会があると、やはり人によってはかなりのストレスを感じていらっしゃいます。 　いろいろな相談や訴えがありますけれども、殺処分をした後に原因不明の発熱に悩まされたとか、せきが出る、頭痛、不眠、食欲不振、また当時の光景を思い出してしまうフラッシュバックなどがある。身体的にも精神的にもつらいという声が少なからず出ております。 　このような実務を担う職員の疲弊を防ぐために、国としての防疫体制を見直すべきじゃないかというふうに考えますが、大臣の見解を伺います。

御質問ありがとうございます。 　防疫措置が本当にその作業に当たる皆さんの心身に大きな負荷をかけるということは私自身もよく理解をしております。特に、私にとっては、私が農林水産省の職員だった時代、消費・安全局にいまして、宮崎で口蹄疫がありました。現場で本当に皆さんに御苦労をおかけして、つらいお話も様々お聞きしたものですから、この件は本当によく理解をしているつもりであります。 　防疫措置に係る方針を示した防疫指針においても、防疫従事者の心身の健康維持に努めることとしておりまして、都道府県においても、防疫措置時には、従事者に対して保健師による面談等に取り組まれているところであります。また引き続き、従事者の身体的負担だけではなく、精神的負担にも十分配慮しなければならないと考えます。 　そもそも発生事例をまずしっかりと減らしていくということも最も重要であるため、引き続き、都道府県と連携して、消毒

これで終わりますが、日本は、殺処分と封じ込めのスピード感については世界トップクラスだというふうに言われていますけれども、海外の事例と比べると、それを予防する予防的な飼育環境の改善等はまだまだ議論が不十分だと思います。この点、農水省にも取組をお願いしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、臼木秀剛君。

国民民主党の臼木秀剛と申します。 　先日、大臣所信に対する質疑でも聞かせていただき、大臣の答弁をいただき損ねた部分もありますし、今、我が党の長友委員からも質問がありました高病原性鳥インフルエンザの対策について、まずお聞きをさせていただきます。 　私としても、大規模化に伴って、防疫体制を含めた体制はやはり大きな転換の時期にあるんだと思っています。 　そこについて、先日、政府参考人の方からは、飼養衛生管理基準への位置づけ、また予算措置による支援などによって分割管理を推進している、そして、全羽処分しないで済んだ事例もあったという御答弁をいただきました。 　この点について、今ほどまでに各党の質問でもありましたとおり、全羽処分によって様々な負担が生じる、また市場に対しても品薄などの影響もあったり高騰化の影響もあるということの御指摘もそれぞれ今あったところであります。 　やはりこういうことを

御質問ありがとうございます。 　まずは、発生予防の徹底が第一であります。そのために、飼養衛生管理基準の遵守の徹底が必要であるため、都道府県と連携をして指導を徹底をするほか、また、委員御指摘の発生農場に対する手当金についても、基準の、守られていない、不遵守等があった際に減額するなど、これは適切に運用していきたいというふうに考えます。 　また一方で、御指摘のとおりで、殺処分等による社会的影響をなるべく緩和するためにも、農場の分割管理を進めていくことが重要です。 　このため、更なる分割管理の推進のためにも、本年十月に飼養衛生管理基準を改正をし、大規模農場に対して分割管理の導入の検討を義務づけ、その実装を促しております。 　さらには、分割管理のための施設整備等を支援する予算も措置をしておりまして、今後とも支援ができるよう、令和八年度当初予算においても今要求をしているところであります。 　

ありがとうございます。 　やはり現場の皆さんからすると、分割管理を進めていくと、人がなかなか足りない中で、更に、要は、何個も農場を経営することと同じようなことになるということでの人的なコストに対する懸念もあるわけですけれども、いざ発生をしたときの様々な社会的影響、今大臣からもおっしゃっていただきましたけれども、その点を考えれば、初期的な投資、そして人的な負担に対しても一定程度やはりやっていただかなきゃいけないというこのバランスも見ながら、是非進めていく必要があるんだろうなと思っていますので、今、丁寧な御答弁をいただき、改めて感謝を申し上げます。 　続きまして、飼料の自給率、餌の問題についても、今までも質問がありましたけれども、ここについてもお聞きをしたいと思います。 　私も、大臣所信に対しての質疑の中で、飼料自給率を上げていく必要があるんじゃないかということに対して、大臣から、二〇三