農林水産委員会

お答えいたします。 　手作業の多い作業体系など、種苗生産特有の課題を克服し、将来にわたって安定的な種苗の供給体制を確保するためには、種苗生産の効率化が重要であると認識しております。 　このため、本法案におきましては、重要品種の種苗生産に係る計画認定制度を設け、重要品種について、種苗生産農地の集団化を推進することで、生産性の向上や、地域内での調整に係る負担軽減を図ることとしております。 　これらの措置を通じまして、効率的な種苗生産環境を整備し、将来にわたって安定的な種苗供給体制を確保してまいりたいと考えております。

御答弁ありがとうございます。 　本法案が種苗生産現場の環境整備につながることを期待いたしております。 　次に、今回、法律案における支援や特例措置もありましたが、法律における特例に加えて、重要品種の育成やその品種の生産の振興に当たって、予算における支援も必要と考えております。 　お伺いいたします。 　品種育成、種苗生産の振興のための予算も充実させていくべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

気候変動が進行する中、高温耐性、病害虫抵抗性等を持つ品種の開発が急務であり、農業構造転換集中対策においても新品種の開発を位置づけて、令和七年度補正予算、令和八年度当初予算において必要額を措置し、取組を推進しているところです。 　このほか、種苗生産への支援として、種子の乾燥調製のための共同利用施設の整備や、稲、麦、大豆の種子生産の新規参入等への支援を措置しているところであります。 　また、本法案では、国に対して、重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に当たっては、重要品種育成事業及び重要品種種苗生産事業活動を行う者に対して集中的かつ効果的に支援を行うよう努めるものとする旨の責務規定を置いており、当該規定の趣旨を踏まえ、今後、品種育成と種苗生産の両面から、必要な支援を検討してまいりたいと思っております。

御答弁ありがとうございました。 　政府としても、海外出願支援を推進していく考えと認識いたしました。 　次に、全国で優良品種のブランド化が進む一方、地域でせっかく育てた品種が海外に流出し、無断栽培、販売される事例が指摘されています。育成者が丹精込めて開発した品種が無断利用され、正当な利益が損なわれることは防がなければなりません。 　法改正の措置を講じても海外へ流出した場合、無断栽培の防止には、現地での育成者権の行使が最も効果的と考えます。しかし、農林水産省の侵害調査や海外出願への支援予算は、前年の約四億二千万円から、令和八年度執行分は約三億一千万円へと減少していると認識しております。 　そこで、お伺いいたします。 　今回の法改正で海外流出を効果的に防止できるのか、また、流出時の効果的な支援である侵害調査や海外への品種登録出願の予算が減少する中、これらの取組をより積極的に推進すべきと

お答え申し上げます。 　昨年、農林水産省が、中国、韓国の種苗会社などのインターネット販売サイトにおける日本の登録品種の販売状況を調査した結果、日本の登録品種と同じ名称、又はその品種であることを想起させる種苗が、シャインマスカットを始め五十種程度確認されました。 　このように、日本の品種は海外での評価が高く、今後とも流出のリスクがなくならないことが想定されるほか、品種登録前の流出という新たな課題も明らかになっており、優良品種の海外流出は重要な課題と認識をしております。 　今回、種苗法改正では、流出防止対策を強化するため、品種登録前で出願中の種苗の輸出差止め請求権の創設であったり、登録品種の輸出目的保管の育成者権の対象への追加などを盛り込んでおり、法改正が成立した際には、その円滑な施行を図るとともに、関係機関と連携して、実効性のある流出防止対策に取り組む所存であります。 　あわせて、海

御答弁ありがとうございました。 　今回の種苗法改正案で海外流出対策が強化されることが分かりました。また、政府としても、海外出願支援を推進していく考えと認識いたしました。ありがとうございました。 　続いて、海外での栽培の差止めを行うためには、海外で育成者権を取得しておく必要がありますが、その権利を行使して具体的な対策を講じていくためには、海外の法制度を始めとして専門的な知見が必要であり、参考人質疑においても、都道府県が得意とすることではないという意見もあったところです。 　そこで、海外における育成者権の保護、活用に向けて専門性のある組織が必要と考えますが、農林水産省では、育成者権管理機関の早期立ち上げ、事業化を進めてきているとお聞きしております。 　そこで、今後立ち上げられる育成者権管理機関が目指す役割や現在の準備状況についてお伺いをいたします。

お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、品種の育成に携わる農研機構や都道府県などにとっては、育成者権等の海外出願や海外における契約の締結、侵害に係る訴訟を行うことは、語学や法令の専門知識などが大きな負担となっているというふうに承知をしております。 　このため、第二のシャインマスカットを生まないよう、優良品種の育成者権者から委託などを受けて、国内におきましては優良品種の普及と流出防止に向けた管理を行い、海外においても流出や無断栽培等の監視、侵害対応等に取り組んでいく、専門性のある育成者権管理機関を遅くとも八月までに立ち上げ、事業を開始できるよう関係者が準備していると承知しております。 　管理機関が立ち上げられれば、国としてもその活動を支援していく考えでございます。

御答弁ありがとうございました。 　最後に、現在、鈴木大臣が立ち上げられた日本の農林水産行政の戦略本部の下に、種子・種苗確保ワーキンググループを設置されていると聞いておりますが、種子、種苗の安定供給はまさに農業の根幹であり、極めて重要な分野であります。 　そこで、大臣にお伺いいたします。 　今回の両法案も最大限に活用しながら、日本の種子、種苗の確保に向けて、今後どのような戦略を持って取り組んでいかれるのか、大臣の決意を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

俵田先生御発言のとおり、種子、種苗は農業の基盤であるというふうに考えております。特に、昨今の気候変動にいかに対応して安定生産していくか、また生産性をいかに上げていくか、このためにも、品種の育成とその種子、種苗生産の体制をより強固なものにしていくことが重要です。その結果として、食料安全保障が確立するということにつながるんだというふうに考えております。 　このため、両法案の検討と並行いたしまして、私の下で、種子・種苗確保ワーキンググループを設置をし、法的枠組みの下で取り組むべき新品種の育成、普及の加速化、保護の強化に必要な支援策の具体化に向けた議論を行ってきているところであります。 　この法律が成立した暁には、ワーキンググループで検討している対応策とともに、両法案の措置を一体的に講ずることにより、優良な品種の育成から保護、活用まで一気通貫で支援をし、農業の持続的発展及び食料安定供給の確保に

大臣の力強い御答弁を伺い、大変心強く思います。 　種子、種苗は、日本の農業の根幹中の根幹であります。是非その取組を強力に推進していただきたいと思います。 　政府におかれましては、この二つの法案に加えて、所要の予算措置も含めて検討していただき、農業現場のためになる成果を上げていただきたいことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。