農林水産委員会

ありがとうございます。 　確かに、ゼロカーボンを目指す我が国にとって、化石燃料をいつまでも燃やすんだという話には当然ならないと思います。私も、そういう意味では、徐々にヒートポンプに転換をしていった方がいいですよなんという話も全国でお話をさせていただいておりました。ただ、実際、今回ヒートポンプに換えられた農家からは、先生言ったから換えたんだけど、電気代の方がもっと高いじゃないかというようなお話も聞こえてきております。なかなか難しいものだなというふうに思いますけれども、やはり一気に換わるということはありませんので、やはり十年、十五年を掛けてじわじわと入替えが行われていくんだろうと思いますので、もうしばらくはやはりこういった対策が当然必要になってくると思いますので、その辺是非お考えをいただければと思います。 　時間が非常に残りが少なくなってきましたので、少し、一問飛ばさせていただいて、同じ農

お答えいたします。 　家畜診療所は産業動物診療の六割を担っており、家畜疾病の予防や研修生の受入れなどを通じて地域への獣医療の供給や畜産業の振興に貢献をしております。 　畜産農家の減少、点在化などを背景に、先生おっしゃるように収支が厳しい家畜診療所も見られるため、農林水産省では、令和五年度から遠隔診療を共済診療の対象に追加し、診療効率の向上による収益性の改善を促すとともに、令和六年度補正予算におきまして、畜産農家の生産性向上や家畜診療所の収入源の多角化に資する生産獣医療の取組に必要な機器の整備の支援を行っているところでございます。 　また、獣医師の確保につきましては、地域によっては困難となっているところがあるため、獣医学生等に対して修学資金を給付する取組や、体験実習等の産業動物分野への関心を高める取組を支援をしております。 　このような取組を通じて家畜診療所を支援してまいりたいと考え

ありがとうございます。 　人間でいう病院の経営と同じで、なかなかこれ価格転嫁ができるような仕事じゃないというふうに思います。診療報酬をしっかりと上げていくことによって収益を上げていってもらわないと、なかなかこれ黒字化にはつながらないんだろうなというふうに考えます。 　私どももしっかりとそういった部分では発言もしていきますけれども、やはり、人が減ってくる、逆に診療の範囲が広くなる、そういうところを考えると、どうしても移動時間というのがこれまで以上にそれぞれの獣医さん増えている部分もありますので、やはりこの移動時間も診療報酬で見るとか、いろいろと今後検討していかなければいけない部分もあるんだろうというふうに思います。一緒になって今後充実ができるように努力をしていただければなと思います。 　元々の、農業共済組合の関連の予算についても質問をしようと思っていましたし、収入保険についても若干触れ

皆さんおはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。どうぞ今日もよろしくお願い申し上げたいと思います。 　今日まずは、明日衆議院の国土交通委員会で審議されます船員法等の改正案について確認をさせていただきたいことがありますし、大臣と共有したい課題もありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　今日は国土交通省にもお越しいただきました。ありがとうございます。 　我が国は、千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約、ＳＴＣＷ、Ｗ条約を批准して、現在は海技免状を受有していれば商船、漁船の区別なく船舶職員として乗船をすることができるということであります。また、船員法において船員に求められる基本訓練制度、これが構築されております。 　また、一九九五年に採択された千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約、ＳＴＣＷ―Ｆ、

お答えいたします。 　ＳＴＣＷ―Ｆ条約の締約国は、自国に寄港している外国漁船の船員が同条約に規定する要件に適合しているかどうかを検査し、適合していない場合は航行を差し止めることができます。この検査は、ＰＳＣ、ポートステートコントロールと呼ばれております。ＰＳＣに際しては、ＳＴＣＷ―Ｆ条約に適合する資格証明書を有していれば検査が短時間で終了しますが、当該証明書を受有していなかった場合、検査に時間を要することに加え、航行が差し止められる可能性があります。外国の港において我が国の漁船にこのような事態が生じるのを防ぐことを念頭に置いて、ＳＴＣＷ―Ｆ条約の批准と国内法制化の要望がなされたものと承知しております。 　この要望を踏まえまして、ＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結に向けて関係者間で検討会を開催いたしました。その結果、平成二十七年の時点で、従来のＳＴＣＷ―Ｆ条約は、漁船の長さを基準として、我が国の漁船

御説明ありがとうございます。背景と、そしてどうして十年掛かったのかという御説明をいただきました。 　このＦ条約、これ批准に伴って、我が国では、Ｗ条約でこれまで漁船に乗っていた船員は、無限定水域において航行する長さ二十四メートル、国際総トン数三百トン以上の漁船、それから、限定水域、ＥＥＺを超えない範囲において航行する長さ四十五メートル、国際総トン数九百五十トン以上の漁船を我が国では特定漁船と位置付けておりますけれども、その特定漁船等における乗船経験、乗船履歴を有することと、今回新たに創設される漁ろう操船講習、この課程を修了したという証明がなければ特定漁船に船長又は航海士として乗り込ませてはならないということが船舶所有者に義務付けられることになります。つまり、Ｗ条約でこれまで特定漁船に乗ってきた船長や航海士は、今後全て漁ろう操船講習を受けなければならなくなりました。 　漁ろう操船講習の内容

お答えいたします。 　漁ろう操船講習についてでございます。 　漁ろう操船講習は、その漁ろう作業の特性を踏まえた操船方法などに関する知識、能力を習得するためのものでございます。具体的な内容につきましては、現在、水産庁と連携しまして、漁業関係者などとともに検討を行っているところでございます。 　この漁ろう操船講習は五年ごとに受けていただく必要がございますけれども、受けられる施設の数などもこれから調整していくことになると思います。ちなみに、オンライン講習も可能とする方向で検討したいと思っております。 　以上でございます。（発言する者あり）はい。漁ろう操船講習につきましてはまだこれからということになります。同じ条約の中で基本訓練というものがございますけど、そちらにつきましては現在十四機関、全国でございます。 　所在地……（発言する者あり）あっ、よろしいでしょうか。失礼いたします。

まだこの漁ろう操船講習については内容は決まっていないということで、水産庁と連携しながら内容を決めていくんだと思いますけれども、五年ごとの更新ということであります。 　また、船舶所有者には、非常時における安全衛生確保のため訓練の実施を義務付けています。今ちょっと御説明がありました。これまでＷ条約では船員法において基本訓練が義務付けられておりまして、これも五年ごとに訓練講習が行われてきました。 　これまでの基本訓練とこの漁ろう操船講習どう違うのかということと、新たに全ての船長や航海士が訓練を受けなければならないということになるわけでありますので、そうだとしたら何人ぐらいが訓練を受けなければならないのか。あるいは、この基本訓練でありますけれども、全国に訓練施設、現在は何か所あるのか。そして、漁ろう操船講習や訓練の費用、どのくらい掛かって、これを誰が負担するのか。また、この基本訓練も、一度講習

お答えいたします。 　先ほどお尋ねの基本訓練の実技講習についてでございます。 　対象となるその漁船員の方の数につきましては、水産関係団体に確認いたしましたところ、日本人が約二千三百人、外国人が約三千百人とのことでございます。このうち外国人につきましては多くがインドネシア人の方でございまして、インドネシア人の方は既に自国で実技講習を受けている方が乗船していると承知しております。 　この日本人の方々についてでございますけれども、現在商船の方のＳＴＣＷ条約に基づいて既に商船を対象に行っている実技講習、この実技講習の受講ができる訓練機関は全国で十四機関ございます。所在地は北海道とか仙台もあるんですけれども、数としては西日本の方が多いということになってございます。このほか、その船舶所有者の方とか水産高校が自ら訓練機関となり、雇用する船員に対して実施するものもございます。 　受講に要する費用と

今御説明がありましたけれども、これからこの基本訓練ですけれども、日本人だけで二千三百人、この方々が新たに訓練を受けなければいけないということでありまして、施設が全国で十四か所しかないということであります。 　今、北海道にもあると言っていますけど、私は北海道にないって聞いていました。あと、東北にも一か所しかないと。ほとんど西の方に集中しているということですけれども、あったんだったらごめんなさい。とにかく、それにしても、北海道は東北六県プラス新潟の広さですから、そこに一か所しかないということはやっぱり問題だというふうに思います。 　それから、費用が十二万から十六万、五年に一回更新しなければいけない、これを船舶所有者が義務付けられている、あるいは個人が払う場合もあるというような御説明も受けました。これ、相当負担が大きいと思うんですよ。商船は、あっ、漁船はですね、商船のような終身雇用制度とは異