農林水産委員会

需要に応じた生産になっているかを政府が確認をして、需要が減ったら生産量を減らす、需要が増えたら生産量を増やすというように、政府が生産量を間接的にせよ調整するようなことが行われているというふうに私は見ておりますけれども、これ生産調整という言葉こそ使いませんが、実質的には生産量については政府は関与し続ける、農水省は関与し続ける、口を出し続けるということでよいでしょうかね。

これ、要するに需要の見通しという形で、このぐらいの国内産の主食用の需要がこうなるんではないかということは、もちろんそれは国として、国民の皆様に主食である米を安定供給するというのは、これは責任がありますから、そうしたことはやらせていただきますが、そこから先どのように何を作るかは生産現場の皆さんそれぞれの御判断だというふうに考えております。

御判断でも、やはり収入が安定しないことにはどうしようもありませんから、そこのところが難しいところで、やっぱり政策に誘導されるような形で、必ずしも自由意思が反映されているというのは言いづらい。その辺のこの裏と表の、本音の部分と建前の部分というのが非常に難しいところで、需要に応じた生産という言葉が使われているところに何やらもやもやとしたものを抱えている方が多いのではないかというのを、これまでの議論を見ながら私自身も感じております。 　かつ、この消費を増やす方向で取り組んでいらっしゃるということは非常に重要なことだと思いますし、是非進めていただきたいとは思うんですが、例えば、その輸出米を増やしていくということでいろんなハードルがあるわけですよね。米の生産拡大にもつながることでありますけれども、米の輸出拡大、世界の米の主流はインディカ米、長粒種です。日本の米はジャポニカ米、短粒種ということで、こ

お答え申し上げます。 　国際的にジャポニカ米の定義というのが確立しておりませんので、ちょっとジャポニカ米という形ではお答えしにくいんですが、例えば、アメリカの農務省が公表している統計によりますれば、世界の米全体の生産量が約五億トン、輸出量が六千万トン、で、世界の生産量の約二割が中短粒種という形になってございます。

二割ということで、そのシェアを争っているアメリカとかタイとかベトナムなどもあるようですけれども、輸出促進の取組、日本食ブームなどもありまして、日本の米の輸出量というのは増加傾向にあると思います。ただ、現在、四・八万トンから二〇三〇年までに三十五万トン、八倍を目指すということですが、これは、日本米の輸出を増やすには、価格の安い米国産米ほか、価格競争にさらされると思います。 　これ、価格で争うのではなくて、ブランド力で高価格帯でも選ばれるようにするというように、農水省も、指針などもありますけれども、具体的にどんなことをしていくのか、簡潔にお答えいただければと思います。

先生御指摘のとおりで、要するに価格競争したらそれはかなわないわけなので、やっぱり価値をちゃんと認めていただくということが大事かと思います。 　二〇三〇年三十五万トン、これ九百二十二億円という米の輸出目標の達成に向けては、まず、冷めてもおいしいおにぎりといったこの日本産のお米の特徴を生かした商品の訴求、そして、優れた冷凍技術なんかを生かした冷凍ずしや冷凍米飯の展開促進、また、グルテンフリーの米粉で作った、例えばですけど、私もちょっと驚くんですが、青山にある国連大学の向かいに米のドーナツ屋さんありまして、本当に行列をしているんですね。そのお客さんのほとんどが外国の方であります。だから、やればチャンスは幾らでもあるんじゃないかというふうに思いますので、価格競争ではなくて、ちゃんと外国産よりも多少高くても選ばれる日本産という地位を確立して、輸出促進につなげていきたいというふうに考えております。

もう世界におにぎりチェーン店でもつくっていただくぐらいの勢いで、経産省とも連携しながら是非取り組んでいただきたいと思います。 　続いてもちょっと米について伺いますが、備蓄米、少し時間もあるので飛ばしますが、現在の在庫量三十二万トン、およそ三十二万トンと伺っております。 　鈴木大臣のお膝元、山形県のＪＡさんが、政府備蓄米の五十九万トン放出、二〇二五年産米の作付け増などによって今年六月の民間在庫が過去最高の水準になる見通しとなっているということで、供給過剰による米価下落が懸念される中、需給の安定に向けて備蓄米の機動的な買戻し、備蓄水準の回復、さらには備蓄水準の拡大などの備蓄米制度の見直しを国に強く求める特別決議を行ったということでございますが、大臣、どのように受け止めていらっしゃいますか。

今御指摘のＪＡ山形中央会がこういった特別決議を行ったということについては報道で承知をしているところであります。 　政府備蓄米の運営は、主食用米について、量が足りていなければ売り渡す、量が足りていれば売り渡さないという、量を前提とした考え方で運営していくべきだというふうに考えておりまして、この御指摘のような、例えば供給過剰による米価下落への対応といった価格の維持を目的とした運営は行うことはありません。 　また、食料安全保障の観点から、今備蓄水準かなり下がっておりますので、回復をするということは、これは国としての責任だというふうに考えておりますので、まず令和八年産の備蓄米を二十一万トン買入れ予定であるとともに、この買戻しについても、今後の需給状況等を見定めた上で総合的に判断して適切に対応してまいります。

この二十一万トンなんですけれども、令和八年産の備蓄ということで買い入れる方針は発表されているんですが、令和七年度産で米の価格が上がりました、これ倍ぐらい上がったということで。こうした主食米を作った生産者が価格が安い備蓄米を作ることになるのかという疑問もあります。大臣の御認識を伺います。

令和八年産の備蓄米の買入れにつきましては、これ、四月の十四日に入札を行うこととしておりまして、現在、各産地において、入札に向けたこの主食用米の需給動向等を踏まえて備蓄米の取組を検討していただいているものと認識をしております。 　実際にこの備蓄米の入札に参加をし、生産に取り組まれるかどうかは、これ各産地の判断ではあるんですが、備蓄米のメリットとしては、事前契約によって収穫前に販売先と価格が確定できるということもありますので、農林水産省としても、備蓄米の生産に取り組んでいただけるように、引き続き需給状況等の情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。