農林水産委員会

お答えいたします。 　実技講習の義務付けにつきましては、そのＳＴＣＷ―Ｆ条約への加入において求められる内容であるとともに、その漁船員の方々の生命の安全確保のために必要なものであると考えております。 　一方で、義務付けによる漁船員の方々の負担感をなるべく軽減する観点から、基本訓練の受講場所につきまして、漁船の寄港地、東日本の方が多いというお話もございましたけれども、その寄港地の周辺地域で、しかも低廉に実施できる体制の整備、それから高齢の方のお話もございました。高齢の方など健康上の理由で実技講習の実施が困難な場合の見学への代替など実施方法の簡素化、合理化、それから漁ろう操船講習の方になりますけど、先ほど申し上げたオンライン講習の実施、こういう負担軽減策について検討してまいりたいと思っております。

訓練費用だけではなくて、その訓練施設に行くまでの交通費だとか宿泊費だとか、そういうものも掛かってくるわけですよね。それから、もう圧倒的に訓練施設が、二千三百人もこれから受けなきゃいけないんですよ、十四か所では全然足りないので、新たに施設を造るということも検討していかなければいけないんじゃないかなと思いますので、これから検討していくということでありますけれども、しっかりと検討していただいて、負担が大き過ぎてこの仕事をやめてしまうとかこういった船員職員の職に就かないとか、そういったことがないようにしていただきたいというふうに思います。 　それから、現在はＷ条約に基づく締約国資格受有者承認制度によって多数の外国人船舶職員が日本籍船に乗り組んでいますけれども、我が国がＦ条約に批准した場合、例えばインドネシアの場合、商船はＷ条約、漁船はＦ条約と明確に分かれているんですね、資料付けさせていただきまし

お答えいたします。 　我が国の現在の国内法、商船と漁船の区別なく資格制度ができ上がっております。その資格を取るためにはＳＴＣＷ条約、商船の方のＳＴＣＷ条約と同等以上の要件に適合することが必要になります。 　これも踏まえまして、今後の、今般の法改正後は、まず我が国の海技免許取得者がその特定漁船に船長、航海士として乗り組むためには、従来より求めていたその商船のＳＴＣＷ条約の知識、能力の要件、そして新たに漁船のＳＴＣＷ―Ｆ条約で定められた知識、能力の要件、この両方を満たす必要があります。外国の方の承認をする際にも同様に、商船のＳＴＣＷ条約と漁船のＳＴＣＷ―Ｆ条約の両条約の知識、能力の要件の適合を求めることを考えております。 　以上でございます。

確認ですけれども、日本人であっても外国人であっても、あくまでもＷ条約に基づくＦ条約、ＷプラスＦであるということを再度確認したいと思いますが、よろしいですね。

ただいま徳永議員御指摘のとおりでございます。

例えば遠洋マグロはえ縄漁船、例えばこの乗組員が二十五人だとしたら、日本人の船舶職員、まあ乗船員というのは恐らく二人とか三人とか、もしかしたら全くいないケースも現状ではあるかもしれません。 　この条約は、あくまでも航行の安全、これが目的でありますから、日本人と同じだけのこの知識、それから技術、こういったものをしっかり持ったその外国人が乗船しなければ、日本人の乗組員も、自分のその安全を考えたときに、同等の知識や技術がない人と共に仕事をするということに対して大変に不安感を抱く、そのことがこの遠洋マグロはえ縄漁船に乗らない、日本人の乗船員がどんどんいなくなる、こういうことにもなりかねないと思っておりますので、繰り返しますが、航行の安全の観点から、人員不足は否めないということはよく分かりますけれども、基本的なルール、これはしっかりこれからも守っていただきたい、このことを確認をさせていただきたいと思

お答えいたします。 　ただいま御指摘のとおり、船舶の航行の安全、漁船の航行の安全というのは一番重要なことでございますので、そこをしっかり保てるように漁船員の方々に必要な知識、能力を習得していただく、そこにしっかり努めてまいりたいと思います。

船員法の改正案について幾つか課題を御指摘させていただきました。 　お聞きになっておられて、大臣、どのようにお感じになったでしょうか。また、水産庁として支援が必要な部分も今後出てくるかと思いますけれども、いかがでしょうか。

これからＷの方に移行するということでありますから、やはり乗組員の方々の安全を考えれば、はえ縄であり、それからいろいろな漁法がありますから、専門的な知識を身に付けることは大変有効だと思いますが、やっぱり安全であることはとても重要なことでありますから。 　しかし、委員の御指摘を聞いて、やはり、ワンクールしか乗らない人もいるんだ、それから十二万から十六万も掛かるんだ、それが船主であれば、まあいいとは言いませんが、しかし本人の負担ということになるとなかなかこれしんどいですよね。しかも五年に一回。 　なかなか大変なこれ改正でありますので、今答弁を聞いていて、ちょっとなかなか国交省さんの説明では私もよく分からなかった部分があるんですが、これから先そういう技術を身に付けるにしても、国交省としても、寄港地のところに近いところで研修できるようにしたいとか、全国十四か所じゃ足りないと、様々御指摘があります

条約の批准、そして法制化に向けては、国土交通省、そして水産庁連携してこれまで進めてきたということでございますので、今後もまだ決まっていない点はよく話合いをされて、御指摘させていただいたような問題が起きないように対応していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　それでは、次に参ります。 　トランプ・ショックについてお伺いしたいと思います。 　先週の金曜日、政府はトランプ関税交渉チームを発足させまして、全ての閣僚が参加する総合対策本部を開かれました。また、赤澤経済再生担当大臣が、明日からですか、渡米されるということであります。 　これまで追加関税とか相互関税とか振り回されてきたわけでありますけれども、そんな中で、ｉＰｈｏｎｅとかそれから電子機器、こういったものには相互関税は掛けない、除外するなんて話が出てきたと思ったら、いやいや、そうではないと、あくまでも別の関税の枠に