農林水産委員会

非常に米が高値で売れたのだから、わざわざ安い備蓄米を作ろうと本当に考えるのかどうかということで、入札についてもこれ非常に難しいんじゃないかなと思うんですね。今までよりは上がるだろうけれども、予定価格がどの程度に設定されるんだろうかと、生産者側が予測するのも非常に難しいと思いますし、その点でも、入札を忌避するような方たちが、今年までは何とか米、ある程度高値でもつんじゃないかという方は備蓄米じゃないところに作付けされるのかもしれませんし、非常に難しい。二十一万トン確保できるのかどうかという、これはちょっと見守っていかなければいけませんけれども、一方で、備蓄米の確保というのも非常時を考えれば重要でありますので、是非とも、この価格の暴落も招かず、そして備蓄米を作る皆さんも厳しい経営を強いられることない状況でお願いできればと思います。 　枠外輸入についても伺いたいんですが、前回、秋の臨時国会でも伺

お答え申し上げます。 　財務省の貿易統計によれば、本年度の米の民間輸入数量につきまして、現時点で最新となる令和八年一月時点での累計は約十万トン、令和六年度の三千十一トンと比べて約三十倍となってございます。 　今後の見通しというのはなかなか予断を持って言及することは難しいということでございますが、国産米の本年六月末の民間在庫が、在庫数量が二百十五から二百二十九万トンと、直近十年程度で最も高い在庫量に匹敵する水準ということになっておりますので、需要を上回る十分な供給が確保されていることを踏まえて民間事業者が取引を判断していくということになると考えております。

昨年秋の臨時国会でこの件を伺ったときには、新米入ってきたら大分減っていくかなという話だったんです。 　実際、十月には千四百七十五トン、そして十一月に二千七百八十七トン、そして十二月に三千八百六十六トン、今年に入って、一月、下がるかなと思いきや、四千九百十八トンということで、上がってきているわけですよね、一気に。ピークは二万六千トンありましたから、それよりは緩やかではありますが。 　なので、今後輸入量増えるか分からないんですけれども、これ実際は年明けまた輸入量も上がってきているということで、一定の量を超えたら需給見通しのこの供給量に反映させるという必要があるのではないか。例えば五万トンを超えたらきちんと需給見通しに反映させていくというようなことが必要だと思いますが、この件についていかがでしょうか。

米の基本指針における需給見通しは国産の主食用米を対象としたものでありまして、その内訳に外国産米は含まれないものの、今後民間輸入が定着をすれば国産の主食用米の需要が奪われかねないという懸念は持っておりまして、状況を注視しているところであります。 　やっぱり大事なことは、カリフォルニアかどうか分からないですけど、外国から要は輸入をされるお米のやっぱり需要というものに、その価格帯と需要ですよね、量ですよね、ここに対してもやっぱりしっかり国内で応え切っていくということが大事かと思いますので、これはそういう観点を持ってこれから政策考えさせていただきたいと思っております。

暑熱対策も行いたいと思いましたが、済みません、時間なので、以上で終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党の横沢高徳でございます。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　早速質問に入ります。 　昨年の大船渡市大規模林野火災から一年がたちました。火災が発生し、全国から緊急消防援助隊や自衛隊の派遣、そして復旧に向けて御尽力をいただきました政府関係者を始め、全ての皆様に感謝を申し上げます。 　特に、秋から春にかけて今の時期は林野火災が発生しやすい時期となっており、今も群馬県上野村で林野火災が発生中とのことです。林野火災防止へ一層の取組強化が重要になってくると考えますが、大臣のお考えを伺います。 　また、大船渡の大規模林野火災を踏まえて、教訓から特に対策が強化された点がありましたらお聞かせいただきたいと思います。

御質問にお答え申し上げます。 　まず、令和七年二月に岩手県大船渡市で発生した林野火災は、被害面積が約三千三百七十ヘクタールに及ぶ過去六十年で最大規模の林野火災となったところであります。 　私も、実はこの大船渡の前年に私の家から本当にすぐの、もう五百メートルぐらい先の山で、南陽市と高畠町で林野火災ありまして、これ百ヘクタールを超えて延焼したところであります。 　今、この大船渡の現場は、先日、山下副大臣にも現場行っていただきましたが、この被災した森林の復旧作業始まっておりまして、農林水産省としては、現場に寄り添いながら、大船渡市や岩手県とも連携をして火災前の豊かな森林の再生に向けた取組を支援しているところであります。 　やはりこの林野火災は、長年この守り育ててきた貴重な森林が失われることに加えまして、地域住民の皆様への被害や消防活動への対応など、本当に地域に多大な影響を及ぼす災害である

済みません。お答えいたします。 　大船渡火災の教訓ということでお答えさせていただきます。 　火災発生を受けまして、林野庁と消防庁が共同で昨年四月に有識者検討会を設置しました。その中で、今後の消防活動の在り方等の取りまとめをいただきました。これに基づきまして、まずは市町村に林野火災注意報等の対応を進めていただく、こういう取組を始めております。 　さらには、林野庁、気象庁、消防庁が合同で、非常に雨が少ないとき、非常に危険なとき、合同で記者会見をして火災の発生の予防、そういう注意喚起をする取組も今進めています。 　さらには、森林整備事業を拡充しまして、先ほど大臣が御答弁したように、多様な延焼しにくい林相への転換、さらには消防活動にも使える防火機能の高い林道の整備、そういったことの支援も行うようにしたところでございます。

ありがとうございます。 　大船渡の林野火災では、農水省の協力の下、復旧に向けた取組が進んでおります。ただ、やはり焼失面積が三千三百七十ヘクタールとかなり広範囲に及んでありますので、今後復旧に向けては、また国の柔軟な対応をお願いすることがあると思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。

私も現場を見させていただいて、そのようなお話もお伺いしておりますので、随時現場のお声をお聞かせいただきながら対応について考えていければというふうに思っております。