農林水産委員会

たまたま五年前、日米のをやったのは私でありまして、あのときも役所に折り畳み式のベッドを持ち込んで、何日も役所に泊まって、もう本当にぎりぎりの交渉をして、しかし、あのときは譲り過ぎではないかという御批判も随分いただきました、正直なところですね。ＴＰＰから抜けたにもかかわらず、ＣＰＴＰＰと同程度でスタートさせる、横からジャンプインさせるような形になったわけですから、そのことについても、それはもう当時の大臣としては三八・五から始めるのが筋じゃないのと正直思いましたよ。しかし、日米の関係もあって、最終的にはそういうことになったわけでありますが。 　今回は、余りにもちょっとよく分からないので、赤澤大臣がとにかく行かれて、向こうが何を言うかをまずしっかり聞いてくることが大事なんだろうと思います。こちらからもうこのことについて協議しましょうと言う必要はないので、向こうから一方的に関税掛けると言われてい

農林水産省でも、対策本部ですか、つくられたということでありますけれども、我が国の農林水産物・食品の輸出先の第一位は今アメリカなんですよね。輸出額は二千四百二十九億円ということであります。一方、我が国の米国からの輸入額は年間二兆二千三百億円ということでありまして、農林水産物においては貿易不均衡だと思いませんか、大臣。我が国の貿易収支は、農林水産物に限っては赤字です。 　また、食料安全保障という新しい観点からも、やっぱりそれぞれの国、この農産物、食料品、こういったものに安易に関税を更に上乗せしていいのかどうかというところは大変に大きな問題だと思います。 　食料安全保障なんて言ってもトランプ大統領に通じるかどうか分かりませんけれども、やはりこれまでと違った観点から、これはさすがに除外するべきだろうというようなことも是非とも言っていただきたいというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。

おっしゃるとおりだと単純に思っております。 　もうＴＰＰからＣＰＴＰＰ、そして日英、日豪、そして日米をやって、我々はもう乾いた雑巾を絞るところまで絞ったと思っておりますので、これ以上、例えば関税に触るとか、そういうようなことについてとても私の考えの及ぶところではありませんので、やはりこれは、基本的にやはり鉄鋼、アルミニウム、自動車も、日米の経済貿易協定に基づいて、まず彼らが約束を履行することが筋だろうと私は思いますよ。それをしていないのに更に上乗せでこれをやれと言われるのはちょっとあんまりだなという気持ちはありますので、余り言い過ぎるとまた問題になりますので言いませんが。 　ただ、赤澤大臣が行かれるので、相手が何を言うかしっかり受け止めて、省内に対策チームはつくりましたけれども、これは何か出せる玉がないかという話ではなくて、輸出等で影響を受けるような業界があれば、生産現場も含めてそこに

これからの米国の出方を見ていかなければいけないし、交渉の余地ももしかしたらあるのかもしれません。でも、今もう既に、やっぱり国内においてこのトランプ・ショックっていろんなところに影響が出てきていると思うんですね。我々としては、やっぱり政府から国民が安心できるような強い厳しいメッセージがなかなか届いてこないという部分、非常に不安に思っているところがあるんです。 　今大臣がまた余り言うと問題が起きると言いましたけど、やっぱりそういう強い思いを聞かせていただくと、ああ、そうかという気持ちにはなるんですが、是非とも、取りあえず赤澤経済再生担当大臣にアメリカに行っていただいて、話をしていただいて、これはおかしいと思ったらやっぱりもっと我が国も怒るべきだと思いますし、国民が安心できるような強いメッセージを国内向けにも是非送っていただきたいということもお願いを申し上げておきたいというふうに思います。

もうこれは、麦、大豆、てん菜、バレイショについては、もう今委員がおっしゃっていただいたように、連作障害、これを防ぐということはとても大事なことで、地力の維持というのは農地の生産性の維持には全く欠かせませんので、これをしっかりやっていただくことがまさに強い農地を造るということでありますから、この輪作体系の確立について基本計画に書いたのは極めて妥当なことだと思います。 　ですから、もうブロックローテーションや輪作とか様々なことをしていただいて、やはりこれから作物に着目した水活の見直しを行ってまいりますけれども、その上で、やっぱり生産性を上げていくという中では、この連作障害を防ぐための取組でありますから、極めて大事なものだというふうに自覚をいたしております。

本当に輪作体系を入れていただいたのは有り難いと思っています。ただ、その作目がこれからもしっかり生産を維持できるかということが大事だと思うんですね。 　てん菜に関しては、先般も申し上げましたけれども、二〇二六砂糖年度、これ作付面積を五万ヘクタール確保するんだということでありましたけれども、どんどんどんどん減っていって、もう五万ヘクタールを既に割っているという状況であります。それから、麦はこれから力を入れて生産していくんでしょうけれども、ジャガイモに関しても、加工用のジャガイモが足りないということもありますし、それから、これもアメリカから強い要望があった生食用ジャガイモの解禁、このことによって現場にどんな影響が出るかということも全く分からない状況でありますので、輪作体系を守っていくためには、その輪作体系の対象となる作目をしっかり生産続けていかなければいけないので、そこもしっかりと農林水産省の

繰り返し答弁させていただいておりますが、我々は、あくまでも価格ではなくて量に対するものであって、しっかりとした需要と供給のバランスが取れて、ストックされているものがしっかり流れれば、結果として価格は下がることを期待しているということでございます。 　私も週に二回はスーパーに必ず行って、家の近所に五か所スーパーがあるんですが、ぐるぐる回って、店の人は嫌かもしれませんが、裏をこうやって見て、ちゃんとこうやって、こうやって持ち上げて、写真まで撮るとさすがに不審人物なので、こう持ち上げて、ドン・キホーテでもこうやって持ち上げて見たりいたしておりますが、大分安い米は出てきております。ただ、ＰＯＳシステムは、ブランド米とかは相変わらず高いので、それと加重平均をしますので、そうすると八円高いということでありますけど、上昇のトレンド自体は若干緩くなったかなという感じがしますが、やはり二十一万トンという量

当初から、備蓄米の放出はあくまでも目詰まりの解消なんだということをずっとおっしゃってまいりましたけれども、メディアは相変わらず、備蓄米を放出したのに、スーパーにも備蓄米が並び出したのにまだ米の価格が下がらないと、もうそのことばっかり言っていて、第三弾も価格が下がることに対して期待感があるわけですよね。やっぱりメディアの報道の仕方というのももう少し工夫していただきたいなというふうに思います。 　それから、別に農協が悪いと言っているわけではないのでありますが、農林水産省にお伺いしたいと思いますけれども、放出された備蓄米の約九割はというか、ほとんどですよね、農協に売り渡していると。第一弾のどこに売り渡したかという売渡先が公表されましたけど、みんな農協ですよね、今日資料付けさせていただきましたけれども。なぜ卸売業者や大手流通に売り渡すということができないのか、その点についてお伺いしたいと思います

お答えいたします。 　今回の米問題につきましては、米の生産量が前年よりも多いにかかわらず、集荷の大宗を担っている五千トン以上の大手の集荷業者の方々の集荷数量が二十一万トン、昨年の十二月段階で減ったということで、そういった、通常でしたら大手集荷業者から供給を受けている方々が例年とは異なる調達ルートから補完的に高い、比較的高いお米を仕入れる必要があったということで、末端の小売のところが上がったということで、私ども、売り渡した米を全国各地にくまなく可能な限り早期に流通に乗せるということで、こういった目詰まりの起点たる大手集荷業者に売渡しを行うこととしたところでございます。 　先ほどちょっと大臣からございましたけれども、昨日、小売の方々、卸の方々から御意見を伺って、先ほど委員御指摘のような卸の方々の入札の参加というお話もちょっとございました。その中で、やっぱり卸の方々は、今回のように、例えば二

まあ分かりましたけれども、農協に売り渡せば農協が卸会社に販売すると、そうすると、輸送コストとか保管料とか、あるいは資材費だとか、いろんなものが掛かってくる。農協が備蓄米を落札した価格は六十キロ当たり二万一千円。これに利益と経費を乗せて卸売業者に販売すると、そのときの価格、相対価格は、現在六十キロ当たり二万六千円ということであります。その相対価格で購入した卸売業者も小売店や大手流通に利益を乗せて販売すると。さらに、小売店や大手流通も利益分を乗せた価格で店頭販売すると。これ、幾ら放出しても、どんどん上乗せされていって高くなってしまうという仕組みになってしまうんだというふうに思います。 　令和七年二月の六年産の全銘柄平均で、生産者価格は玄米で一俵二万六千四百八十五円、小売価格は一俵五万一千五百六十八円ということですから、倍ということでありますので、農協に売り渡していると、農協が悪いと言っている