農林水産委員会

ありがとうございます。 　非関税障壁も入れても、七〇〇という数字はちょっとやり過ぎかなという気がいたします。江藤大臣も理解不能だという言葉を使われて反論されておりましたが、こういうアメリカの見せ方に対して、農林水産省はしっかり、毅然として事実を伝えていっていただきたいというふうに思います。 　そして、この先行きが見通せないアメリカによる相互関税でございますけれども、これから、私個人の考えといたしまして、今後の交渉の中で、いわゆる自動車関連製品や工業製品の関税を下げる代わりに農作物を引換えに犠牲にするような、例えば、現在、日本の国民の皆様は米の価格高騰で苦しんでおられます。でも、市場価格の安定のために、アメリカに対して関税をなくしたり、米を大量に安く輸入するということは絶対に避けていただきたいというふうに思います。日本の農家を守る、その思いを持って対応に当たっていただきたいというふうに思

まだ日にちがたっておりませんので、テレビなんかでは、私も見ましたが、この際、米を譲ったらいいじゃないかみたいな報道も見ました。何を言っているんだというのが私の率直な感想であります。 　今の日米間の経済連携協定につきましては、私が前回大臣になったときに、安倍総理の下で結びました。そのときに、安倍総理がどれほどの心血を注いでこの合意に至ったかという姿をそばで見てきました。ＴＰＰの交渉のときは、私は、林官房長官の下で農水の副大臣でした。 　ですから、そういう一連の流れを見て、しかも、五年前の経済連携協定を結んだときの大統領は、ほかならぬトランプさんですから、あなたでしょうというふうに私は率直に思っています。 　ですから、これまでも、七〇〇％なんという話は全くの誤解ですよ、根拠は分かりませんということはあらゆるチャンネルを使って言ってきたんですが、御参考までにちょっと言いますと、多分、二〇〇

ありがとうございました。 　大臣から、非常に強い決意のほどをお聞かせ願いました。是非とも、手ごわい相手ではございますけれども、やはり日本の農業を守る、その思いでこれから対応に当たっていただきたいというふうに思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

次に、大空幸星君。

おはようございます。自由民主党の大空幸星でございます。 　本日は、質問の機会を賜りましたことに、御法川委員長にお見舞いを申し上げた上で、心から感謝を申し上げます。 　私は、この四十名いらっしゃいます農水委員会の委員の皆様の中で、唯一東京の国会議員でございます。私の地元の江東区には、田んぼが一枚もないんですね。何で田んぼが一枚もない国会議員が農水委員会にいるのかとよく言われるんですけれども、やはり、消費空間から考える今後の農政の在り方は重要だと思っております。 　同時に、私の地元江東区には世界最大の魚市場である豊洲市場もございますし、この農水の中で、様々な分野で、やはり合理的な価格形成も含めて、東京だからこそ言えることというのもあるんじゃないのかなということも思っておりますが、本日は木についてお伺いをしたいと思っております。 　実は、江東区には木場とか新木場といった地名がございまして

大変若い発想で木について語っていただいて、とてもうれしいです。 　物を売るときにとても大事なことは、私はストーリーだと思っています。安いからとか、機能がいいからということだけではなくて、その物が持つ商品の背景のようなものがしっかり伝われば、たとえ割高であっても、消費者は買ってくれる。 　木材については、様々な効能があることはもう言うまでもない、宮崎先生のお話も御紹介いただきましたが、まず、匂いが違いますよね、ぬくもりが違いますよね。私のおやじが宮崎に家を建てたときに、物すごい自分の部屋だけは内装の板にこだわりました。私の部屋はコンパネの上に壁紙なんですけれども、高いので。ただ、おやじは俺の部屋だけはと、コウヤマキというとてつもなく高い木を使ってとてもお金がかかりましたが、しかし、時間がたつと、経年、たてばたつほど、すばらしい色合いが出て、やはり違いますよ。 　そして、御地元の、私は、

ありがとうございます。 　江東区の木材会館にもお越しをいただいたことがあると、大変力強いお言葉をいただきました。 　まさに隗より始めよで、林野庁の霞が関の本庁庁舎は物すごく木をふんだんに使っていただいている。江東区に林野庁の官舎がございますけれども、この官舎は実は余り木が使われていないんですね。是非、隗より始めよということで、職員のストレス軽減のためにも木材を使っていただきたいと思っておりますが、まさに、町の中に木が増えるというのは、おっしゃったとおり、非常に重要なんですね。 　そういった意味においては、非住宅分野、それから中高層の木造建築物、残念ながら、全く木材の利用というのが進んでいないという状況もあります。 　私個人の考えでは、やはり昨年、住宅の新設の着工数が八十万戸を切って、やはり住宅分野、木造が進んでいるといいましても、五七％、半分でありますし、同時に、はりなんかの横架材

お答えいたします。 　委員御指摘のように、国産材の需要拡大に向けましては、これまで木材が余り使われてこなかった中高層建築物への木材利用の拡大が重要でございます。 　このため、農林水産省では、耐火性や強度に優れた製品、技術の開発や建築物の実証、低コスト化に向けたＣＬＴ等の寸法の標準化や中規模ビルを木造で造る標準的なモデルの作成、普及、オフィス、商業施設等の建築物を木造でできる設計者、施工者の育成などを推進しております。 　今後とも、こうした取組を通じまして、中高層建築物への木材利用の拡大に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　やはり企業の皆さんに木を使うんだということをより強く思っていただく必要があると思っております。 　今、建築物の木材利用促進協定、国は二十五件、地方公共団体が百五十五件。例えばコンビニエンスストアとかファストフードのチェーン店なんかと農林水産省で協定を結んでいただいて、なるべく、特に店舗においてはその地域の木材を使っていただくなんという取組も行っていただいていると思っておりますけれども、これは個人の住宅でも一緒だと思いますが、木を使うことのインセンティブがやはり必要なんだろうと思うんです。木がどれだけいいと言ったとしても、やはり企業は営利活動でありますから、その営利活動においてもプラスになるような、そういった制度設計を行っていく必要がある。 　例えば、木を使うことによって企業評価そのものが上がっていくんだというような間接的なインセンティブもあると思いますし、こ

お答えいたします。 　木材需要を喚起していくためには、個人による木造住宅の建築に加えまして、企業による建築物の木造化や内装木質化の取組を進めていくことが重要でございます。 　このため、農林水産省では、直接的なインセンティブとしまして、建設事業者等がオフィス、商業施設など非住宅分野の建築物でＪＡＳ構造材の利用をする実証の取組に対しまして、木材利用に応じた支援を行っております。 　また、間接的なインセンティブとしましては、事業者が金融機関や投資家等に対しまして建築物への木材利用の効果を訴求できるようにするための情報を整理した、建築物への木材利用に係る評価ガイダンスを作成しまして、普及に努めているところでございます。 　引き続き、こうした取組を通じまして、企業における木材利用を後押ししてまいりたいと考えております。