農林水産委員会

お答えいたします。 　捕獲をいたしました鹿やイノシシなどの解体を行いますジビエの処理加工施設において、皮や骨、内臓などの解体後の残渣については、産業廃棄物となり、事業者が処理することになります。こちらは議員御指摘のとおりでございます。 　ジビエの処理加工施設にとって、この処理負担の軽減は重要な課題となっており、各施設におきまして、皮や骨、内臓の一部などは、ペットフードや皮革製品などに有効活用する、それでも利用できない残渣につきましては、微生物分解などによります減容化処理施設や焼却施設を導入し、廃棄量を減らすといった取組を行う事例がございます。 　このため、鳥獣対策の交付金におきまして、多用途利用に向けました加工設備の導入や商品開発、減容化処理施設の導入などを支援しているところでございます。 　また、減容化処理施設や焼却施設の導入につきまして、山村振興法に基づきまして指定されました振

今、五五％ということもお聞きしたんですけれども、大体みんな五〇％だということでなかなか手が出ないということもあるんですが、是非そういったことももっともっと周知していただければありがたいと思います。 　続いて、これも私どもの地元の八代海でしょっちゅう発生する赤潮についてなんですけれども、これも長きにわたっていろいろな赤潮の対策や、また原因の究明をずっとやってこられているわけですけれども、被害は繰り返されています。この原因の究明や、また有効な対策、どんな研究をされてきているのかについてお答えいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　水温ですとか、また豪雨による河川水の急激な流入などによりまして環境が変化しまして、近年、赤潮の発生時期が早く起こる、あるいは長期化するといった状況が見られておりまして、そうした際には、八代海におきまして養殖しているブリやシマアジなどに大きな被害が発生していると承知してございます。 　こうした赤潮による被害を軽減するためには、これまでの研究によりまして、できるだけ早く赤潮の発生を予測する、赤潮による養殖魚のへい死を防ぐための避難区域を設ける、あるいは生けすを大型化する、こういった対策が有効であるということが分かってございます。 　委員が今おっしゃっていただきましたように、農林水産省としましては、これまでも様々な支援を行ってきたところでございます。例えば、委員の御地元でございます鹿児島県について申し上げますと、令和六年度補正予算及び令和七年度補正予算におきまして、

今教えていただきましたように、いろいろな対策をしていただいています。被害が出たときもいろいろな補償も出ているわけですけれども、これは、補償されてそのときはいいんですけれども、やはり翌年からどうしようかということで、水産業者、養殖業者の皆さんも根本的な解決を求めています。 　とりわけ、今、養殖が、どうなんでしょうか、魚の捕れ高の四割近くを占めるというような状況になっていますし、また、私どもの地元の長島町の漁協では、アメリカ向けのブリの輸出も非常に増えてきているということで、重要な地域の基幹産業でありますので、万全の措置をお願いしたいと思います。 　続いて、野菜生産ということについてちょっとお尋ねしたいんです。 　資料の三で、基幹的な農業従事者の年齢の割合というのがあるんですけれども、これは二〇二〇年の農林業センサスから取ったものですけれども、若い人が野菜の生産、もちろん酪農とかも多いで

お答え申し上げます。 　野菜につきましては、市場価格の低落時に補給金を交付し、経営を下支えする野菜価格安定対策事業を措置しているほか、生産に当たって必要な農業機械やハウスなどの導入、集出荷貯蔵施設の整備等に加えまして、青果物流通拠点施設の整備など、産地と実需までのサプライチェーンの連携強化などを支援しているところであります。 　また、経営について見ますと、収入を安定させるための収入保険なんかも措置をしているところであります。 　今委員から御指摘があった加工、業務用の野菜は、国内の消費量のうち、家計での消費用というのはほぼ全てが国産というふうになっているわけですが、加工、業務用は、国産が約七割で、輸入品が三割という状況であります。 　ですので、加工、業務用の野菜について、国産野菜シェア奪還プロジェクトというのを立ち上げておりまして、産地と実需のマッチング、そして、実需者ニーズに対応し

せっかく加工の野菜を国産に替えようということでされているんですけれども、それはある業界の中での話であって、実際の消費者が、これは確かに国産なんだということが分からないと付加価値がつきませんので、できればそこまで踏み込んでいただきたいということは申し上げておきたいと思います。 　続いて、新規就農の問題についてなんですけれども、現在、国としては、四十九歳までの方の就農を増やしていこうということで様々な資金の提供等をされていると思うんですが、これは大臣も地元でも感じておられると思うんですが、実際、四十九歳までの方が農業をやるというのは、それまでやっていた仕事もありますし、難しいんですね、現場の感覚からすると。むしろ六十五歳、六十歳を超えて、仕事に一段落、あるいは定年になった、公務員を辞めた、学校の先生を辞めた、サラリーマンを辞めて、これから何をしようか、人生八十年、九十年、百歳の時代であります

今、農業従事者につきましては、六十歳以上が約八割であるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっております。できるだけ若い世代が就農し、より長期にわたって農業生産を担っていただくことが重要であることから、そういう考え方の下で、今、四十九歳以下の者に対して、経営開始資金などにより集中的に支援をしてきているというところであります。 　一方で、農業従事者の減少が進む中、五十歳以上の方についても、担い手が不足している地域において、離農する農家の農地を引き受け、地域農業を維持してもらうということが期待をされております。 　こうした方々は、技術の習得や機械などの負担が大きいことが就農時の課題になっているというふうに承知をしております。ですので、五十歳以上だったとしても、その方々に対しても、例えば、農業大学校等において技術研修の機会を提供するといったことや、また、六十五歳未満の新規就農者について

是非六十五歳までの方に対しても、いろいろな資金的な手当てを検討していただきたいと思います。 　また、いっとき、自衛官の皆さんの退職後のということで、五十五歳とか、自衛官の方がその後何をしようかということで、農業をやりたいという方もかなりいるとも聞いていますので、そういった方々に対してもいろいろな支援をしていただけるように要望したいと思います。 　続いて、これは長年の課題でもありますけれども、地域にいろいろ、私の地元にも農業高校が何校もあります、行ってみますと、本当に五十年前の設備がそのまま、何とかだましだまし使っているというようなところもかなり見受けられます。 　とりわけ畜産とかそういったところ、本当に皆さん一生懸命、高校生がいい牛をつくったり、先日、一月ですかね、和牛の甲子園というのがありまして、私どもの地元の市来農芸高校というところが総合評価部門で最優秀賞を取っているわけです。私

お答え申し上げます。 　農業高校を始めとする公立高校の施設設備の老朽化等につきましては、原則、学校の設置者である都道府県等の判断により、一般財源や地方債の発行等を通じて実施されているところでございます。 　これに対して、文部科学省では、産業教育の振興の観点から、専門高校の実習室の増築や老朽化した施設を改築するために必要となる経費の一部について補助を行うとともに、設備につきましては、令和五年度補正予算以降、ＤＸハイスクール事業を継続して実施をし、スマート農業等を推進するために必要な経費の補助を行ってまいりました。 　こうした中、昨年、いわゆる高校無償化の実現に向けて三党間での協議が行われ、高校の授業料支援の大幅拡充に加えて、農業高校などを始めとします専門高校、これらを含めた公立高校への支援も拡充することが併せて合意がなされました。 　文科省では、この三党合意を踏まえまして、昨年末の令

今のお話はよく分かるんですけれども、なかなか農業高校の側から県当局に対してそういう予算を強く要望したりというのは、ほかの高校との並びの中で難しかったのも現状でありますので、是非農業高校にとりわけ特化して、ちゃんとそういう要望を出してもいいんですよということを周知していただきたいと思います。 　最後の質問になります。 　農地バンクのことについてなんですが、日曜日に鹿児島県で予算委員会の地方公聴会が開かれました。非常に大規模に米作りをしている方からこんな意見が出ました。ＡＢＣの田んぼが横並びになっていて、ＡとＣが自分の農地で、真ん中にＢが挟まっている、本当はこの三つを大区画化して生産性を上げたい、農業をやりたい。ところが、この真ん中の方に、農業をあなたはやめろ、自分が全部やるからとはやはり言えない。地域のいろいろな事情やしがらみもあります。そういうものをいろいろ整理してやってくれるのが農地