農林水産委員会

今、施設園芸などで、生産性や付加価値向上のために、植物のバイタルサインのモニタリングを行って、生育状態を環境制御にフィードバックする技術開発などが行われておりますが、こうした作物の健康管理ということも大事ですけれども、人間の健康管理はもっと大事なことであろうと思います。作業者のバイタルサインをモニタリングしていち早く兆候を察知、健康被害を防止する技術の導入も、特に農業分野では積極的に行っていくべきと考えます。また、今後進めていくとしている農福連携においても、外見からでは分かりづらく、体調を崩しても、そのことを自分からもなかなか正確に伝えられない障害者の健康被害防止には特に配慮していかなければなりません。積極的な取組を求めたいと思いますが、この点について見解を伺います。

今御指摘をいただきましたように、この夏の高温というのは非常に厳しいものがございますので、熱中症に気をつけましょうという意識を持ちましょうという程度では対応としては全く不十分だろうというふうに思います。したがいまして、様々な熱中症対策のアイテムを営農にしっかり取り入れていただくということが重要だというふうに思っております。 　こうした点を踏まえまして、令和五年度以降、例えばホームセンターとか、あるいは医療製品企業とも連携をいたしておりまして、農作業時の体調管理に活用できます様々な商品の利用を促す取組を進めているところであります。 　例えば、熱を逃がしやすい素材で作った衣料、衣服を着ていただく、あるいは、ファンが内蔵している衣服を着ていただくとか、体の表面ではなくて深部の体温が上昇することを抑える飲物を飲んでいただくとか、あるいは、御自身の心拍数とか体温、これを検知してアラートを発信するス

農業者の健康を守る、酷暑から守ることも重要な課題です。ともすれば、本人は、自分は大丈夫と過信しがちですから、客観的に体調をモニターできるようにする取組は、特に農業分野では積極的に進める必要があると考えます。そのために、まずは、モデル事業としてでも、そうした健康を守るためのメニューというものを作って進めていくこと、これを要望させていただきたいと思います。 　次に、水産物の輸出関係について質問をさせていただきます。 　水産物の輸出額は順調に増加をしてきたものが、一昨年八月のＡＬＰＳ処理水の海洋放出以降、中国など一部の国、地域で輸入規制が強化されたことから、ホタテを始め、水産物の輸出にブレーキがかかりました。輸入規制は科学的根拠に基づかないものであり、政府もあらゆる場を捉えて規制見直しを訴えていることは承知をしておりますが、漁業者を守るため、新たな販路開拓などの取組を更に進める必要があるとも

お答えを申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う中国等の輸入規制の影響を受ける水産物につきましては、「水産業を守る」政策パッケージ等に基づきまして、輸出先の転換を図ってまいりました。具体的には、ジェトロが国内外に設置しております農林水産物・食品輸出相談窓口内の特別窓口を通じた相談の対応でございますとか、品目団体、ジェトロ、ＪＦＯＯＤＯの連携の下で、ホタテなど日本産水産物のプロモーションでございますとか、商談会の開催や海外見本市への出展等を通じたビジネスマッチングの支援などに取り組んでまいったところでございます。 　この結果、例えば生鮮のホタテガイについて見ますと、昨年の輸出実績で、中国以外の国、地域に対する輸出額が対前年同期比で約六二％増加をいたしてございまして、輸出額全体で前年比プラスに転じたところでございます。 　また、規制撤廃につきましても、昨年十一月の日中首脳会談にお

二〇二二年十二月に東電が出した、処理水の放出に伴い風評被害が発生した場合の賠償基準と題する文書では、「風評被害が発生した場合には、その損害を迅速かつ適切に賠償してまいります。」と、こうはっきりと書かれております。 　風評被害、広辞苑には、風評とは「世間の評判。」、風評被害とは「風評によって、売上げ減などの被害を受けること。」とあります。世間の評判によってですから、国家が科学的根拠に基づかず輸入を禁止することだけにとどまらず、より広い被害を含むことは明らかです。 　主にカキを輸出している水産業者、十年ほど前から独自に販売ルートを開拓をして、シンガポールに冷凍カキの輸出を始めた。当初は少量の取引からスタートをいたしましたが、品質の高さが評判となって、二〇二三年に大口の商談がまとまり、コンテナ三本まで契約どおり順調に現地に納めていたものが、同年八月のＡＬＰＳ処理水放出により、日本産水産物の需

お答え申し上げます。 　まず、御指摘の個別の案件につきましては、風評被害の事実認定のための追加の証憑等を確認する必要があったということもあり、必要な手続に一定の時間を要したと聞いております。 　実際、年度末に、この事業者には賠償金を東電の方からお支払いしまして、在庫がまだあるというお話もあって、引き続き調整が今続いているというふうに承知しております。 　全般的に申し上げますと、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う損害賠償の請求に関しましては、東京電力が事業者からの請求を受け付けた後、必要な証憑などを確認した上で支払い手続を進めております。四月二日時点で、約六百二十件、約六百三十億円の損害賠償を既に支払っているというふうに聞いております。 　経済産業省といたしましては、被害の実態に見合った賠償が迅速かつ適切に実施されるよう、引き続き東京電力をしっかり指導してまいりたいと考えております。

時間が参りましたけれども、しっかりと誠実な対応、これについては、国からもこれからも指導していただきたいと要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、八幡愛君。

れいわ新選組の八幡愛です。 　今日は、様々な委員が同じような視点で質問されておりますが、やはりトランプ関税とお米ですね、何度も何度も諦めずに言っていくということがこの国会では大切だという視点で、重複してしまうかもしれないんですが、よろしくお願いいたします。 　トランプ米大統領、今月二日、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて相互関税を導入すると発表して、日本には二四％の関税を課すことを決定したんですが、と思っていたんですけれども、今朝の日経新聞で、米政権が関税計算の代入ミスをしていて、実際は四分の一とも言われていたり、もう何が本当で何がうそなのか分からないような状態になっております。しかも、何か二四パーからの四分の一と言われたらちょっと得したみたいな気分になってしまって、いやいやそれは違うと私は思い直したんですけれども。 　先月の大臣所信の際にも、関税を引き上げられたら農水省として

極めて不本意であります。どうしてこういうことになるんですかとお尋ねをしたい気持ちでいっぱいであります。全く私の理解の範囲を超えております。理解不能であります。 　四六についても全く、まあこうじゃないかというのはありますよね、総額を分母として貿易赤字を分子にして、百を掛けると四六になる。これもよく分からないですね。こんな計算をした例は、これまでの貿易交渉の歴史の中で世界中見渡してもどこにもありませんので、そうじゃないのかなと思ったりですね。 　とにかく、言われるように、不安を持っている業者はたくさんいます。特に、お茶であったり、清酒であったり、それとか、水産物だったらイエローフィンですね、ブリとかカンパチ。そういったものは、極めてアメリカのマーケットに対する輸出力が強い、そして成長余力も大きいということで応援してきましたから、そういった方々のところにはもう既に今の段階で、どうしよう、いわ