農林水産委員会

おっしゃったことが全て実現すれば最高やなと思うので、この基本計画もそうなんですけれども、いいことばかり書いているだけなんじゃなくて、書きっ放しとか言いっ放しだけでなく、本当に具体的に少しでも前に進めていただきたいなと思いますので、是非力をかしていただきたいと思います。しっかりと計画を立てて、前向きに一緒に実現してまいりましょう。 　続いて、農福連携についてお伺いします。 　農福連携というのは、その名のとおり、農業と福祉分野の連携です。今後、農村の人口減少そして高齢化が急激に進行することが見込まれる中、障害者などが貴重な農業人材として活躍しながら地域農業の振興を目指すということで、近年、取組主体数は大きく増加しております。 　政府も後押しを進めていくとのことなんですけれども、今回の基本計画の中では、農福連携というのは、所得の向上や雇用創出のための事業と位置づけられています。この取組自体

お気持ちはよく分かります。私の地元でも農福連携は大変進んでいます。そして、たとえハンディキャップがあっても、社会の一員として働いて、そしてお金を手にするということの意義は、お金の金額の多い少ないに、計り知れない価値があるというふうに思います。 　ただ、言われたように、今のＡ型、Ｂ型、金額もお示しをいただきました、二万三千円と八万六千円。これでは、なかなか自立というところには届きません。 　ですから、我々農林水産省として今までやってきたことは、受入れ側が受け入れやすい環境の整備。やはりハンディキャップがある方は、言っていただきましたが、トイレだったり様々な施設について特別な施設が要りますので、それについてはしっかり援助をしようということで、農福連携の推進に関与してきたわけでありますが。 　おっしゃるように、給与の上乗せの助成については、これが農林水産行政の上での命題なのか、それとも、厚

大臣の思いが聞けたので、ちょっと安心をいたしました。まさに、そういうときこそ、農福連携なんだから、農水と厚労が一緒にやってくれよと私なんかは思うんですが。 　繰り返しますけれども、やはり人件費のサポートという形で農福連携を支援していかないと、障害者を安く就労させるという間違ったメッセージになってしまいます。心ある事業者だったら、そこにプラスアルファ賃金を乗せましょうとなるけれども、事業者任せというのは、やはりやりがい搾取の温床になると考えます。誰のためのウィン・ウィンなのか。今回こうやって質問させていただいたことで、しっかりとくぎを刺していきたいと思っております。 　残すところ僅かな時間ですが、最後に、予算確保ですね。私が農林水産委員会となってから再三、農水予算確保が必要だと申してまいりました。今年度の予算は二兆二千七百六億円、もう全然これは足りないですよね。 　先日の委員会でも他党

安全保障は国が果たすべき大切な役割であります。それは、エネルギーの安全保障もあれば、それから、国を守る、防衛体制をしっかりと確立するための安全保障もあります。 　しかし、食料安全保障の中で、備蓄を増やすということについては、何度も申し上げましたが、米については、一・八か月分、百万トンめどで、大体年間五百億かかっているということが、果たして国民の理解を得られるかというと、人によっては、全然足りないじゃないか、ヨーロッパの国、例えばスイスなんかだと、半年以上持っている国もあれば、七か月以上備蓄している国もあるじゃないかというような御指摘もありますが、そういう国は、日本とまず地政学的な場所が違う。非常に、日本も海を隔てて難しい国と対峙していることは変わりありませんが、陸続きで地政学的に緊張関係にある国が多い、そして人口自体も少ないという事態もありますので、今後、備蓄についてどれぐらいの数字を示

大臣のお考えをたっぷり聞かせていただいたんですけれども、高額医療費制度について、今、世論を受けて、一度通過した予算が衆院に戻ってくるという、これまでにあり得ないことが起きているんですよね。国民の声で政治が動くということが、今現在、本当に体現されていると思うんです。 　これを前向きに受け取るのであれば、日本における農政の予算確保にも柔軟な対応が期待できるのではないかなと、私と、今この質問を目撃してくださっている皆さんの希望に代えて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、北神圭朗君。

有志の会の北神圭朗です。 　大臣、もうおなかがすいていると思いますけれども、もうすぐ終わりますので、一踏ん張り、よろしくお願いしたいと思います。 　世界が今大分変わってきていまして、トランプ大統領の出現によって大きく二つ変わってくると思うんですよ、特に食料安全保障に関して言えば。 　一つは、通商政策が変わってきて、今までみたいに自由に貿易するということはアメリカはもう協力しないということになっていますので、戦後、お金さえあれば食料なんか確保できる、こういう時代は終わりつつある。 　もう一つは、外交、安全保障の面で、私は二つ可能性があると思っているんですけれども、多分、可能性の高い方は、世界の、地球儀をいろいろな縄張に、幾つかの縄張に分けて、それぞれにジャイアンがいる、このジャイアンにお任せしたらいい、のび太は黙って静かにしておけという外交だと思うんですよ。だから、ウクライナはのび太

お答え申し上げます。 　今般、現行の食料自給率に加えまして、一人当たりの必要な摂取熱量に対してどの程度国内生産が確保されているのかを示すために、国内に供給される食料から食品ロスを除いた熱量である摂取熱量を分母とし、国内で生産される食料の熱量を分子とする摂取熱量ベースの食料自給率というのを新たに設けたところであります。 　委員御指摘のとおりと申しますか、委員が御指摘になった点で申しますと、今回の一人当たりの必要な摂取熱量という部分に関しましては、平時における一人一日当たりの摂取熱量の最低値が平成二十二年の千八百四十九キロカロリーということであることを考慮いたしまして、これ以上低い値だとどうだということはなかなか言い難いんですが、ただ、過去の最低値で千八百四十九キロカロリーということを勘案しまして、今回、分母を千八百五十とさせていただいて、必要なエネルギーという形にさせていただいたところで

指標の計算式はよく分かったんですけれども、何のためにこれを、趣旨として、なぜこういう指標を立てたのかということについてはいかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　この指標につきましては、国民の皆様方に、食品ロスなどの削減についてまず御理解をいただくということもありますが、もう一方で、健康な摂取エネルギーがどの程度、平時の必要なエネルギーがどの程度国内生産で賄われているのかということを御理解いただくという観点でも設けさせていただいたところであります。