農林水産委員会

具体的に要請文を出していただいて、取組をよろしくお願いをいたします。非常に心配をされていることですので、よろしくお願いします。 　そして、今回二十一万トン放出しまして、大臣も先日の記者会見でも言われて、我が党の質問に対しても予算委員会で言われておりましたけれども、これだけの国富を使って放出するわけだから、当然その効果が出なければ、次、追加も考えなきゃならない、考えるのは当然であるという、そういう話を、答弁をされておりました。 　では、どのように見極めていくのか、このことについて、判断の在り方について具体的に伺いたいと思います。

政府備蓄米の売渡しにつきましては、まず、今回入札分については、入札終了した後に三月半ばから引き渡していくと、残りの、二十一万トン、残りにつきましても入札の準備を進めているところでございます。 　必要に応じて更に販売量を拡大していくこととしておりますけれども、その際、例えば今回の入札分の流通の状況でございますとか、あるいは大手集荷業者の集荷量が減少したことにより発生しております流通の目詰まりの解消の状況でございますとか、こういったことにつきまして多角的に状況を見極めた上で、大臣ともよく相談いたしまして検討していきたいというふうに考えております。

どうか状況をきちんと見極めていただいて、機動的、柔軟に、的確にお願いをしたいと思います。 　それでは、続きまして農業の担い手の問題について入らせていただきたいと思います。 　我が国の基幹的農業従事者、六十五歳以上が七一・七％、四十九歳以下が一一・二％、ちなみに三十九歳以下が四・五％、この世代間のアンバランス、これをどうにかしていかなきゃならないという大きい方針があると思います。四十歳以下だと、近年、就農者は一万六千から八千で大体推移をしているところであります。 　そこで、関心はあるけれどもなかなか農業の現場に進むことが少ない大学の農学部生なんですけれども、伺うところによりますと、八十五の国立大のうち農学部系の学部があるのが四十ということですけれども、大体毎年二万人が卒業されております。この農学部卒の学生に対してしっかり農業の魅力が伝わっていけば、私はとても現場にとっては大きな可能性に

お答えいたします。 　農業者の減少、高齢化が進む中で、大学の農学部など農業に関心がある若者に農業の魅力を伝えることは、御指摘のとおり、意欲ある新規農業者を始め、今後の農業を担う人材の育成の観点からも大変重要と考えております。 　農林水産省におきましては、大学農学部の学生に向けて、地方農政局職員による農業者の取組事例や担い手への支援策に関する出張講義、また、女性農業者による講義や農業インターンシップの受入れなどを実施しているところでございます。 　また、今回新たに大学の農学部の学生等をターゲットとし、若者にとって憧れや目標となるような農業者から特に生の声を直接届けていただくという取組を開始したいと考えております。 　このような取組を通じ、次世代の若者にとって日本の農業が魅力的な職業となるよう、農業人材の呼び込みの定着に向けた取組を一層推進してまいります。

やはりこのモデルとなるような方がいらっしゃると思いますので、その方たちの取組をしっかり伝えていっていただく、そして、やはり魅力が伝わっていけば更に農業のプレーヤーとして御活躍いただけると思いますので、是非よろしくお願いを申し上げます。 　次に、大臣に伺います。 　女性活躍でございます。もちろん女性は基幹的農業従事者の約四割を占める重要な働き手、大切な働き手でございます。けれども、近年、その働き手である女性の割合が低下傾向にあります。特に、農村においては、男性は農業経営や組織運営、女性は農作業に家事、育児ということで、例えばこんなデータがありました。農林漁業者の一日の家事、育児の合計時間ですけれども、女性二時間五十七分に対して男性二十六分ということでございますけれども、この男性優位という中で、ますますこの農村から女性が離れていく、このことをどうにか食い止めなければならないというふうに考え

お答えさせていただきます。 　確かに、経営者、事業体の経営者でいうと女性の割合は三割しかございません。ですから、経営の主体となっているのはやっぱり男性という、それを見ると男性優位。しかし、実際に農業生産の現場を回している主役はどっちかというと、もしかしたら女性の方が上だということはあると思います。 　しかし、私の地元でも、例えば新規就農でも、女性が一人で、若い二十代の女性がぱっと入ってきたり、そういう方もおられます。そして、これから食の多様性に対応する上でも、女性の感覚、そういったものをマーケットイン、マーケットメークする上では大変重要だと思っています。ですから、そういう意味では、女性がその経営にいかに参画していくかということがとっても大切です。 　ですから、私、昨年大臣にならせていただいて、例えば農林水産省の審議会のメンバー、男性が七割とか、そういう感じなんですよ。それをなるべく男

当委員会でも女性の委員の皆様が大変に活躍をされておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　それに関連をして、この女性が活躍され、女性が参画した場合、農業生産の生産性も非常に上がっているというデータがございました。農産物の販売金額の伸び率、二〇一五年から二〇二〇年の比較でございますけれども、不参加の場合はこの伸び率が二・〇％、ところが、女性が参画をした場合には一八・三％ということで、生産性も非常に上がるということ、実態がございます。 　そこで伺いたいのが、家族経営協定の締結に向けた支援強化でございます。この家族経営協定ですけれども、家族一人一人の役割、就業条件、就業環境などについて家族で話合いをしながら取決めを行う、そういう締結ですけれども、政府は、令和七年度までの目標として七万件、これを掲げております。 　例えば、この締結をすると、条件付で農業者年金の基本保険料が助成をさ

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、家族経営協定、これは、経営内での個人の役割が明確でない家族経営におきまして、経営の方針、あと家族一人一人の役割、就業条件等について取り決めるものでございまして、女性の経営参画に非常に有効な手段と考えております。 　家族経営協定の今の締結数でございますけれども、近年、六万件前後で推移しております。ただ、農家の所得が主である主業経営体数に対する割合は二〇二〇年の二六％から二〇二四年には三四％と増加傾向にあることから、家族経営協定の締結による経営改善は進んでいると考えております。 　家族経営協定の締結の促進のため、引き続き、締結のきっかけや経営改善の効果などを事例集として取りまとめて公表するとともに、経営開始資金や農業者年金における優遇などのメリット措置、これを提示していく、また、都道府県が実施する家族経営協定の締結に向けた相談会の開催、これに対す

今、答弁は、その様々なインセンティブを周知をしていくということと、それから、各都道府県で実施をしているその相談会、これをしっかりバックアップしている、いくということでございましたので、引き続きしっかり取組をよろしくお願いをしたいと思います。 　二〇二〇年二六％、二〇二四年三四％まで増えてはきているということでございましたので、どうか引き続き、女性の皆様がしっかり農村で生き生きと輝いて暮らしていける、また、農業に意欲的に取り組んでいける、経営にも参画をしていけるという、そういう状況をつくってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、新規就農者支援の年齢制限の問題でありますけれども、これ、午前中の委員会でも出ておりました。私、昨年、一昨年ですか、野村大臣にもこの問題については予算委員会で質問させていただきました。関心は持っておりますし、鹿児島での各自治体等でも

ありがとうございます。 　大臣からも何度か御答弁がございましたけれども、私の方から現状と、そして、今そういった五十歳以上の方にもどういった支援、全くないわけではございませんので、少し御説明したいと思います。 　まず、農業従事者につきましては、六十歳以上が約八割であるということで、先ほども御指摘が、委員いただきました。年齢構成のアンバランスが大変大きな課題になっています。これをできるだけ若い世代が就農して、そしてより長期にわたって農業生産を担っていただく、続けていただくということが重要であることから、現在、就農前後の資金支援等については就農時四十九歳以下という年齢制限を対象としているところであります。 　令和六年度補正予算からは、四十九歳以下の意欲ある新規就農者の確保を一層推進する観点から、親元就農や、そして第三者継承を含めた新規就農対策を拡充したところであり、まずはこれらの施策を着実