農林水産委員会

ありがとうございます。 　消費者が買える価格というのは、実はもう農林の世界の外で実質賃金がこんなに下がっている中ではやはりどうしても厳しい面があるので、政府を挙げて実質賃金を上げていく、賃上げをしっかりやっていく、そういった施策とも関連するんだと、全部つながっているんだというふうに感じておりますので、私はそっちも一生懸命やっているので、農林のためにも農林以外のこともしっかりやっていきたいと思います。ありがとうございます。 　時間がなくなってきているので何か絞らないといけないんですけど、備蓄のところは山口局長さんに、今年の五十九万トン放出で反省点が、どういうことがあったのか、官民による総合的な備蓄という、基本計画に書いてあるわけですが、それを組み立てていく前提として、今年の備蓄で、例えば精米能力、あるいは輸送能力、メッシュチェックの能力、そういったところ、反省点あったと思うんですけど、そ

委員の御指摘の備蓄の放出の反省点ということでございますが、今回、いろんな方々の御意見伺っている中で、迅速な面でうまくいかなかった点としては、国と買受け者の方々の間の入札のための必要な手続、あとは、随意契約の場合には買受け資格や販売計画の審査、あと、その後の取引先との契約手続など諸手続が必要であったため、対応に時間が要した面がまずあると。 　また、特に指摘が多かったのは、随意契約で販売した三年産、四年産米について、メッシュチェックによる品質確認を行ってから出庫することとなりましたが、その保管先でのメッシュチェック能力に限界があって他地域に輸送しなければいけなかった、ここも課題として挙げられたところでございます。 　また、大手小売のほか、中小の小売、米穀店など様々な業態の方に申し込んでいただいたため、配送が複雑化したと、トラックの手配に苦労する面があり、精米所への配送も含めて物流の手配に時

まず、さっきの米の話と、需給見通しと一緒なんですけど、備蓄のところは、こういうことを初めて、あんなに大量の備蓄放出をやったわけですから、是非、課題、問題点、そういったものを洗い出して、官民による総合的な備蓄につなげていけるようにしっかりやっていただきたいと思います。 　ちょっと一問飛ばします。 　それで、次に、流通把握の在り方についてお聞きしたいと思います。山下副大臣にお聞きしたいと思います。 　資料、裏側の資料二を御覧いただきたいと思います。これは米の流通の概括的な状況です。米が左の生産者から右の消費者にこういうルートで流れていくということです。自家消費、いわゆる縁故米であるとか在庫であるとかを除いて五百八十六万トン出荷され、そして、出荷量。上の方がいわゆるメインの集荷ルートです。下の丸が第二のルートであります。前は、出荷量、メインのルートの方がずっと多かったわけですが、だんだんだ

米の流通については、米の出荷・販売事業者は届出が義務付けられており、そのうち一定規模以上の集荷業者、卸業者からは毎月在庫量や取引価格等についての報告も義務付けられるところであります。 　しかしながら、上月理事が御指摘されたように、令和六年産については、集荷業者以外の事業者への出荷が大きく増加するなど、流通の状況に大きな変化が見られる中で、米の流通について、より多くの事業者や業態の流通状況について把握することが必要との指摘をいただいているところであります。 　農林水産省としては、米の流通形態の変化を正確に把握し、マーケットへの情報発信や対話を充実していくため、流通構造の透明性の確保のための実態把握に向けた具体策について検討を進めているところであります。

これは、実態把握はしっかりやっていただきたいと思います。もちろん、現場の負担感もありますから、それとのコストベネフィットはあると思いますが、しっかりやっていただきたいと思いますが、私は、やっぱり一定程度牽制もしないと、やっぱり、何というんでしょうか、何やってもいいんだで価格の責任なんか全く取れませんので、まあ一定の幅ですけどね。なので、そこもちょっと是非意識してやっていただきたいと、これはもう是非お願いしたいと思います。 　もう時間がありませんので、最後の質問になると思います。輸出のことも、米の輸出のことも、あるいは飼料用米とか酒造好適米の話もしたかったんですが、これはもうしっかりやっていただきたいということだけ申し上げたいと思います。 　構造改革を今やっておりますので、構造転換を集中的にやっておりますので、この関係での別枠予算につきまして、ここについて、農家や地方負担の軽減をしないと

ありがとうございます。 　まず、この集中対策期間の五か年、もうこれが大変大切であると思っていますので、ここで私たちは、将来、その先の見通しが安心して立つように精いっぱいやらせていただきたいと思います。 　基盤整備、まず申し上げますけれども、基盤整備については、これまで中山間地域における補助率を五〇から五五％にかさ上げするとか、集積率に応じた促進費の交付による農家負担軽減に加えて、農地バンクと連携した圃場整備事業の場合は農家負担をまずゼロとしているところであります。さらに、その建設資材価格の高騰等を踏まえた定額助成単価の引上げなどを検討しており、今後も農家の負担軽減、これを図ってまいりたいと思います。 　また、この老朽化をした共同利用施設につきましては、現状、新基本計画実装・農業構造転換支援事業では、通常補助率の二分の一に対して、都道府県が国の補助に上乗せ支援を行う場合には、特例として

終わります。

立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこでございます。 　久々に農林水産委員会に戻ってまいりました。宮城出身でございますが、お隣山形の鈴木大臣、どうぞよろしくお願いいたします。御就任おめでとうございます。 　委員会がようやく始まりまして、参院選後、本来はこの国民生活の困窮状況、物価高対策、いち早くやらなければならないときにおよそ三か月間のやっぱりブランクができてしまった、政治空白ができてしまったということに関して、まずは冒頭に一言ちょっと苦言は呈しておきたいと思います。迅速に対応していくということで、今委員会の中でも皆様にただしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　この物価高対策に関してなんですが、政府が重点支援地方創生臨時交付金を活用したお米券の配付を検討しているという報道がございました。 　まずは内閣府に確認したいんですが、地方創生臨時交付金での措置という

お答えいたします。 　御指摘いただいたいわゆる重点支援地方交付金につきましては、議員御指摘いただいたとおり、地方公共団体が地域の実情に応じて、生活者や事業者に対してきめ細かな物価対策に御活用いただけるよう措置しているものでございます。

なので、お米券いいねというような声もないわけではないんですけれども、やっぱり物価高による家計支援というのは、家計負担というのは全国共通のものなわけですね。 　鈴木大臣、お米券結構いいねというようにおっしゃっていたと記憶しているんですけれども、これ、配られる自治体があったりそうでなかったりという地域差が出てしまう、自治体差が出てしまうということで、これ、物価高による家計負担に対して、この金額であるとか対象が変わってしまうというのは、結構これ不公平感を生むというふうに私は認識するんですが、大臣、いかがですか。