農林水産委員会

今御答弁いただいたのは予算等の話でございまして、私はセーフティーネットの対策についても求めさせていただいて、これを同時に私はきちっと検討していただいて、強化していただく必要があるというふうに考えております。 　その観点で、現行制度についてお伺いしていきたいと思います。収入保険とナラシ対策等についてでございます。 　これらは大変重要な制度であります。一方で、現場では、加入要件や事務負担が厚い壁となっているというお声をよくお伺いいたします。兼業農家や小規模な家族経営体からは、制度はあっても入れないという声を頻繁にお伺いをいたします。 　そこで、資料二を御覧いただきたいと思います。これは全ての制度についての加入状況を示したものでございまして、最新の数字でも、収入保険の加入は水稲作付け経営体の約一一％となっております。ナラシ対策と合わせても約一八％しか入っておりません。青色申告の経営体数も減

お答え申し上げます。 　米価の大幅な下落が生じたことにより農業収入が減少した場合のセーフティーネット対策につきましては、現在、委員御指摘のとおり、収入保険、ナラシ対策などを措置しているところでございます。 　ナラシ対策を始めといたしました経営所得安定対策につきましては、認定農業者あるいは認定新規就農者といった個人や法人だけでなく、集落を単位として営農に取り組む皆様がつくられた集落営農も対象としておりまして、そういう中では、委員の御指摘の中小農業者ですとか兼業農家の方も集落営農へ参画することでナラシに入っていただける、こういった仕組みも設けさせていただいているところでございます。 　また、収入保険につきましても、個々の農業者の収入などを的確に把握して適正に保険を運用するという観点から、青色申告の要件は不可欠であると考えておるところでございますが、例えば、これまでも青色申告の実績などにつ

その中で、例えば、今ナラシ対策についても様々おっしゃられましたけど、加入者数推移等を御覧いただければ、減っているじゃないですか。今三万五千経営体、令和三年、五年前は六万経営体近くあった中であります。それで、何か加入が増えている、中小農家も入れる、それで大丈夫なんでしょうかということを私はただしているわけでありまして、収入保険も青色申告が必要だということが大きな壁となっているわけであります。 　そこで、私は、こうした今インフレ局面の中において、やはり是非、米価が乱高下、この下落局面において、今の現行制度だけでは支え切れない様々な資材等の高騰、こうしたものを踏まえた上での新たな制度が必要だというふうに考えておりまして、そこを具体的にお示しをさせていただきたいと思います。 　まず、もう少し背景から説明をさせていただきたいと思います。現場からは、令和三年から四年産期の米価下落で赤字が広がり、離

お答え申し上げます。 　まず、今、今年の現状といたしましては、この本年四月の食料システム法が施行されました。ですので、米のコスト指標がありますので、まず、生産から販売に至る各段階のコストを明確にし、コスト割れでの供給を抑止するというものでありますので、この実効性をまずは確保し、本制度を着実に実施することが重要であるというふうに考えております。 　もう何回も申し上げておりますけれども、米価の大幅な下落に伴い農業収入が減少した場合には、ナラシ対策や収入保険などのセーフティーネット対策、既に措置しております。これらの施策を着実に推進をしてまいりたいというふうに考えております。加えて、生産コストの低減を図ることが重要ですので、土地改良を始めとした取組も進めてきているところであります。 　委員から、牛・豚マルキンを参考にした、すごい御丁寧な水田作版の発動型経営安定制度の創設ということのイメージ

私がこのような提案をさせていただいているのは、まさに危機感からなんです。大臣もよくお分かりだと思うんですけれども、やはり既存の制度では救い切れない経営体が大多数なんですよ、実際のところ。やっぱりその中で、そうした方々も含めたどのようなセーフティーネットが可能なのか、これを真剣に考えて、急いでやらなければいけない。だからこそ、私はこのような提案をさせていただいているところでございます。 　ちなみに、食料システム法との関係でコスト指標についても言及をされました。しかし、先日の参考人質疑では、この作成委員会の議長を務められた西川参考人御自身がこのようにおっしゃられたんです。需給が本格的に緩む場合、コスト指標を下回る価格が形成されることは十分に考えられるというふうにおっしゃられて、その下支え機能としてはやはり限界があるという御認識をお示しになられました。 　そうした中で、どうやって小規模家族経

すぱっといい答弁ができなくて大変申し訳ないなというふうに思っておりますが、まずは食料システム法の施行をしっかりとやって、このコスト指標をどのように活用されるのか、これをまずは見ていかなければならないというふうに思っております。 　また、これ、昔の民主党政権以来、戸別所得補償のときから始まりまして、いろんなセーフティーネットの在り方については様々な考え方があると思っております。またゆっくり、今後、先生と議論させていただければと思います。

ゆっくりとという意味は、やはりきちっとこういった我々野党の提案についても向き合っていただいて、そして、こういったことは、私は、与野党を超えて、やはり現場のために必要な制度を一刻も早く導入していくべきだというその観点に立って是非議論を進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、中山間直払いと多面的機能支払についてお伺いいたします。 　これらは条件不利地の農地を守る基礎的制度であります。急傾斜地の草刈りや水管理は大変危険で、手間も掛かります。それでも交付水準が見合わない。また、対象なのに事務負担が重くて申請ができない。現場はそういった悲鳴を上げております。 　我々三党の提言では、条件不利性を再評価し、単価と予算の増額を求めております。対象を広げることは必要です。それは皆さん思っていらっしゃるというか、実際そのような方向になると思います。しかし、予算を増やさず

先生御指摘の二つの支払につきましては、食料・農業・農村基本計画を踏まえ、令和九年度に向けた水田政策の見直しの中で、中山間地域等直接支払は条件不利の実態に配慮し支援を拡大する、多面的機能支払は活動組織の体制を強化することとしております。 　これらの両支払について、都道府県や市町村と連携した集落の皆様への制度の周知も含めたサポートの強化、中山間地域等直接支払の集落協定が既存の組織のままで多面的機能支払もまとめて申請できる仕組みの導入、郵便局などとの連携による事務局機能の強化、対象農地の選定を効率化するデジタル技術の活用促進による事務負担の軽減といった検討を進めることとしており、今後、関係者の御意見等を踏まえ、取組強化と両支払の一体的実施の推進に向け、詳細な制度設計を検討してまいります。 　予算につきましては、これまでお取り組みいただいている方々も、またさらに新しく取り組みいただく方もしっか

是非、予算の拡充も大事ですけれども、あわせて、手続の簡素化ということも併せてよろしくお願いしたいと思います。申請する側が申請しやすく、また現場でも確認をしやすく、そして負担を過度に掛けない、そうした制度にしていただきたいというふうに思いますので、ちょっと時間の関係から、要望だけにとどめさせていただきますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、新たな環境直接支払制度についてお伺いしたいと思います。 　来年度以降は、同一圃場での同一取組への支援は、みどり認定の期間である五年までというような基本的な考え方が示されました。しかし、有機農業や土作りは、同じ圃場で続けてこそ効果が積み上がるものです。五年で支援が打ち切られ、取組が後退すれば、みどり戦略とも整合しないと思います。有機農業は五年で直ちに収益が安定するとも限りません。我々三党の提言におきましても、計画満了後も取組が継続さ

お答えいたします。 　新たな環境直接支払は、取組継続と経営安定の両立に向けまして、コストだけでなく減収リスクにも対応した支援とし、みどり認定と市場評価の向上、生産安定化の取組を要件化することで、五年間で取組の定着と拡大につなげる仕組みとする方向で検討しているところでございます。 　また、取組定着、継続のために、環境直接支払だけではなく、農業者の栽培技術習得や販路確保等を対象とした地域の関係機関によるサポート、また、みどり認定者への設備投資や流通体制構築等のメリット措置、こういったものを総合的に進めていく考えでございます。 　加えまして、既に環境保全型農業直接支払を受け有機農業等に取り組まれている農業者につきましても、取組の定着拡大を促していくことが重要でありますので、みどり法の計画認定を受けて取組を行うなど、チャレンジを行おうとする場合にはこれを後押しする支援となるように検討してまい