農林水産委員会

大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　私の地元も大変農業が盛んな地域でありますので、この農地の問題は我々地域にとっては非常に大きな課題でありますので、是非引き続きの取組をお願いしたいと思います。 　一点、要望になりますけれども、これから農地バンクの中間管理の機能と併せてデジタル技術の活用も有効になると思いますので、例えば、群馬県で先進的に取組が進んでいる衛星データなどを活用した取組なども併せながら、是非その検証もしながら全国に展開いただきますことを要望させていただきます。 　それでは、続きまして、鳥獣害の被害についてお伺いをいたします。 　野生鳥獣による農業被害については、国の対策により、長期的には一定の成果が見られましたが、近年は再び増加傾向にあります。先週も、私の地元栃木県では熊が本当に市街地に訪れるとか、隣の茨城県の古河市にキョンが見つかるとか、本当に

お答えいたします。 　鳥獣被害につきましては、農林業への直接的な被害だけではなく、耕作放棄地の増加、営農意欲の減退をもたらすなど、農村地域にとって深刻、重大な課題と認識しております。 　農林水産省といたしましては、捕獲活動により捕る、侵入防止柵の整備により守る、緩衝帯の整備により寄せつけない、これら鳥獣対策の三本柱の取組を推進しております。これらの推進に当たりましては、鳥獣対策交付金により地域ぐるみの取組を支援しているところでございます。 　委員からお話もありました鳥獣被害に苦慮する地域におきましても、更なる集積を進める農地と鳥獣緩衝帯として粗放的管理を進める農地をゾーニングしまして、優良農地を鳥獣被害から守ることを取り決めた地域計画、こちらもあると承知しております。 　引き続き、鳥獣被害から農地を守る対策をしっかり進めてまいりたい、このように考えております。

ありがとうございます。 　是非取組を強化していただきますことをお願いいたします。 　もう一点、要望になりますけれども、防除対策と農地集積や多面的機能支払いを活用した地域ぐるみの維持管理などを一つのパッケージとして、総合的にモデル化して全国に展開いただくこともこれから必要になってくるのかなというふうに思いますので、要望させていただいて、次の質問に移らせていただきます。 　続いて、鶏卵の安定供給の強化についてお伺いをいたします。 　先般本委員会で審議した家畜伝染病予防法の改正によって、豚熱における選択的殺処分が導入されることとなりました。生産者の皆様にとっては、経営への影響を抑えながら防疫を進めるための大きな前進であり、現場の安心につながる改正であったと認識をしています。 　一方、鳥インフルエンザは、近年、毎シーズン発生が確認されており、生産現場だけではなく、卵の価格変動を通じて消費

御質問ありがとうございます。 　まず、鶏卵は、食生活上重要なたんぱく源であるため、鳥インフルエンザが頻発をしたとしても安定供給できる体制と、結果として価格も安定的である状況を構築するということが重要だと認識をしております。 　まずは鶏舎にウイルスを侵入させないことが重要であるため、これまで生産現場での飼養衛生管理の徹底に取り組んできたところであります。 　また、鳥インフルエンザによる殺処分の影響を緩和するために、大規模農場に対しては、殺処分の範囲を限定できる分割管理の検討を義務づけるなどの取組を進めてきております。 　これらの取組に加えて、やはり発生をさせない、そして蔓延させないことが重要でありますから、今後、ＡＩなどを活用し、より衛生的かつ健康に飼養するための畜舎内環境の最適化、そして、鳥インフルエンザに感染した鳥の早期発見などを図るスマート技術の開発について、官民共同で検討する

ありがとうございます。 　検討会であったり外食、加工の凍結液卵の活用、いろいろ取組をこれからしていくということで、力強いお話をいただきまして、ありがとうございます。 　一点、要望になりますけれども、分割管理のための設備投資であったり先端技術の導入には、生産者の負担も伴うのと、やはり許認可にすごく時間がかかるというところが非常に懸念をされるようでありますので、そういったところの取組も是非御支援いただきたいのと、あわせて、安定供給を将来にわたって確保するという観点からも、これまでの防疫体制に加えて、ワクチンを含むあらゆる選択肢についても検討を加速化していただきますよう要望させていただきます。 　それでは、次に、国産飼料の安定的な確保についてお伺いをいたします。 　私の地元である栃木県は全国有数の飼料用米の産地でありますが、近年は作付面積が大きく減少しています。一方で、鈴木大臣は、飼料用

輸入飼料への過度な依存から脱却し、国内の飼料生産基盤に立脚した畜産に転換することは、畜産経営の安定に重要だと考えております。 　このため、畜産農家と耕種農家との連携であったり、飼料生産組織の運営強化、牧草の収量、品質の向上、国産飼料の流通体制の整備などを支援することにより、まさに地域の実情に応じた国産飼料の生産、利用を推進しているところであります。 　また、令和九年度の水田政策の見直しにおいては、生産性向上の取組に対して、収量に応じた面積払いにより支援することを検討しているとともに、飼料用米については、国産米にこだわる実需者側と生産側の複数年契約などを要件にすることで、飼料用米が安定的に供給される仕組みを検討しているところであります。 　今後、労働力不足がより深刻化する中にあっても、これまで構築されてきた体制を生かしながら、国産飼料の生産、利用の拡大を図ってまいりたいと思っています。

ありがとうございます。 　やはり生産者にとっては先を見通せる仕組みづくりというのも必要かと思いますので、是非引き続きの取組をよろしくお願いいたします。 　それでは、最後に、園芸作物の受粉基盤の強化についてお伺いをいたします。 　私の地元栃木県は日本一のイチゴの産地でありまして、梨やメロンなども多く生産されていますが、生産者からは、近年、受粉用蜜蜂の確保が難しくなっているとの声を伺います。背景には、養蜂家の高齢化や蜜源の減少、ダニ被害、疾病対策、さらには猛暑など気候変動の影響もあると考えられます。 　蜜蜂の安定供給は、養蜂業だけの課題ではなくて、我が国の園芸生産を支える重要な基盤であります。農林水産省として、受粉基盤をめぐる課題をどのように認識し、また、養蜂農家の経営基盤強化や暑熱対策、さらには代替昆虫や新たな受粉技術の開発普及を含め、今後どのように受粉基盤を維持強化していくのか、お

花粉交配用の蜜蜂の安定確保に向けた課題としては、まさに委員御指摘のとおりですけれども、蜜源植物の減少や巣箱の配置調整トラブルに加えて、蜜蜂への暑熱やダニ被害の拡大、養蜂家の高齢化であったり人手不足などの課題があると考えております。 　これらの課題に対応するため、養蜂家に対しては、蜜源植物の植栽、断熱効果のあるウレタン製巣箱の導入や、ダニの増殖を抑える蜜蜂の低温管理技術の実証への支援、それから、園芸農家に対しては、蜜蜂の適切な管理技術や蜜蜂以外の代替昆虫による受粉技術の実証を支援しているところであります。 　花粉交配用昆虫の現状や適切な利用方法に関するセミナーなどを栃木県等で開催予定であります。 　また、スマート技術の開発については、イチゴの花等に振動であったり気流を与えて、雌しべに花粉を付着させるドローン等の研究開発を支援しているところであります。 　これらの取組を通じて、花粉交配

ありがとうございました。 　是非安定的な生産に資するような取組を引き続きよろしくお願いいたしまして、私の質問を終了させていただきます。 　ありがとうございました。

次に、今洋佑君。