農林水産委員会

世界的な食料需要の増加、そして気候変動による異常気象の頻発化、地政学的リスクの高まりなど、食料安全保障上のリスクは顕在化をしております。そういう中で、北欧諸国を始めとする諸外国においても、各国の情勢に応じて、備蓄も含む食料安全保障の確保に向けた取組を進めているというふうに承知をしております。 　我が国においても、一昨年、食料・農業・農村基本法改正をし、この食料安全保障の確保を基本理念の柱として位置付けをさせていただいております。食料供給が大幅に不足をし、国民生活や国民経済に影響が生じる事態への対応のために食料供給困難事態対策法も制定をしております。 　その下で、備蓄については、特に食料供給が大幅に不足する事態における初期の対応策として効果的な手段になり得るため、まず公的備蓄として自給可能な米を百万トン程度、そしてこれ、輸入に大宗を頼っている小麦を九十万トン程度を備蓄することとしておりま

ありがとうございます。 　各国が現在の世界情勢を重く見て、危機感を持って対策を始めています。日本も、少しでもやっぱり輸入依存から脱し、国内だけで食を賄える生産を目指すべきだと考えます。他国から食料を調達できなくなる可能性をもっとリアルに考え、対策を既に実行しているほかの国々を日本ももっと見習うべきであると思います。 　自国の食は自国で賄えるという強さを確保するべきだと考えます。需要が減っているから生産も減らしましょうではなく、有事にしっかり備えていくために、平時からむしろ余裕を持って生産し、それらを海外や国内で困っている人への支援などに回していくことが、結果、国を守り、農業の発展につながると考えます。国の責任が見える形で、生産者にも、そして消費者にも安心となる対応をお願いいたします。 　次に、業務用米というお米の区分についてお伺いいたします。 　令和六年度より、業務用米推進プロジェ

業務用米の定義ということで御質問いただきました。 　委員御指摘の業務用米推進プロジェクトなどの事業について、要綱上においてはこの業務用米を明確に定義しているものはありません。この事業は中食、外食事業者などによって取り扱われる米穀の販売促進が図られる取組を対象としているものでありまして、こうした米穀を指して業務用米と称しているところであります。

ありがとうございます。 　以前、質疑の中で、外食や中食の市場が今輸入米に奪われつつあり、この市場を国産米へと再び取り戻すべきだと申しましたが、この業務用米はまさに奪われた市場を国産米へと変えていくためのものという認識をしております。 　ただ、業者や企業以外の個人でも業務スーパーやネットで家庭用として購入できてしまうとなると、なぜ業務用米だけが支援を受けられるのかという問題も生じてくると思います。是非その点の対策も考えていただき、お米の安定的な需要拡大に努めていただけたらと思います。 　次に、六月十日の米の安定供給等実現関係閣僚会議の資料によりますと、業務用米などについて、より大きく生産性向上にチャレンジする取組に対しては、収量に応じた面積払いによる支援を検討するとなっております。これらは実需者との事前契約が要件であるため、実際に直接支払受けようとしても、対象がとても狭いのではないかと

お答え申し上げます。 　今般のこの水田政策の見直しで検討している業務用米などへの支援は、特定の生産者の米の販売価格を下げるための補填というわけでは全くありませんで、例えば直まきや再生二期作などのより大きく生産性向上にチャレンジする取組を支援をするものです。結果として、外国産との競争にさらされている業務用米などについての低コスト化を図ることが目的となっております。 　農林水産省としては、食料安全保障の観点から、米の安定供給を図っていくため、この外国産との競争にさらされている業務用米を含め多様な価格帯の米を供給していく必要があると考えており、こうした支援を通じて生産者の後押しをしてまいりたいというふうに思います。 　その上で、本支援においては、中食、外食などの実需者との事前契約を要件とし、また、その契約数量分が適切に当該実需者に出荷されたことを確認することとしております。その支援対象と数

ありがとうございます。 　日本の農業の未来を中長期的に考えると同時に、ここ数年でやはり農家が激減しているという大きな問題に取り組むのは、これはもうかなり遅いぐらいであるという危機感にどう対応していくのかで大きく未来が変わると思います。農業は単なるビジネスではなく、命を守るものとして捉えていただき、対策していただきたいと思います。 　農業を始めとする第一次産業、食料の生産にコストが掛かることは、国民のために国がすべきことと思えば当然のことであります。このままでは、備蓄ができるかどうかという話ではなく、農業の存続自体が危ういのだと改めてしっかり考えていただきたいと思います。とにかく、田畑を守るにも地方を守るにも、そして生産量を確保するにも、そして日本人の健康と命を守るにも、就業者の増加という人材確保、そして日本の農業の伝承、伝えていくことが急務だと思います。是非結果が見える対策をお願いして

日本共産党の岩渕友です。 　杉本委員が備蓄米について、前回も、そして先ほども質問をされていました。政府備蓄米百万トンのうち二十万トンを民間備蓄にするなら、その分需要が減るのではないかと質問をしたのに対し、大臣は前回も、そして先ほどもちょっと答弁されていたと思うんですけど、基本的には国家の備蓄として百万トンがある状態というのは変わるわけではないというふうに答弁をしています。 　現在の政府備蓄米は棚上げ方式で、最終的には飼料になっていきます。主食用米が完全に市場から隔離をされて、その後、消費されてなくなりますから、生産者からすれば明確な需要ということになります。 　ところが、民間備蓄の二十万トンは、市場から隔離された倉庫で眠ったままになるのではなくて、民間の倉庫に存在をするということになります。先日の参考人質疑で、長谷川参考人が民間備蓄は単なる在庫でしかないと指摘をされていましたけれども

まず、これ、政府全体として、この民間も合わせて百万トンというのがあるわけです。 　岩渕先生がおっしゃった要するに需要というのは、要は政府が、これ、通常の年であれば、毎年幾ら備蓄として市場から、市場からというか、要するに備蓄米の生産をお願いをするかという、契約をするかという話であるというふうに思います。 　その、何というか、やり方については、これから実際に、民間備蓄が本当に、例えば二十万トンにするのかどうかも含めてですね、費用負担も含めて実証をやりますので、そういったことも含めて考えさせていただくということになろうかと思います。 　実際、今回、やっぱり問題だったというか、要するに、五年間政府が保有をして別の用途に仕向けるということを今までは備蓄の運用はやってきたわけですけれども、実際は、本当に備蓄として、主食用としてですね、流通をさせようと思うと、メッシュチェックを始め品質が本当に大丈

民間備蓄を二十万トンとした場合、少なくても年間四万トンは飼料にならずに主食用として市場に戻ってくるということになるわけで、市場からは需要としてみなされない需要減ということになると思うんですね。 　参考人質疑で武本参考人が、民間備蓄については第五節に節として置くことになる一方で、国家備蓄についてはその節のレベルでは置いていないときに、民間備蓄を節として置くことの意味が問われるというふうに指摘をされていました。 　さらに、令和の米騒動の原因について、この備蓄の機動的な運営の確保は現行の食糧法でも規定されているので、なぜ機動的な運営ができなかったのか、今後はそういうことが起こらないようにするということを法律に書き込む必要があるんじゃないかというふうに指摘もされています。 　こうした指摘を、大臣、どんなふうに受け止めるでしょうか。

お答え申し上げます。 　まず、民間備蓄については、民間の事業者に御協力をいただき、米を常時保有していただくという制度であります。民間の事業者にとって、自らが対象となる規制の予見性を高めるとともに、政府が恣意的にその負担を増やすことができないよう、あえて法律の条文に要件や規制の内容を可能な限り詳細に規定した結果、改正案の形で規定をすることとなったものであります。 　一方で、政府備蓄については、昨年十一月に開催をした備蓄米に関する意見交換会などで、有識者の皆様から、例えば配送手配の個別対応とか出庫前の品質確認とか倉庫の偏在とか、もう様々な運用上の課題から供給に時間を要したとの御意見をいただいたところであります。 　こうした運用の詳細に関する事項を、普通、運用のまず詳細に関する事項というのはなかなか法律にまず書かないわけですけれども、仮に法律に規定した場合、かえって政府備蓄の運用を硬直化さ