農林水産委員会

ただいまの御質問にお答えしたいと思います。 　今回の法案は、食料の持続的な供給を実現することを目的として、大きく二点の目的があるというふうに承知をしております。一つ目は、生産から消費に至る食料システム全体で費用を考慮した価格形成を進めていくこと、そして二つ目には、生産と消費者をつなぐ食品産業を対象として、その持続的な発展を図るための計画認定制度を創設するという、この二点ではなかろうかなというふうに考えております。 　これまで政府において法案を検討する中で、価格形成に関する協議会など、食品産業センターも積極的にその協議会に参画をしてまいりました。このような食品産業を対象とする初めての本格的な法案でございまして、これが国会に提出されたことは大変画期的なことだというふうに考えております。 　本法案が成立することで、食品産業における付加価値や生産性の向上が図られるとともに、食料システムにおけ

川村参考人、ありがとうございました。 　私も、食品産業における生産コストアップ分の転嫁も重要であると思いますけれども、やはり新商品開発などによる付加価値の向上を後押しをするということが食品供給の持続可能性の確保のためには大変重要であるというふうに思います。そうした点でも、本法案は大きな一歩だというふうに思っております。 　続きまして、今度は、消費者の理解を得る努力についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　市場メカニズムの中で、価格が高くなれば、当然のことながら、その商品の需要が減り、代替可能な他の商品に需要が移ってしまいます。生産コストを適切に転嫁することは重要でありますけれども、消費者の手が届かない価格あるいは消費者が選択できない価格では、国産の農畜産物、食料品の消費減退や消費者離れを招きかねないことも事実でございます。 　昨日、農水省が発表しました米価でございますが、五

先ほど御紹介いたしましたとおり、国消国産の取組をＪＡグループとして展開しております。昨年度の実績を申し上げれば、延べ人数でありますけれども、一億四千万の方に情報を発信をさせていただきました。ただ、これを行いましても、なかなか国民への理解醸成がまだまだ広がっていかないというような認識でございます。 　そのため、先ほどの全世代型食農教育ということで、今までは小学生以下また子育て層をターゲットにやっておりましたが、幅広い世代に食と農の大切さ、これを訴えかけていくような活動が今後必要だと考えております。 　以上です。

ありがとうございます。 　消費者と生産者の間をつなぐＪＡグループの取組、更に御期待を申し上げたいと思います。 　そして、消費者の理解を得る努力については、食品製造サイドについても当然求められるというふうに思います。 　今回、食料システム法案において、食品等の合理的な価格形成について消費者理解を促進するために事業活動計画制度において食品等の事業者が消費者への情報提供を行う取組を支援する仕組みも盛り込まれているところでございます。 　そこで、川村参考人にまたお伺いさせていただきたいと思います。 　食品製造業は、生産者と消費者の間に立つ立場として、コストの考慮について生産者への説明、生産現場の実態についての消費者への理解醸成、それぞれ、生産者や消費者、双方への説明責任が求められていると思いますけれども、食品製造業の立場から、消費者理解の必要性、そしてこれからの取組についてどのように考え

まさにその点が大変重要な課題であるというふうに認識しております。 　この法案によって費用の考慮がきちんと行われていくということになりますと、結果的には消費者の皆さんの負担が大きくなることが懸念されます。しかしながら、消費者に国産食品を引き続き購入いただくためには、御指摘のとおり、消費者の理解を醸成していくことが何よりも重要であり不可欠であるというふうに考えております。 　その上では、事業者側の努力としては、値上げをしても消費者に購入してもらうための様々な企業側の努力が必要であるというふうに認識しております。新しい商品の開発であったり、商品そのものについても新たな付加価値を加えていく、そして商品の満足度を高めていくということが重要だろうというふうに思っております。本法案の計画認定制度は、まさにこうした付加価値向上の促進を図るといった意味で非常に有効な制度であるというふうに評価をしていると

ありがとうございます。 　まさに川村参考人御指摘のとおり、生産者や食品事業者、そして流通事業者、これらが相互に理解、協力の下に、やはりコスト増に対する配慮とともに新商品開発などの付加価値向上の取組を進めて、食料システム全体において合理的な価格形成を目指す仕組みをつくっていく必要があると思います。 　最後に、商慣行の見直しについてフード連合の会長の伊藤参考人にお伺いしたいと思います。 　本法案では、食品等の取引の適正化の措置として、取引の相手方から商慣行の見直しについて提案があった場合には検討を協力するような努力義務が規定されています。 　これについては、実効性について議論があるところではございますけれども、やはり人手不足が深刻化する中で、例えば先ほど御説明ありました不当な労務の提供の是正、これはもちろんのことでありますけれども、例えば発注から納品までの期間であるリードタイムが短縮さ

御質問ありがとうございます。 　先ほども商慣行の幾つかの例についてお話をさせていただきました。これとは別に、我々も日頃から各労働組合からいろいろなヒアリングをさせていただいたわけですけれども、先ほどお話がありましたリードタイムの話を少しお話しさせていただきますと、例えば日配品の製造現場なんかでいいますと、取決めよりもリードタイムが短いということで悩まされているところがございます。特に、例を出しますとパンなどは、やはり日配品ということでございますので、納品の前日に発注が来ることも一部の小売店はまだまだあるということでございます。 　また、そういったことで、品切れするといけないということで見込みで製造するという場合がありまして、そういう場合に、例えば天候不順で物が売れなくなるということになると、それは商品が残ってしまうというようなこともあります。 　そういったこともあって、食品業界として

伊藤参考人、ありがとうございました。 　食料の安定供給に欠かせない合理的な価格形成が、生産者、食品事業者、流通事業者双方が協力して可能となり、生産者から消費者までが理解と納得を得られる食料システムが構築される第一歩となる法案ではないかと私は思っています。 　参考人の皆さんの御所見に感謝を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、神谷裕君。

立憲民主党の神谷裕でございます。 　本日は、参考人の皆様方には、本当にためになる公述をいただきましたこと、まずもって感謝と御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。 　また、これから様々お聞かせをいただきたいと思いますが、必ずしも皆様に平等に聞けるというわけではございませんので、この点だけあらかじめ御容赦をいただきたい、このように思う次第でございます。 　まず、私は、この法律なんですが、御案内のとおり、合理的な価格の形成という側面、それから、先ほどお話にあったように、不公正な商慣行の是正と、非常に大きな二つの目的があるなというふうに理解をしております。 　その中で、合理的な価格の形成についてはチャレンジングな試みであってもやっていかなきゃいけないんだろうと思いますし、もう一方の、逆に言うと、商慣行の是正という話は、むしろかなり前向きに、きちっと対応すれば大きな前進