農林水産委員会

国消国産の取組につきましては、引き続きこれは取り組んでいくと考えております。 　また、昨年の全国大会で決議いたしました全世代型食農教育につきましては、今までは小学生まで、いわゆる農業体験を通じて、農業が大事だ、お米がおいしい、このような体験を教育しておりましたけれども、その後の中学生、高校生、大学生、いわゆる職業としての農業体験、これを進めていく。例えば、今、農業生産は、スマート農業が導入されております。非常に高度な農業生産が、そういう状況であるということを知っていただく、このようなことも必要だと考えております。さらには、年配の方、健康というキーワードでこの食農体験、食農学習を進めていく必要があると考えております。 　全体的に、先ほど申しましたように、切れ目なく全世代に食農教育、これをＪＡグループとしても積極的に進めてまいりたいですし、関係機関の皆様また政府の皆様と一緒になって進めてい

ありがとうございます。 　最後に、短時間で恐縮なんですが、伊藤会長に再度お伺いをしたいと思います。 　商慣習の見直しのところで、基本的には努力義務というふうになっています。検討、協力とか努力義務ということで、実効性という意味ではいささか疑念が残るかな、懸念が残るかなというところでございますが、これについての思い、何かありましたらお願いしたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　私たちといたしましては、今日は食品関連産業と小売業の取引のお話をさせていただきましたが、やはり、食品関連産業の事業者、小売業者、それと消費者、食料システム関係の全員が共存共栄することが重要であるというふうに考えております。法的な拘束力を高めて、誰かが罰せられるということは本質でないというふうに思っておりまして、取引の当事者同士が本法案の目的を十分理解した上で、やはり自発的に改善を進めることがあるべき姿だというふうに考えております。 　また、生きるために必要不可欠な食でございますから、やはりこの法案が国民全員で考え直すきっかけとなって、食を支える産業やそこで働く人にも目を向けていただくということをお願いできればなというふうに思っています。 　以上でございます。

ありがとうございました。 　それぞれ参考人の皆様方には、大変高い立場からの御高見を賜りましたことを心から感謝と御礼を申し上げて、私の質問とさせていただきます。 　本日はありがとうございました。

次に、林佑美君。

日本維新の会、林佑美です。 　本日は、お忙しい中、本委員会に出席いただきました参考人の皆様に心より感謝申し上げます。 　それぞれの立場で長年現場の最前線で御尽力されてこられた皆様からこうして直接お話を伺えることをとても心強く、ありがたく思っております。中でも、及川参考人におかれましては、私の地元、きらきらしたすてきな和歌山、華やかな和歌山に本社を置かれておりまして、地域の農業とそして消費者をつなぐ努力を長年されてきたということで、地元の一人としても、とても深い感謝とそして敬意を持っております。どうぞ今日はよろしくお願いいたします。 　本日は、改正法案の趣旨を踏まえながら、消費者、生産者、そして流通の現場にとってより実効性のある仕組みとなるように、幾つか話を伺わせていただきたいと思います。 　まず初めに、及川参考人に伺います。 　農業総合研究所では、農家の方々と都市部の消費者をつな

どうも御質問ありがとうございました。 　まず端的に言わせていただきますと、本法案は、我々流通業者から言わせていただきますと非常にありがたい法案でございます。今までどちらかというと部分部分で法案が多かったんじゃないのかなと思うんですけれども、我々流通会社まで入った形でこういう法案を通していただけるということは非常にありがたい、そして有効であると考えておりますので、非常に感謝を申し上げております。どうもありがとうございます。 　官民どう組んだらいいかということなんですけれども、やはり官と民はできることが違うと思うんですね。なので、一緒につくり上げるというのは私は大切だと思うんですけれども、やはり、こういう場を活用させていただいて、インプット、アウトプットをしながら官民でつくり上げていくというものが、私は一番いいものができるんじゃないのかなと思っております。 　初めから官民が一緒になるのも

ありがとうございます。 　農業総合研究所様がこれまで築かれてきた、生産者と消費者をダイレクトにつなぐ流通の仕組みは、まさにこれからの時代に必要となる新しい流通の形であり、制度の議論の中でも非常に重要な視点をいただいたと感じております。今いただいた御意見を今後の制度運用や関連施策の議論にしっかりと生かしてまいりたいと思います。ありがとうございました。 　次に、中小規模事業者の制度活用の実効性と支援について質問したいと考えております。 　今回の法改正では、安定取引関係の確立や環境負荷低減など、複数の類型にわたって事業活動計画が認定される仕組みが導入されております。制度の理念は明確であり、農林水産省としても中小規模事業者の配慮を含めた設計をされていると承知しておりますが、現場の皆様にとっては書類作成や手続の煩雑さが障壁となる可能性もあるかと思います。 　各団体、企業として、こうした制度を

御指摘のように、食品産業の多くは中小企業でございます。慢性的な人手不足がある中で、行政関係の書類作成に不慣れなことも多いというふうに承知をしております。申請者が書類を作成する中で様々な相談事項が発生するものだというふうに考えております。このため、申請書類を簡素化していただくとともに、本省及び地方農政局等において相談体制をしっかりと整備をしていただきたいというふうに考えております。 　また、食品産業センターとしても、全国各地の中小企業が加盟している食品産業協議会連合会の事務局を担っておりますので、制度の普及や相談窓口の紹介など、可能な範囲で食品事業者の取組を後押しをしてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。

ありがとうございます。 　我々も中小企業者ですし、あと、生産者の方になると、もう少し零細の方もたくさんいらっしゃるんじゃないのかなと思っております。おっしゃるとおり、非常に申請書類は手間がかかっていて、我々のようなところにも生産者が相談に来るということが多々ございます。 　なので、できれば、そういうものがもう少し減るというか、公的に相談できるところがあるであったり、もっと言うと、本法案も私も少ししか知らない部分があったんですね。今回こういう場に呼ばれるからこそ資料を熟読させていただいたんですけれども、やはり、こういうものがあるということを、我々ももう少し情報を取りに行かないといけないと思いますし、もっともっと情報発信して、我々だけじゃなくて生産者にもちゃんと伝わるような仕組みをつくっていくことがとても大切なんじゃないのかと考えております。 　以上です。