農林水産委員会

○国務大臣（坂本哲志君）　政府の方でも、この前、総理そして中国の首相、それぞれ会って、加速度的に事務レベルを進めていくというようなことでございました。 　今後も、政府一丸となって、しっかりとこの日本産食品の輸入規制の即時撤廃、しっかりと求めてまいりたいというふうに思っております。

○横沢高徳君　是非、やはり地元の漁業者の皆様もこの解決を一日も早く望んでおります。是非、政治的な解決に向けて力を発揮していただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　昨日、基本法が成立をいたしまして、今後、関連法案の審議に入っていくわけでありますけれども、農業が続きますので、今日はその合間で、主に水産問題について質疑をさせていただきたいと思います。 　本年四月の国連への温室効果ガス排出・吸収量の報告、ＧＨＧインベントリといいますけれども、ここでは、我が国がブルーカーボン生態系の一つであります海草藻場と海藻藻場、これによる吸収量を昨年のマングローブ林に引き続き計上いたしました。今回の海藻藻場は世界で初めてとなります。 　水産庁は、これまで藻場造成やいそ焼け対策を水産業多面的機能発揮対策あるいはまた水産基盤整備事業などによって推進をしてきました。また、昨年十二月に改訂をしました藻場・干潟ビジョンでは、カーボンニュートラルへの貢献やカーボンクレジット制度を活用した民間企業との連携について言及をしています。

○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のとおり、本年四月に国連に報告されました二〇二二年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量に世界で初めて藻場による吸収量が計上されたところであります。これに当たり、農林水産省では、藻場による吸収量の算定に用います評価手法を開発するなど、関係省庁と連携をいたしまして、国連への報告に向け取り組んでまいりました。 　また、農林水産省といたしましては、藻場は、水産生物の産卵場さらには育成の場として水産業振興上も大変重要と認識をいたしております。昨年十二月に、今委員御指摘がありました藻場・干潟ビジョンを改訂をいたしまして、二酸化炭素の吸収源としての機能の重要性、そして持続可能な藻場、干潟の保全に向けた民間企業などの多様な主体による参画の必要性等を新たに盛り込んだところでございます。 　藻場は、水産業振興上の重要性に加えまして、環境・生態系保全等の多面的機能も有して

○横山信一君　詳細にありがとうございます。 　水産業にとって藻場の価値が非常に高まってきているという状況でありますが、ブルーカーボンのクレジット制度にはＪブルークレジットというのがあります。このＪブルークレジットというのは、いわゆる国が発行しているＪ―クレジットとは異なりまして、クレジットを購入した企業が地球温暖化対策推進法に基づく報告に活用することはできません。 　本年三月、本委員会において朝日政務官にこのことについてお伺いしたわけでありますけれども、この企業等が購入するクレジットも、ブルーカーボンのクレジットも活用できるようにしてはどうかというふうにお聞きをしたわけですが、そのとき政務官からは、国の制度に基づいて認証された場合には算定・報告・公表制度における報告への使用が認められる可能性があるというふうに御答弁をいただきました。また、国交省からも、クレジット購入企業へのアンケート結

○大臣政務官（朝日健太郎君）　お答え申し上げます。 　また、先日はＪブルークレジットへの御質問ありがとうございました。 　まさに委員おっしゃるとおり、二〇二一年閣議決定をされました現行の地球温暖化対策計画において、このブルーカーボンに関する具体的な数値目標はまだ設定をされておりません。他方、先ほど大臣からもありましたとおり、我が国は国連に対しまして、温室効果ガスの吸収また排出の報告の中で海草、海藻を位置付けまして約三十五万トンの値を記載するなど、ブルーカーボンへの取組は一層進んでいるところでございます。 　こうした動きも踏まえまして、今年度中をめどに実施をいたします地球温暖化対策計画の見直しの中でこのブルーカーボンに関する数値目標を設定できるように、各関係省庁と連携をしながらしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○横山信一君　ありがとうございます。是非ともそのようにしていただきたいというふうに思います。 　今日は経産省にも来ていただいておりまして、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議では、いわゆるムーンショット型研究開発というのをやっております。その中に、機能改良による高速ＣＯ２固定大型藻類の創出とその利用技術の開発というプロジェクトがあるんですけれども、この大型藻類の二酸化炭素固定に関しての成果と今後の見通しをお伺いいたします。

○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました大型藻類のＣＯ２固定につきましては、経産省では、ムーンショット型研究開発事業において、二〇二二年度より京都大学が中心となりまして研究開発を進めさせていただいているところでございます。大型藻類は、水や肥料を与える必要がなく、生育や手間が掛からない上、一般的な陸上植物と比べましてＣＯ２吸収量も約十倍と、固定能が優れているという性質がございます。 　本プロジェクトにおきましては、特にＣＯ２固定能が高い大型天然藻類の選抜を進めておりまして、効率的な生産に向けた更なる研究開発を進めていくこととしてございます。並行いたしまして、ＣＯ２固定能の高い藻類をゲノム編集により創出する取組も進めているところでございます。さらに、将来的には、固定したＣＯ２を化成品、エタノールあるいはＳＡＦなどの製造に活用できるよう、商用化に向けた取組もしっ

○横山信一君　非常に楽しみな研究開発だと思いますが、この二〇二二年度のブルーカーボンによるＣＯ２吸収量、先ほど朝日政務官からも話がありましたが、三十五万トンなんですね。実は、同じ年の森林からの吸収量というのは五千二十万トンですから、このブルーカーボンによる吸収量というのは森林の僅か、僅かというか一％未満しかないと。非常に少ないという状況にあります。 　しかし、二〇一九年のＩＰＣＣ、これ気候変動に関する政府間パネルですけれども、ＩＰＣＣの気候変動の解決策としての海洋という報告書があるんですが、そこでは海藻藻場や海藻養殖のＣＯ２吸収源としての有効性がその中に書かれていると、また、農林水産省においても、先ほど大臣から御答弁があったように、この海藻藻場、海藻養殖のＣＯ２貯留量の算定手法が進められたと、その結果、今回のＧＨＧインベントリになったわけでありますけれども、水産庁主導でこうした形で藻場が

○大臣政務官（朝日健太郎君）　横山委員に応援をいただいておりますこのブルーカーボンですけれども、ＣＯ２の吸収を通じた気候変動対策の貢献ではなく、ブルーカーボンは水質浄化や生物多様性の保全、また漁場の環境の改善など多面的な価値を有しており、政府一丸となって今取組を進めているところであります。 　ただ、先ほど御案内のとおり、まだまだ吸収量としては僅かということで、今回は大規模な海藻養殖はどうかというような御提案でありますけれども、御指摘のとおり、この大規模な海藻養殖につきましては、先ほども申し上げましたけれども、本年度をめどに改定を予定しております地球温暖化対策計画の見直しの中にこのブルーカーボンの吸収量の目標をしっかりと位置付けることで前に進むものと考えておりますので、各関係省庁とも連携をしながらしっかりと検討してまいりたいと考えております。