農林水産委員会

○政府参考人（平形雄策君）　委員御指摘のように、実はこれ、二百三十八人の中で農業機械の作業に係る事故というのが百五十二人、六四％が実は農業機械の関係でございます。 　そういった意味でいうと、今までも、例えばシートベルトを元々農業機械に付けてくださいと、ただ、それは新しく製造されるところで付けてくださいとか、そういう、昔のやつはないやつというのが何かあってあれなんですけれども、新しく造るやつはこういうものを付けていきましょうという、そういう実は安全基準というのは順次見直して追加をしてくるようにしていたんですが、ただ、実態上はこれだけ農業機械に伴う事故が多いということがございまして、この後もう少し詳しく申し上げますが、令和三年五月に有識者を集めて農作業安全対策の強化に向けてという中間取りまとめというのをやりまして、その中の二つ大きな課題があるんですが、その一つはやはり農作業の環境の安全対策、

○横沢高徳君　今おっしゃったように、やはり車に比べると、どうしても体がむき出しになってあったり、古いトラクターをそのまま使っていたりということがあります。どうしても、田んぼに入るとき、急傾斜地を下ったときに横転するというようなリスクは伴う作業ですから、やはりその機械そのものの安全性を上げていくというのも当然必要な取組でありますし、ただ、安全性を追求するがゆえにコストがやはり上がり過ぎるというのもやはり購入側としては懸念するところでもありますが、やはりそこをバランスを取りながら是非進めていただきたいと思います。 　そこで、ちょっと厚生労働省に伺いたいと思います。農業経営をしている事業主は、家族経営体の方などは労災保険に加入できるのかどうなのか、この点、お願いをいたします。

○政府参考人（梶原輝昭君）　お答え申し上げます。 　労災保険は、本来、労働基準法上の労働者の業務上のけがや病気に対して、使用者が保険料を負担しまして保険給付を行う制度であります。その上で、労災保険においては、労働者以外でも、その業務の実情、災害の発生状況等から見て特に労働者に準じて保護をすることが適当であると認められる一定の者については特別加入という形で加入者御自身が保険料を負担して加入をすることができる制度を設けておるところです。 　お尋ねがありました農業経営者が利用をできます特別加入には、現在、中小事業主等の特別加入、特定農作業従事者の特別加入、指定農業機械作業従事者の特別加入、この三つのタイプを御用意しております。この三つの中からお選びをいただけるというのが現状でございます。 　具体的に御説明を申し上げますと、中小事業主等の特別加入は、常時三百人以下の労働者を使用する中小事業主

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　特別加入制度というものがあるということなんですが、これ、特別加入制度に入っている農業者の割合などはありますか。

○政府参考人（平形雄策君）　令和四年の加入者数なんですが、この特定農作業従事者の区分につきましては、加入者六万二千六百七人であります。それから、二つ目のトラクターやコンバインなど指定農業機械の作業従事者の区分の加入者ですが、二万八千六百九十四人です。最後、中小事業主等の区分については三万三千八百五十九人というふうになっております。

○横沢高徳君　地元の農業経営者に聞いたのですが、農業者のこの特別加入制度を知らないで労災保険に入っていない方も結構いらっしゃるそうなんですよ。事故は起こさないのが第一ですが、万が一に備えて、やはり生活を守ることも大切です。 　大臣にお聞きしたいんですけれども、農業はほかの産業と比べて労災の危険度も高い業界ですので、国としても特別加入制度を県や市町村、農協、農業改良普及センターなどを通じて再度周知徹底する必要があると考えますが、これ、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　私の周囲でも、同級生だったりジョギング仲間だったり、あるいは後援会のメンバーだったり、三人がもう既に死亡いたしました。それ以外に、危機一髪で脱したという人もいました。 　しっかりとそこは周知をするための対策をしてまいりたいというふうに思っております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。周知徹底をよろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問伺います。ずっと農業の話でしたので、ちょっと水産の話に行きたいと思います。 　中国の関税当局が日本国内にある水産輸出業者の加工や保管などの施設の登録を五月から全て無効にしたという報道があります。 　水産施設の登録がないと輸出はできないということですが、この件について政府はどのように把握をしていますでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　水産加工施設等の登録情報の削除につきましては、五月の上旬に中国海関総署のウェブサイト上で見付けた後、その意図を確認するため、中国側に文書で質問を送ったところであります。それに対しまして五月の二十一日に中国側から回答がありまして、今回の措置は、昨年八月から食用水産物の輸入を停止している状態を反映させたものであり、登録そのものを取り消したものではない旨、説明がありました。 　いずれにいたしましても、昨年八月以来の中国の日本産水産物の輸入停止は全く科学的根拠に基づかない措置でありまして、引き続き、政府一丸となりまして、日本産食品の輸入規制の即時撤廃を強く求めていきたいというふうに思っております。

○横沢高徳君　大臣、これやはり、完全にＡＬＰＳ処理水の海洋放出を政治利用されてしまっているという事例だと思います。ここは、大臣、やはり政治的解決が非常に重要な鍵となってくると思いますが、ここはまさに大臣としての出番ではないでしょうか。 　最後にこの件についての大臣の御決意をいただきます。