農林水産委員会

○紙智子君　是非、ちょっとそういう意味では、環境との調和ということを言われている中で、みどりの、もちろん日本の中の政策もあるんですけれども、やっぱりよく取り入れながらやっていっていただきたいと思うんです。 　長谷川会長は、アグロエコロジーは、自然の生態系を活用した農業を軸に、地域を豊かにし、環境も社会も持続可能にしていくと、循環型地域づくり、多様性ある公正な社会づくりを目指す運動として、ＦＡＯも推進をし、世界の大きな流れになっているということを言われていたと思うんです。 　日本でも、日本流のアグロエコロジーの在り方を研究して、やっぱり実践している例というのはあると思うんですよ。そういうのもやっぱりよく聞くとか、自治体でも関心持って今やろうとしているところもあるわけですから、まずはその取組の事例も集めていくとか、関係者から聞き取りをするとか、そういうところから始めてはどうかと思うんですけ

○国務大臣（坂本哲志君）　みどりの食料システム戦略の取組の推進に当たりましては、それぞれの地域で培われてきました技術や経験も含めた優良事例の横展開が重要であるというふうに考えております。 　このため、国内各地の優良事例の収集、把握や、意見交換を実施し、これも委員御指摘のとおり、地域の事例も参考にしながら、環境と調和の取れた食料システムの確立に向け、農林省一丸となって取り組んでまいります。

○紙智子君　アグロエコロジーというと、まだなかなか知られていないというふうに思うんです。改正基本法を受けて、日本でも具体化に取り組むように求めておきたいと思います。 　それから、有機農業についてなんですけれども、みどり戦略における二〇三〇年の有機農業面積の目標というのは六・三万ヘクタールだということですよね。それで、改正基本法を受けて、この二〇三〇年目標をどう具体化するのかということもお聞きしたいんです。基本法との整合性ではどのようにそれを図っていくのかということについて、どうでしょうか。

○政府参考人（平形雄策君）　二〇三〇年の目標の前に、二〇五〇年に二五％ということ、紙先生、紹介していただきましたが、この目標の達成に向けて、まずは有機食品の理解の浸透ですとか、輸出促進に伴うマーケットの拡大など、先進的な有機農業者の栽培技術の横展開を進めて、二〇三〇年までに六・三万ヘクタールまで拡大をしていくというふうにしています。現在、市町村が中心となって、生産から消費まで一貫した取組を地域ぐるみで行うオーガニックビレッジの創出というものをやっておりまして、有機農業の取組面積の拡大に取り組んでいるところでございます。 　基本法との関係なんですが、最初に杉中総審が言いましたとおり、環境と調和の取れた食料システムの確立ということが基本理念の中に入っております。また、環境への負荷の低減に資する技術を活用した生産方式の導入の促進ということが基本的施策として位置付けられております。 　こういっ

○紙智子君　みどりの戦略緊急対策交付金というのがありますよね、この交付金の趣旨を説明していただきたいと思います。

○政府参考人（平形雄策君）　御指摘のあったみどりの食料システム戦略緊急対策交付金なんですけれども、有機農業、特に産地づくり推進事業というのをその中でやっておりまして、地域ぐるみで有機農業の生産から消費まで一貫して取り組む先進的な産地、オーガニックビレッジの取組など、このみどりの食料システムの中でも目標として大きなものになっております有機農業の産地づくり等について、地域を挙げてというんでしょうか、それで、できるだけ早い時期にということで緊急というふうに名前付いています。そういったものが、取り組むという、そういう趣旨の補助金でございます。

○紙智子君　有機農業の産地づくりで、今お話あったオーガニックビレッジ、これを進めていくというふうにあるんですけれども、これは学校給食での活用を広げる取組なのかなというふうにも思うんですけれども、どんな取組なのか、予算も含めて、予算額も含めて説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（平形雄策君）　オーガニックビレッジなんですけれども、学校給食だけではなくて、有機農業の推進に向けて地域一体となった取組ということで、一つは栽培技術の普及だとか実証によります有機栽培の拡大ということ、それから、おっしゃるとおり、学校給食での利用ですとか農業体験など地域の子供だとか住民が有機農業に触れる様々な機会の創出ということ、三つ目、学校給食だけではなくて、マルシェだとか道の駅等で販売を通じた販路拡大など地域ぐるみの取組を支援するということでございます。 　これに関しましては、有機農業産地づくり推進事業というものがございまして、令和五年度の補正で二十七億、令和六年度の当初で六億五千万という、この事業の中でこのオーガニックビレッジは実施をしているところでございます。

○紙智子君　産地挙げて産地づくりということ言われるんだけれども、それにしては予算が少なくないかなというふうに思うんですよね。 　そして、それと同時に予算の透明化ということもいろいろ議論にもなっていまして、話が出ていまして、予算の透明化ということをめぐっては、例えば水活から畑地化へというところでは、地域協議会にそれが任される形になっているじゃないですか。そうすると、地域協議会の中でいろいろいろいろ議論されるんだけれども、結論としてどういうふうになったのかとか、その中で、やっぱり自分はもうちょっとやっていけないという人も出たりとか、もういいわ、やらないわと、もうやめちゃうわというのも出てきたりとか、いろいろになるんだけれども、最終的には地域で、その協議会で決めていくというときに、どうなったのかということがよく見えないというのが出てきたりもするんですよ。 　そういうことをやっぱり、どうなった

○政府参考人（平形雄策君）　済みません、ちょっとこれ技術的な話なので、ちょっといいですか。済みません。 　まず、水田活用なんですけれども、これは国が直接交付金を支払うということなんですね。地域協議会というのがありますけれども、個々の生産者からの申請書を取りまとめて国に持ってきていただいて、国の方で交付決定するということなので、もし変なことがあれば、当省ホームページに通報サイトもありますし、我々も立入調査というのをやっていまして、この執行の適正についてしっかりやっているところでございます。 　オーガニックビレッジにつきましては、個々への支払ではなくて、地域へのお支払になっていますが、要綱に基づいて市町村が取組内容をホームページで公表するというふうになっております。また、予算の使途についても都道府県において確認するというようなこともありますので、当省にも御報告をいただきながら、適正に執行さ