農林水産委員会
農林水産委員会の発言20599件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員500人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
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育成 (130)
重要 (75)
種苗 (74)
農業 (58)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 八幡愛 |
所属政党:れいわ新選組
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衆議院 | 2025-04-16 | 農林水産委員会 |
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力強いお言葉、ありがとうございます。しっかりと予算確保をして、国民の食の安全保障を実現してまいりましょう。
続いて、基本計画の中の食育の問題も行かせていただきます。
食育というと、一般的に、子供たちへ、食を通して、日本のものを食べてもらうとか、食文化の保護とか継承をしていくというようなイメージが湧くと思うんですが、今回の基本計画の中では、大人の食育というのも書かれておりまして、食料、農業、農村に関する国民の理解を深めるなどが実現することを目指されているということで、私も実際ここは推し進めていくべきだと考えております。
でも、今回、農水省の方から基本計画の全体の説明のレクチャーを受けたときに私がひっかかったのが、現在、海外では日本食ブームだ、インバウンドの影響もあるから、日本に来てもらったときに日本食を好きになって、自分の国に帰ったときに日本食をまた食べてもらえるように、食品産業
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| 安岡澄人 |
役職 :農林水産省消費・安全局長
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衆議院 | 2025-04-16 | 農林水産委員会 |
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お答えいたします。
食料の持続的な供給を確保するためには、これを支える国民の農業に関する理解を深めること、これが必要不可欠でございます。このため、改めて食育を推進すること、これが重要となっているところでございます。このため、食育は、外国人向けということではなくて、国民の皆さんの理解醸成のためにやる取組というふうに考えております。
今般閣議決定された基本計画では、食育の更なる推進に向けて、子供の頃から農や食について学んで、さらには体験する、学校などでの食育を強化するとともに、消費者である大人に働きかける食育活動の推進、さらには、生産者の努力を実感してもらう農業体験など、食卓と生産現場の距離を縮める取組の拡大などを進めることとしているところでございます。
これらの方針の下、関係省庁と連携して、国民理解の醸成、これが非常に大事でございますので、食育の取組を一層推進してまいります。
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| 八幡愛 |
所属政党:れいわ新選組
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衆議院 | 2025-04-16 | 農林水産委員会 |
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最近、本当に国民の理解という言葉がよく出てくるんですけれども、国民はまあまあ理解が進んできていると思うんですね。やはり、安いだけでは駄目だ、しっかりと、作ってくださった方たち、生産者の方にももうけてもらわないといけない。ただ、日本のものを買うにはお金がないんだ、物価高騰でしんどいんだというようなところで、経済政策、これもやはり大事だなと、先ほどお話を聞きながら思っておりました。れいわ新選組としても、しっかり経済政策も同時にやっていきたいと思っております。
ということで、食の安全保障の観点からも、やはり価格保障、所得補償など必要だと思っております。皆さんが、手頃というか、普通に食べられるような値段で国産のものを食べてもらえるようにすべきだと考えております。
その流れで、やはりお米ですね。これは様々、たくさんの委員の方が御質問されておりましたけれども、備蓄米の放出についてです。
大
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| 江藤拓 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣
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衆議院 | 2025-04-16 | 農林水産委員会 |
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私が人気なんじゃなくて、あなたが人気なんだろうなと思いますけれども、巻き込まれているということなので慎重に答弁をさせていただきます。
別に、十日に、総理に会うからということは全く関係ありません。一時間余り総理と話をして、結局ああいう結論になりました。四月の十日というのは間違いではなくて、いわゆる大手のスーパーさんなんかでは四月の十日ぐらい。この間も答弁した記憶がありますが、私は週に二回はスーパーに行きます。今朝でバナナが切れたので、今日もスーパーに行きます。そうしたら必ず米を見ます。これはこのところ習慣になっておりますので。
ただ、意見交換会を行いました。そして、大手の卸の方、それから中規模、そして地方の卸の方、そして小売の方も、スーパーマーケット協会のでかいところ、それから地方のスーパーマーケットの方々、それから町のお米屋さんの代表の方、来ていただいて、全員の方から一言ずつは必ず
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| 八幡愛 |
所属政党:れいわ新選組
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衆議院 | 2025-04-16 | 農林水産委員会 |
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その工夫というやつを是非、国民の見える化をしていただいて、安心して日本のお米を食べていただけるような状況をつくっていただく。今日はお米の話ばかりしているんですが、ほかの農産物も含めて、お肉もそうですし海産物もそうですし、冒頭に戻りますけれども、トランプ関税に負けないように、国内の自給率を引き続き守っていきたいと思っております。
今日は、大臣にたくさんしゃべっていただけるかなと思って、私が冒頭早口し過ぎたために、ちょっと時間を余らせてしまいましたけれども、やはり難しいな、一筋縄ではいかないなと思いました。なので、時間が余っているから言うわけではないんですが、備蓄米も、毎月毎月出して、それでうまくいくかどうかも一筋縄ではいかないとは思うんですが、何か試行錯誤しながら、食の問題は、与野党を超えてみんなで手をつないでしっかり日本国民のために頑張っていく、生産者のためにも頑張っていくと私の決意を
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| 御法川信英 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-04-16 | 農林水産委員会 |
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次に、北神圭朗君。
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| 北神圭朗 |
所属政党:有志の会
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衆議院 | 2025-04-16 | 農林水産委員会 |
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有志の会の北神圭朗です。
いつも毎回審議の最後の方は同じ顔ぶれで申し訳ないんですけれども、また私の方から御質問させていただきます。
まず、大臣には、今さっき話がありましたが、昨日、読売新聞を見ますと、私が先週質問していましたいわゆる町のお米屋さん、ここにちゃんとお米が行き届くように工夫をするという記事が出ておりましたので、私が言ったからやっていただいたのかどうか分かりませんが、心から御礼を申し上げたいというふうに思います。そうしないと、やはり消費者になかなか行き届かないという問題がありますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
今日もお米の問題について質問をしたいと思いますが、皆さんは今の高騰の原因は流通の目詰まりにあるということなんですが、私は、前から申し上げているように、むしろお米の量が足りないのではないかと。皆さん、それをなかなか認めてくれないんですけれども
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| 江藤拓 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣
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衆議院 | 2025-04-16 | 農林水産委員会 |
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かつてのことですが、平成三十年に、いわゆる生産数量目標の張りつけをやめたことが起こったときには、まだ皆様方が慣れていないということもあって、幅を持たせた時期が、多分先生も御存じだと思いますが、あったんですよ。それをやっている間に、やはり、例えば幅の上に張りついて作っちゃったときには作り過ぎだった、それは生産者の判断のミスだ、下に張りつけたときには、これもまた国の数字の出し方が悪かったとか様々あるので、そういうあやふやなものではなくて、しっかりとしたものを出してほしいというのがやはり現場の御要望としてはあったというふうに聞いております。
ですから、食料の、主食ですから、この需給見通しについては、今お話ありましたように、高温障害のふるい下米の話とか、それから歩留りの話とか様々な要素がありますので、これから引き続き、幅を持たせるかどうかについては今日は明言はいたしませんが、これはまた別のこと
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| 北神圭朗 |
所属政党:有志の会
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衆議院 | 2025-04-16 | 農林水産委員会 |
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是非よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に行きますけれども、これも資料を御覧いただきますと、二と三、これは最近の調査で、流通の状況というものを数字で表しております。
簡単に言うと、農協を始め大手の集荷業者に農家から行く量がかなり減っている。二つ目の資料を御覧いただきますと、先ほども話がありましたけれども、三十一万トン減っている。それから、逆に下の方を見ていただきますと、四十四万トン、いわゆる直接販売の方に移っているというのが一つ。
もう一つ、この裏の、三枚目の資料を御覧いただきますと、これは令和四年産米の話なんですが、これも私、ちょっと不思議なんですけれども、全体としては六百五十三万トン、いわゆる主食用米、この一番下のその他を除いた数字が六百五十三万トンある。そして、集出荷業者には三百三万トン、大体全体の四六%です。それから、下の方の農家の直売は二百三十五万トン。農家消費
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| 松尾浩則 |
役職 :農林水産省農産局長
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衆議院 | 2025-04-16 | 農林水産委員会 |
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お答えいたします。
委員が配付していただいている資料の中で、基本的には、米の生産量、全体の生産量が減少傾向にございます。
その中で、例えば、農家の方の数も減っておりますので、農家消費もやや減少傾向、あるいは集荷業者に出される数量もやや減少傾向というのが一つあろうかと思います。
それで、農家消費のお話がありましたが、右側の入手経路別の購入割合ということで、これは米穀機構がまた別に調査している中で、無償譲渡、要は、ただで親戚の方とか知り合いの方とか、こういったものもこの農家消費の中に入っていまして、この割合がまあまああるというのが一つでございます。
いずれにしましても、今回調査を行いました中で、集荷業者への出荷が三十一万トン減少して、集荷業者以外の方々への出荷が四十四万トン増加ということで、特に六年産につきましては、集荷競争の強まりの中で、そういった直接販売あるいは集荷業者以外
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