農林水産委員会

○池畑委員　局長、ありがとうございました。 　この議論の中で、やはり若い世代に集中的に投入すればいいんじゃないかというお話もありました。 　今、平形局長からありましたが、以前からやっている部分と、そして、全体的にこれを使い込んでしまうということは私も無理なのは分かっておりますが、資料に書いております、若い世代に集中的に投入するのはどうか。 　これもざっくりした計算なんですけれども、六十歳以下の方々は全体の約二割ぐらいですので、四十九歳以下にすると更にめり張りが利くかもしれない。維新も、医療費だとか、世代格差などの是正をいろいろ議論しておりますけれども、農業に当てはまるのではないかというふうに私たちも思っております。 　大体、六十歳以下は全体で二割というふうなお話をさせていただきましたけれども、これはちょっとざっくりとした計算なんですが、六十歳以下では、全体的に二割でありますので、二

○平形政府参考人　お答えいたします。 　平成十九年産から実施されました担い手経営安定法に基づく品目横断的経営安定対策でございますけれども、当初、認定農業者又は集落営農であって一定の規模要件を満たすもの、具体的には、認定農業者であれば、都府県は四ヘクタール以上、北海道は十ヘクタール以上等の要件を課して、そこで直接支払いを実施しておりました。 　ただ、認定農業者の方々の中には、規模は小さくても収益性の高い作物を取り入れているんだ、あるいは、複合経営や販売、加工など、六次産業化に取り組むことで所得を上げていこうとする方もいらっしゃるので、このような規模要件を課すことは、こういう意欲のある担い手を対象とする制度の趣旨としてはなじまないんじゃないか、そういう議論がございました。 　このため、平成二十六年に法を改正いたしまして、一つは、対象者として、認定農業者、集落営農に認定新規就農者を加えると

○池畑委員　局長、ありがとうございました。 　今の答弁を受けて、ちょっと時間が、配分がちょっと難しくて、なくなってまいりました。 　有機無農薬に向けて質問させていただきたいと思います。 　篠原委員からもありましたけれども、これから二〇五〇年までに、耕地面積に占める約二五％、百万ヘクタールを目指すということでありましたが、水田活用交付金なども含めて、いろいろと有機農業がどんどん拡大をしていくということでありました。今、みどり戦略の予算は余り多くはないというふうに思っておりますけれども、これは米の需給の調整にも役立つものだというふうに思っております。 　今、ＥＵといろいろなものを比べるんじゃないというようなお話とか、ＥＵと比べてみてはみたいなお話をさせていただくんですが、この中で、本当の環境直接支払いをやってもいいんじゃないかなというふうに思います。ＥＵで導入しているエコスキームという

○舞立大臣政務官　水田フル活用の予算と環境保全支払い交付金の話をしていただいたところでございますけれども、水田フル活用につきましては、基本、ブロックローテーションですとか畑地化等の予算を確保して、また、環境保全支払いは、有機農業等へのかかり増し経費への支援等をさせていただいているところでございます。 　その上で、環境直接支払いにつきましては、令和九年度を目標に、新たな仕組みに移行することを検討しているところでございます。 　そうした中で、それぞれやはり政策目的が違うものでございますので、それぞれの財源についてそれぞれの方向性を踏まえながら今後検討していく問題でございまして、今の時点で予断を持って言うことは、発言を控えさせていただければと思っております。

○池畑委員　やはり目標を立てたからには進めていかなければいけないというふうに思いますので、今の政務官のお話を受けてなんですが、渡辺創委員からも名前が出てまいりましたけれども、山下惣一さん、金子美登さん、星寛治さんの、有機三傑と言われる方々の勉強会を、この間、超党派の議連で勉強させていただきました。 　その中で、有機農業が広がらない理由、これは具体的なんですが、一等米、二等米、三等米、こういった一等米の話が今、橘委員からもありましたけれども、一等米にするためには、カメムシなどの吸い跡、着色がつかないように、これは千粒の中に大体ゼロから二であれば一等米、千粒の中から三から五であれば二等米、六粒以上になると三等米になってしまうわけであります。 　これは昭和二十六年の古い制度でありまして、ちょっとこれは答弁を短目にいただきたいんですが、農水省は、検査によっていろいろブレーキがかかってしまうんじ

○平形政府参考人　お答えいたします。 　農産物検査制度ですけれども、全国統一的な規格に基づく等級格付をしまして、現物を確認することなく、大量、広域に米を流通させることを可能にするものでございます。 　農林水産省は、例えば米について、着色粒の混入があると消費者からのクレームの要因になるということで、生産者、流通業者、消費者等の関係者の意見を聞いた上で、農産物検査法に定める農産物規格規程において混入割合の基準を設けてきました。 　ただ、委員おっしゃるとおり、この規格について、生産者によっては、追加的な農薬の使用が必要になるというようなことをおっしゃる声もありますので、等級検査の規格とは別に、令和四年二月に機械鑑定を前提とした規格を策定しまして、等級の区分ではなくて機械の測定値で表すことも可能にしたところであります。 　また、農産物検査規格は任意でございますので、有機農業のように特別な付

○池畑委員　やはり、有機農業、そして有機無農薬の広がりを阻む壁としてそういったことがあるというふうに思いますので、別でちょっと考えていかなければいけないと思いますし、今の話でありますけれども、農研機構とか、やはりあれだけ人数がいて予算を組んでいますから、いろいろなことが考えられると思います。是非、そういったことも含めて、壁をどんどん除去していただきたいというふうに思います。 　その中で、今、農研機構のお話をさせていただきましたが、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　農業を支える人材を国策としてつくっていくということだというふうに思っております。次世代に我が国の農業を伝えていく、こういう考え方はあるというふうに思いますので。 　十何年か前まで、私は農業大学校でありますけれども、国の方では農業者大学校という国立の農業の養成学校のようなものがありました。今でも一部ありますけれども

○川合政府参考人　お答えいたします。 　農研機構は、平成十八年四月に農業者大学校を統合し、最先端の農業技術や高度な経営手法等について教授することにより、農業を担う人材を育成してきたところであります。しかしながら、平成二十二年の事業仕分におきまして、各地の農業大学校の力を伸ばしていくべき等の意見により、農業者大学校の業務については事業の廃止とされ、平成二十四年三月をもって閉校となりました。 　農研機構は、現在、創立百三十年を超える我が国最大の農業技術の研究機関でありまして、北海道から沖縄まで全国各地に拠点を有し、我が国の多種多様な農業を対象に研究開発に取り組んでおります。 　その際、農業現場の意見、生産者、実需者の意見を聞きながらニーズに応じて進めることが大切でありまして、大学や高専、農業高校、公設試、ＪＡ、民間企業等の地域の方々と連携し、産学官で研究開発を進めております。 　先般の

○池畑委員　人材育成をする場所というのは農業機関ばかりではないというふうに思いますし、今、川合さんが言っていただいたようなシステムをつくって、どんどん担い手を育成していく必要があるというふうに思います。 　それでは、最後の質問になりますが、最初にお話をさせていただきましたとおり、今回、途中でちょっと、大分、戸別所得補償についてだとか人材育成についてだとか、そういったお話もさせていただきました。未来に向けた農林業の政策については、次の質問に移られます空本さんから紹介をいただいた書類でありましたけれども、それも含めて、大臣、最後に、今回の戸別所得補償も含めた形で、これから大臣が進めようとする農業政策の一つを答弁いただきたいと思います。

○坂本国務大臣　今国会において、基本法を始め法案審議、それから一般質疑の中で様々な御意見をいただきました。そして、今日も皆さん方からいろいろな貴重な御意見をいただいて、そして、途中、中座をいたしましたけれども、参議院の本会議で食料・農業・農村基本法が上程されまして採決でありましたので、そこでも反対討論、そして賛成討論、様々な意見を聞かせていただきました。 　それぞれが貴重な意見でありまして、私自身にとりましても毎日が勉強でございます。しっかり受け止めて、そしてそれらをいい政策につくり上げる、そのことに邁進してまいりたいというふうに思っております。