農林水産委員会

○野中委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時五十四分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○野中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。池畑浩太朗君。

○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。教育無償化を実現する会との共同会派であります。 　本日は、一般質問をさせていただきます。質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。是非よろしくお願い申し上げます。 　それでは、早速質問に移らせていただきます。 　質問の一として、地方の声と農政というふうに題しまして、本日、この一般質疑が終わった後は、農林水産省として最後の法律であります漁業法改正案と水産流通適正化の法案の改正案、漁業関係の法律の提案理由説明がこれからあります。今回は、私なりに、まだ終わっておりませんけれども、今国会の締めくくりとなるような質問をさせていただきたいなというふうに思っております。 　まず、大臣にお聞かせいただきたいと思います。 　この農林水産委員会では、大きく二つの役割があるというふうに思っております。一つは、農林水産の日本が進むべき政策、農政

○坂本国務大臣　農林水産業の現場に赴きまして、地域の声をしっかりと受け止め、政策に反映することは、農林水産省の重要な役割であり、地元の声は農政全体の議論と密着に関係したものというふうに認識しております。 　世界の食料需給が不安定化している中、国民一人一人の食料安全保障を確立していくためには、日本の各地域における農林水産業の課題と向き合い、生産基盤を確保していくことが重要であります。 　農林水産委員会においては、委員の皆様から、地元の声に基づいた熱心な御意見や質問をいただいております。特に農林水産業に関しては、それぞれの現場が一丁目一番地だというふうに思っております。現場の声を大切にしながら、農政の責任者として大変ありがたく感じているところであります。

○池畑委員　やはり、これから質問させていただく内容も、今大臣が答弁いただきました内容も含めて質問させていただきたいと思いますが、今回、農林水産委員会でもよく議論に上がります戸別所得補償の在り方についてであります。午前中は金子委員からもありましたし、稲津委員からもありました。 　その中で、私は、先ほど申しました地元の関係者と議論した内容ですので、また、ここにおられます空本議員からもありましたけれども、大臣が十五年前でしょうかに書かれた「未来に向けた農林業政策」というレジュメを拝読させていただきました。これを、大臣の個人的な思いは、今組織のトップでありますからなかなか難しいとは思いますが、議論を聞いていただきたいというふうに思います。最後、議論が終わった後、この質問を終わらせていただいた後に、また総じて質問させていただきたいというふうに思います。 　まず、戸別所得の前提についてお話をさせて

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　現在の米政策と旧戸別所得補償制度の最大の違いは、主食用米に交付金を払うかどうかです。旧戸別所得補償制度のように、国が個々の生産者に米の生産数量目標を配分をして、その達成を前提に需要が減少している米に対して交付金を支払えば、主食用米から輸入依存度の高い麦、大豆など、需要のある作物への転換は進みにくくなると考えます。 　このため、行政による生産数量目標の配分と米の直接支払交付金を平成三十年度以降廃止をしておりまして、政府としては、農業者自らの経営判断による需要に応じた生産を米政策の基本としております。 　以上です。

○池畑委員　やはり、経営判断によるという言葉が必ず出てまいります。私自身も、やはりそういった部分が大きいのかなというふうに思う部分もあります。 　もう一点、よく出てくる議論の中に、副大臣の中にはちょっと出てまいりませんでしたけれども、ＥＵの直接支払いと比べるというような議論が時々出てまいります。 　ＥＵで導入している直接支払い、今、冒頭に申し上げましたように、整理をして話をしているので、ちょっと質問の時間が長くなっておりますけれども、日本でも同じように導入すればいいじゃないかという議論もありますが、こういった、頻繁に私たちも質問をさせていただく中で、ＥＵの今の状態というのは、畑しかないわけですね。そして、生産調整は基本的にないという状況であります。 　もう一つ、ＥＵは規模が大きい。実は、ＥＵの直接支払いは、単価は十アール当たりで数千円だったりするわけですけれども、規模が大きいのでそこ

○水野政府参考人　お答えいたします。 　ＥＵ共通農業政策における直接支払いにつきましては、九〇年代まで品目ごとに実施していた価格支持制度から転換する過程において、果樹、畜産も含めた、品目を限定しない制度として導入されたものであり、気候条件、作付品目等が異なる加盟国全てに一律に適用される制度として実施してきております。 　また、ＥＵにおいては、平均経営面積が十七・一ヘクタールで、三十ヘクタール以上の大規模経営体が約一一％を占めるという農業構造を背景に、規模拡大に対する政策的な誘導策を講ずることなく、農地面積の大小にかかわらず、一律の単価支払いとしてきました。 　ただし、加盟国の拡大や財源の縮小などを踏まえて、ＥＵの直接支払いも、環境要件の強化ですとか大規模支払いへの上限設定などの修正を加えてきておりまして、二〇二三年からは各加盟国の異なる農業事情に応じた裁量を拡大する方向へ政策の転換を

○池畑委員　そのとおりだと思います。 　ＥＵの制度をそのままスライドさせるわけにはいかない。課題も、農林水産省としてもよく把握されていらっしゃいます。 　具体的に、今のお話ですが、いろいろなＥＵの勉強するところは勉強し、いいところは取り入れていければいいというふうに思いますけれども、そういったことも分かっていながらなかなか議論が進まないということは、ほかに何か理由があるのかなというふうに思います。そこも含めて、後半戦、また戸別所得補償については話を進めていきたいと思います。 　次は、農業の弱体化についてであります。 　農業基盤ですね、坂本大臣が撤回をされたというお話であります。これも金子委員の方から午前中にありましたし、参議院の質疑、委員会も見させていただきました。 　正直、何が問題になっているのか最初はよく分かりませんでしたけれども、参議院の方で、大臣が、農業の現場は、基盤は弱

○舞立大臣政務官　お答えいたします。 　我が国では、狭く急峻で南北に長い国土におきまして、アジア・モンスーン地域の気候の下、食料の安定供給の確保や農業、農村の振興を図る上で様々な課題に対処していく必要があると考えております。 　そういう状況の中で、これまで農研機構等におきまして、緑の革命に貢献し、人類を飢餓から救った日本の小麦品種、ノーリンテンや、現在、世界で最も多く栽培されるリンゴ品種でございます「ふじ」の育成、そして手植えの約五倍の能力向上となる日本初の実用的な田植機の開発等々、様々な研究成果を生み出してまいりました。 　また、最近では、製パン適性や病害抵抗性を有するゆめちから等、生産性の向上等に貢献する品種の開発や、温室効果ガスの削減など環境負荷の軽減や防災・減災、そして食の安全、安心など、その時々の政策課題に対応した研究開発に重点的に取り組んでいるところでございます。 　今