農林水産委員会

○松尾政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、原子力被災十二市町村の営農再開を加速するために、令和二年四月から各市町村に職員を派遣するとともに、富岡町に東北農政局震災復興室を設置いたしまして、各市町村の取組をサポートしているところでございます。 　このうち、各市町村に派遣された十三名の職員につきましては、それぞれ異なる現場の課題でございますとかニーズを把握いたしまして、例えば、営農再開に向けたビジョン策定のサポートを行う、地域計画策定に向けた農地所有者の意向確認の調整を行う、集出荷施設あるいは農地の整備、こういったものにつきまして関係者との調整を行う、こういった営農再開に向けた現場の取組を後押ししているところでございます。 　今後とも、現場段階での積極的な人的支援を行いまして、市町村、ＪＡ、福島県等と一体となりまして、被災地域での営農の再開に取り組んでいく考えでございます。

○橘委員　農林水産省の職員の方にすると、かなり現地まで入り込んでということで御苦労もあるかと思うんですが、そういう伴走型、そして一緒に取り組むということが、やはりこういう復興においては大変大事な要素ではないかと思っております。 　また、事態の進捗に合わせて、是非、体制はまたいろいろ変更もあるのかもしれませんが、どうか復興の完遂に向けて引き続きお力添えをしていただきたい、このように思います。 　震災復興について、一つ、私なりの提案がございます。 　地震、津波被災地域なんですけれども、低地の方にありました住居が、そこでもう住めなくなって、集団移転、高台移転等を行いますと、いわゆる移転元地と言われる、元々宅地であったところ、あるいはそういう宅地的利用をしていたところ、都市的利用をしていた場所というのが、利活用に非常に苦慮するという現状がございます。 　地面のことで農転という言葉がよく語ら

○長井政府参考人　お答えいたします。 　地震、津波被災地域における移転元地について、農地として活用を図っていくことは、被災地の復興を後押しするとともに、農地面積の確保にも資する有益な取組であると考えております。 　このような観点から、委員御指摘の東日本大震災における地震、津波被災地域では、防災集団移転促進事業と連携して農業農村整備事業を実施し、住宅地の高台への集団移転と併せまして、移転元地も対象に農地整備を行うことにより、移転元地の農地としての有効活用を図ってきたところであります。 　御提案の移転元地の活用に当たりましては、耕作する農業者の確保や防災上の配慮などを含め、土地利用の在り方について地元関係者の合意形成を図ることが重要と考えており、今後、具体的な要請があれば、まずは地域の意向を確認するとともに、農地としての活用の方針が示されれば、地域の実情を踏まえ、農振農用地区域への編入や

○橘委員　今回の農業関係の法案の中には、農地の維持というようなこともあったかと思います。やはりいろいろなアプローチがあるのかなと思って、提案もさせていただいたところであります。 　それでは、また富山県の方に戻らせていただいて、私どもは、何といっても米に非常に特化した農業生産をやっている県であります。 　その米作でございますが、昨年の夏は、日本海側を中心に、収穫期の高温障害というのが出まして、特に、私どもの県なり、そこから東北に向けて、一等米比率が著しい低下を来したわけであります。 　今まではコシヒカリということで頑張ってきたんですが、高温に強い品種、私どもでいうと富富富というのがございますが、こういったものにやはり目を向けていかなければならないんじゃないかなという現場の声も強まっているところでもあります。 　こういった高温に強い品種の奨励策、また消費先の確保につきまして、農水省さん

○平形政府参考人　お答えいたします。 　昨年、委員御指摘のとおり、厳しい高温に見舞われました北陸等で、白未熟粒の発生等によりまして、米の一等比率が低下しておりました。 　五年産米の農産物検査の結果、全国で一等比率は過去最低になります六〇・九％、富山県におきましても六二・二％なんですが、前年から比べると二五・八％も下がっているということでございます。 　このような状況に対して、農林水産省では、昨年度の補正予算におきまして、高温耐性品種に対しての導入支援ですとか、栽培技術の導入実証を通じた新たな栽培体系への転換に対する支援を措置いたしました。 　委員御地元の富山県におきましても、この事業を活用していただきまして、御紹介のありました富富富等の高温耐性品種への切替えの実証に今取り組んでいただいているところでございます。 　なお、本年につきましても、気象庁発表の向こう三か月の予報でいきます

○橘委員　ありがとうございます。 　やはり、気候変動というようなこともあるものですから、是非またそういった取組をしていただくとともに、私どもも、どうしても米を首都圏に持っていきたがるんですけれども、私どもの地域からいうと中京圏とか関西圏、そういったところも踏まえて消費先の拡大はやっていかなきゃいけないなと思っているところであります。 　そして、米作中心の地域において、やはり農地というものは、大規模化をしていくとか、それから用排水路を適切に維持、更新をしていくとか、どうしても持続的に、基盤整備事業で農地にある意味で投資をしていかないと、生産性というか、そういったものの維持ができないというところがありまして、大変要望の強いものがございます。 　こういった各種基盤や生産施設への持続的な投資をやはり怠らないということが大事でありまして、農地の区画の大区画化とか、いろいろな補助事業の採択という

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　農地や農業水利施設等を整備する農業農村整備事業は、食料の安定供給の確保や農業の生産性向上を図っていく上で極めて重要であると考えております。 　具体的には、将来に向けまして、スマート技術等の活用に資する農地の大区画化や農業水利施設等の保全をしっかり進めていく必要があります。 　農業農村整備事業につきましては、地域におけるニーズも高まっておりまして、こうした状況もしっかりと踏まえながら、計画的に事業を推進できるように、必要な予算の確保に全力を傾けてまいります。 　以上です。

○橘委員　やはり投資なくしてリターンはないんだろうと思いますし、そしてまた、地域では、それこそ農業基盤整備事業ですから、いわゆる耕作者の同意をみんなで集めながら、本当に切実に、早く採択してほしいなという声をよく聞きますので、どうか予算の中でまた御配慮もいただきたいな、このように思います。 　最後の質問とさせていただきます。 　担い手の確保、育成ということも、大変この農業分野の大事なテーマであろうと思います。その中で、農業教育というものが果たす役割ということにも、当然、やはりそれがあってこそ、農業者、次の新規就農ということにもつながるんだと思います。 　地域には農業高校とか園芸高校とかいったものがございますが、こういったところでは、農場を充実させるとか、それから、新たな農機具やいろいろなものがまた出てまいります。スマート農業という話もございます。そういった、いわゆる教育用の設備としての

○舞立大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　農業高校などの農業教育機関は、地域農業の担い手を養成する中核的な機関として大変重要な役割を果たしておりまして、そこで学ぶ学生たちが農業に魅力を感じられる教育環境を整備していく必要があると考えております。 　このため、スマート農業等の教育カリキュラムの強化に必要となりますスマート農業機械等の導入、そして、農機メーカー等の外部講師によります実演会や、スマート農業を体験する現地の実習、また、多忙な教員でも参加しやすいスマート農業のオンライン研修など、農業教育の充実に向けた取組を総合的に支援しているところでございまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○橘委員　いただいたお時間の中で、富山県のこと、能登には特に思いをはせながら、そしてまた福島のこと、いろいろ聞かせていただきました。 　今回、食料・農業・農村基本法、そしてまた三法案一括の審議も終わったところでありますが、そういった中において、やはり、こういったいろいろな現場の実情も踏まえていただきながら、より農業者の方が元気が出るように、地域が元気が出るように引き続き頑張っていただきたいということと、委員としてまた応援させていただくことをお誓い申し上げ、質疑を終わらせていただきます。 　今日は、ありがとうございました。