農林水産委員会

国が前面に立って拡大する需要について、食料・農業・農村基本計画で掲げた米の生産量、令和五年度、二〇二三年度の七百九十一万トンから二〇三〇年度に八百十八万トンに増加させるとしておりますが、この二〇三〇年度八百十八万トンという数量が、政府が前面に立って達成をする需要量という理解でよいのか、確認のためにお伺いしたいと思います。

委員御指摘のとおりでございます。

その目標の達成に向けて、供給に見合った需要を、いつまでに何をどれだけ増やすのかということが示されなければ、生産者も、先を見通して腰を据えて生産に取り組むこともできません。目標達成に向けて、できる限り詳細なロードマップを示すべきと考えますが、この点について見解を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　昨年四月に作成いたしました食料・農業・農村基本計画においては、二〇三〇年の米の生産量を、二〇二三年の七百九十一万トンから八百十八万トンに増大する目標を掲げたところであります。 　このために、消費者や中食、外食ニーズ等に対応した多様な価格帯の米の供給を支援する、そして、輸出におきまして、日系に加え、現地系スーパーやレストランなどの新たな販路を開拓する、さらには、グルテンフリーの米粉、米加工品など付加価値を持つ商品のプロモーション強化などにより、米の新たな需要を開拓していくということを考えているところであります。 　また、昨年十二月に、鈴木大臣のイニシアチブによりまして農林水産省内に設置しました日本の農林水産行政の戦略本部の米需要創造ワーキンググループにおきまして、業務用米などの安定供給や米粉の喫食機会の増加など、米の新たな需要開拓のための方策について取りまとめを

需要に基づく生産といっても、需要も生産も多くの変動要因がある中で、需給をバランスさせるということは極めて難しいことであると思います。 　需要の増加と生産の減少を見誤った上に、流通の実態を把握できなかった結果生じたいわゆる令和の米騒動と言われる混乱を再び招かないために、生産量や流通状況把握などの精緻化を図ることとしていますけれども、需給バランスが崩れた場合、需要に対して消費の現場への供給が下回った場合に迅速に対応するための備えとしては、今回新たに民間備蓄制度の創設を掲げていますが、一方で、政府の需要拡大の努力にもかかわらず、需要が伸びずに供給が過多になった場合の手当てについては、今回の法改正には盛り込まれておりません。 　需給がだぶついた場合は周年供給事業等で対応するとの説明ですけれども、この事業だけで果たして十分に機能するのか、政府の責任を十分に果たせると考えているのか、この点について

お答え申し上げます。 　まず、市場の需給動向、これを踏まえまして米の価格というのが形成されてくるわけですが、我々としては、生産者による再生産を確保するということが極めて重要というふうに考えております。 　まずは、本年四月の食料システム法の施行を受けまして公表された米のコスト指標は、生産から販売に至る各段階のコストを明確にし、コスト割れでの供給を抑止しようとするものであります。関係者の間で協議に応じないなどの事案が確認された場合は、食料システム法に基づき、指導助言や改善に向けた勧告を行うなど、取引の適正化にしっかりと取り組んでまいります。 　また、価格の乱高下を防ぐには、やはり需給見通しの精度を向上させ、需給の安定を図ることが重要であります。このため、まずは、昨年九月から、需給見通しをマイナストレンドによるのではなく、直近の消費動向等に基づき算定をし、毎月の需給動向を踏まえ逐次見直しを

経営の安定に対する方策については、しっかりと現場の声を踏まえながら検討していただきたいことを要望させていただきたいと思います。 　以下、需要拡大について具体的に伺っていきます。 　まず、輸出についてです。 　食料・農業・農村基本計画では、二十七万トン増加させる生産量のうち、輸出を、二〇二三年実績の八倍近い、約三十万トン増の三十五万トンとしておりますが、国際競争力を高めるためにも、今以上のコストの削減が求められると思います。 　コスト削減の方向としては、主に耕地の大規模化と単位当たりの収量の向上、この二つの方向が考えられますが、大規模化には相当の時間と資金が必要となります。 　規模拡大について、基本計画では、大規模輸出に取り組む輸出産地を三十産地形成して、そこからの輸出が輸出全体の過半以上を占める姿を実現するとしていますが、これをどのように達成していくのか、具体的な生産目標と達成へ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、海外での米輸出を更に拡大していくためには、海外市場の求める数量、価格への対応が必要でございます。そのために、米の生産コストの低減が大きな課題になっていると認識しております。 　昨年四月に策定いたしました食料・農業・農村基本計画におきましては、二〇三〇年までに、十五ヘクタール以上の経営体で六十キロ当たり九千五百円の目標まで生産コストを低減していくこととしておりまして、このために、農地の大区画化などの基盤整備、多収品種の開発普及、スマート農業の導入を進めることとしております。こうした取組を進めて、低コストで生産できる大規模輸出産地を三十産地形成することとしているところでございます。 　現在でございますが、大規模輸出産地を育成するために、年間千トン以上の輸出を行っている大規模輸出産地をフラッグシップ輸出産地として認定し、支援を行う仕組みがございま

十年以上前から輸出に取り組み始め、現在は生産量の六割を輸出に仕向けている農業生産法人に伺った際、ここでは、ロボットトラクターであるとかアイガモロボット、ドローンなどスマート技術の積極的な導入や肥料の削減など、工夫を重ねてコスト削減に取り組んでいますが、カリフォルニアでは、その農場のあるところ、ここの土地改良区と同規模の一千三百ヘクタールの土地を五十五人のスタッフで耕作をしているけれども、こちらの土地改良区は地権者が三千人だ、スマート農業を進めるにも、土地改良をもう一回やらなければ効率が悪い、地権者に負担がかからないような施策も必要だと語っておられました。 　経営規模の拡大を図る上で、地代を含めた地権者との交渉が大きな課題との声があります。農地バンクが間に入ってはいるものの、個々の地権者との交渉は農業者が行わなければならないことが集約化のネックとなっております。こうした隘路を解消するために

お答え申し上げます。 　農地の集約化を進めようとする場合に、農業者と地権者の個別の交渉だけに委ねようとすれば、合意形成に至るまでの担い手の負担も大きく、農地の利用調整がなかなか前に進まないといった課題に直面することが多いというふうに認識をしております。 　このため、地域関係者の話合いに基づき、将来の農地利用の姿を明確化した地域計画の策定を進めてきたところであり、農地の利用調整について、個別の交渉だけでなく地域ぐるみで行うことで、農地の集約化を進めることとしております。 　地域計画における合意形成については、市町村が中心となって進めていくものでありますが、現場の農地の利用調整を担う農業委員会、農地の権利設定などを担う農地バンク、市町村などのサポートを担う都道府県といった関係機関がそれぞれの役割をしっかり果たしながら、連携して取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。