農林水産委員会

ありがとうございます。 　また、ＪＡがしっかりといい組織になるように、また今後もしっかりと提案させていただきたいと思います。 　最後に、熊を含む鳥獣対策について質疑をさせていただきたいと思っておりましたが、答弁も御用意していただいていると思いますが、また次回にさせていただきたいと思います。 　今日は、私も初めての質疑でございますので、大枠についてお話をさせていただきました。また中身についてはしっかりと議論させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

参政党、愛知県選出の杉本純子と申します。 　参政党として初めて農林水産委員会に質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私たち参政党は、党の重点政策の一つに食と健康を掲げており、農林水産業を国のとても重要な礎と考えております。 　今、世界では人口急増による食料需要の増加が進んでおり、農林水産物の輸入価格が高騰しております。また、エネルギーや生産資材も高騰が続いていることから、国内の農林水産物も値上がりしています。そんな中で、さらに、海外で何かトラブルが起こり、例えばシーレーンが封鎖されるなどして食料輸入が減少又はストップするという事態になれば、私たちの食はどうなるのでしょうか。日本の食料事情はまさに危機的状況にあると考えます。国民が飢えるということは、国として絶対にあってはならないことです。何があっても決して国民が飢えることがないよう、他国に依

御質問ありがとうございます。 　まず、今年四月に改正をされた食料・農業・農村基本計画においては、米の生産量について、二〇二三年の七百九十一万トンから二〇三〇年には八百十八万トンと増大する目標を設定をしております。この目標の達成に向けて、国内の主食用や米粉、加工品などの消費拡大とともに、海外マーケットにおける需要を開拓し輸出を拡大することが必要です。 　特に、この輸出の拡大に当たっては、生産が需要を超えたので、要するにたくさん作られちゃったので輸出しますという発想ではありませんで、マーケットインの発想で、この相手先のニーズをまずはしっかりと捉えて需要の拡大をするということ、そして、そのために、日系だけではなく、先ほど申し上げたように、現地系のスーパーやレストランなどの新たな販路や商流の開拓、そして、これらのスーパーや日本食レストラン、おにぎり屋などの外食での日本産米の利用拡大、そして、グ

ありがとうございます。 　是非、食料自給率の目標に向けてしっかり近づけるように、よろしくお願いいたします。 　戦後、日本の食は多様化していて、一日三食の主食はお米でないのが現状です。しかし、日本の歴史を見れば主食はやはりお米であり、これからも大切に受け継ぎ、絶対に守るべきものであると考えます。 　そのため、目先の消費量を考えるだけでは十分とは言えません。お米を守り、受け継ぐことができる量、また、何より国民が有事にも飢えることがない量、これこそが国としての日本の需要ではないでしょうか。現状のままでは国民の不安と米離れが加速してしまうのではないかと強く懸念いたします。 　高市総理大臣も、輸出促進、米粉の消費拡大など、国内外での需要拡大に力を入れるとお話しされておりますが、日本の未来のため、それ以上のやはり増産を実行するべきと考えます。 　この夏、政府は相当量の備蓄米を放出しています。

お答え申し上げます。 　まず、食料安全保障ですが、食料・農業・農村基本法二条一項におきまして、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態という形で定義されてございます。 　その上で、米に限らず食料生産の持続性を確保していくということが大切になってくるわけでありますが、その際、需要がないにもかかわらず、大幅な増産、大幅な生産などを繰り返せば供給が過剰になりまして、マーケットメカニズムで米価を始めとする食料品の価格が生産者の再生産とか再投資が困難な水準まで低下してしまうという懸念があるわけでございます。このため、先ほど来大臣が申し上げているとおり、需要のマーケットの拡大をしていくということが極めて重要な課題であると思っております。 　米についてもそうした考え方の下で、先ほど大臣も申し上げましたが、食料・農業・農村基本計画において、二〇二三年に七百

ありがとうございます。 　是非、先ほどもありましたが、冷凍食品や輸入など、もっともっと力を入れていただけたらと思います。 　良質な食材を合理的な価格で国民が皆入手できる状態を目指す。今お話にもありましたが、是非、健康にも良い有機農業や自然農法も更に推進するなど、より安心、安全な食が、国民のしかも手の届く価格で市場に並ぶ、そんな農政に取り組んでいただけたらと思います。 　日本には、先祖代々の農地を大切に受け継ぎ、守ってこられた農家さんたちの歴史がございます。農業という仕事だけではなく、生まれ育った土地で地域の歴史や文化を継承し、コミュニティーを維持するという大きな役割を担ってこられました。まずは、農家の皆様にこの場をお借りして心からお礼を申し上げたいと思います。 　農家という仕事だけではなく、最近では近年の気候変動による災害や収益の不安定化など、様々な問題に苦しむ農家さんが非常に多く

お答え申し上げます。 　令和六年十二月末時点において、農業分野における技能実習生は約三万二千人、特定技能外国人は約二万九千人となっております。 　また、総務省の労働力調査によりますと、農業分野における令和六年の平均就業者数は百七十三万人でございまして、この数字と、先ほどの技能実習生と特定技能外国人の合計約六・一万人、これを比較しますと約三・五％という割合になってございます。 　この将来見通しでございますけれども、特定技能制度では、令和十年度末までの農業分野における第一号特定技能外国人の受入れ見込み数を最大七万八千人としておりますが、令和九年度に施行予定の育成就労制度につきましては、現在、受入れ見込み数が検討されているところでございます。

ありがとうございます。 　上限がある部分もいいんですが、これからまだ未定という部分にも是非上限を作っていただいて、なるべく、日本人がどうしたら就農してくれるのか、日本人の方がどうやったら農業をやってくれるのかの方に是非力を入れていただけたらと思います。 　今の人手不足への対症療法としては大変有り難く思いますが、根本治療にはやはりなりません。外国人労働力に依存し過ぎることは、後継者問題、土地の問題、伝統や文化の衰退という問題を引き起こしかねません。今後の地方活性化も視野に入れるならば、やはり日本人の若者の新規就農が増加していくことが絶対に必要であると考えます。 　各所で実施されているアンケート調査を見ましても、若者の農業に対する関心は決して低くありません。にもかかわらず、入口や継続的サポートがない、また、収入が不安定、将来性が見えづらい、さらには農業が魅力的で誇りある仕事と感じられてい

御質問ありがとうございます。 　まず、その外国からの人材にどのぐらい頼るのかということのちょっと問題意識について基本的な考え方を申し上げさせていただきたいんですが、この特定技能制度等における我が国の基本的な考え方は、生産性の向上のための取組や国内人材の確保を行ってもなお人手不足が深刻な分野に限って外国人の受入れを行うというものであり、農業分野においても、これからも更に生産性の向上、そして、委員から御指摘のように国内人材の確保、これを強力に推進していくことが前提であるというふうに認識をしております。 　我が国の農業における国内人材の確保については、今回の基本計画において、今後高齢の農業者が大きく減少していくことを前提に、四十九歳以下の担い手数の維持を目標として位置付けているところであります。このため、農業で生計を立てる担い手の育成、確保を進めることとしており、とりわけ農業内外からの新規就

ありがとうございます。 　やはりハードルが高いというのはよく聞く話ですので、是非そこに力を入れていただけたらと思います。 　参政党は、農業、林業、漁業という第一次産業は、やはりみんなが尊敬し、感謝し、憧れの対象となる仕事であるべきであり、それらに従事する人々は、地方の活性化、日本の伝統や技術の継承を担う存在であると考えております。日本の若者にその魅力が伝わるようしっかり取り組んでいただけたらと重ね重ね思います。 　次に、日本の中山間地域について質問いたします。 　中山間地域の農業は、食料の生産のみでなく、水源の涵養や環境の保持など多くの機能を有します。そうした農業を守ろうと、これまでも日本型直接支払の制度を始め、様々な支援が行われてきたこととは承知しておりますが、農業の担い手自体がいなくなってしまうと支援もできません。中山間地域の農業生産が日本において占める割合は決して小さくなく、