農林水産委員会

委員がおっしゃるとおり、今回の法改正におきましては、国等の発意による更新事業の創設、これ新しい事業でありますから、それに加えて急施の事業も対象を拡大するということでありますので、どう考えても事業費は増えるということはもう明白であります。 　そして、前の委員会でも質疑させていただいたように、いわゆる事業単価、人件費も含めて資材費も全部上がっておりますので、これをしっかりと計画どおりに更新していく、そしてまた、この土地改良事業ももう百年以上前からやっている事業でありますから、とてつもなく古いものもあるわけでありまして、これは急いでやらないと、特に急施のものについては、もう破裂してしまってから事業に取りかかれば、破裂した期間はいわゆる農業、営農ができませんし、そしてそれを回復するには事前事業をやるよりもはるかに大きなお金が掛かるということでありますから、そういう事前防災の意思も込めてこの五年間

大臣から本当に心強い御答弁もいただいたところでございます。是非よろしくお願い申し上げたいと思いますし、やはり、土地改良のことだけ今申し上げましたけれども、土地改良も含めて、やはりこの五年間、構造改革集中期間として国土強靱化のように規模も示して、通常の予算とは別枠でこれ確保をして、国として基本計画をもうしっかりと前に進めていくんだという強い意思を示す必要もあると思いますので、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　また、これまで議論をさせていただきましたけれども、国営事業の実施はこれまで、やはり申請主義でありますから、申請を待っていたというものを、自らが状況を判断をして能動的に、まさしく計画的に進めていこうと、それから、同意徴集も自ら地元の皆さん方と連携をして行っていくということになりますので、職員のやはり増員でありますとか事業所のこれ在り方、事務所、事業所の在り方も含めて、体制を

お答えいたします。 　水土里ビジョンは、将来にわたり基幹から末端施設までの保全を図るため、土地改良区が市町村や地域の関係者との協議の上で策定するものでございます。 　水土里ビジョンの策定に当たりましては、小規模な土地改良区が取り残されないように、土地改良区の事業の認可権限を有する都道府県がイニシアチブを取り、水土里ビジョンを策定するエリアを提示するですとか、協議会への市町村などの参画を促すなどして土地改良区をサポートしていくことを考えております。 　その上で、水土里ビジョンの策定には、市町村のほか、水のつながりなどの関連のある地域の末端施設の管理者として、多面的機能支払の活動組織、自治会、水利組合などや、その他の農業に関わる関係者として、地域の農地や営農について知見を有する農業委員会、農業協同組合など、地域の状況を踏まえ、幅広い主体に参画してもらうことが重要と考えております。 　こ

ありがとうございます。 　是非、今お話があったことをしっかりやっていただきたいと思うんです。 　都道府県も、今、認可をするのは、これ水土里ビジョン、都道府県でありますから、そういうことにも触れていただいたんですけれども、法律の中ではそれしか書いていないんですね、逆に言えば。なので、市町村もこれはもうしっかり入ってもらわないといけませんし、国の方から、都道府県、市町村にも積極的にこれに関わっていただくということを是非要請をお願いしたいというふうに思いますし、先ほど、水土里ビジョンの作成についての具体的なマニュアルであったり、それについての説明会ということもありましたけれども、私も全国を回っておりますと、まだまだやっぱり正直言って行き届いていない。考え方は十分皆さん御承知なんだけれども、具体的にというところがまだまだというところが正直言ってありますので、是非これ、改正をされた暁には、キャラ

お答えいたします。 　令和七年度予算におきまして、水土里ビジョンの策定そのものへの支援を土地改良区機能強化支援事業により行うこととしております。具体的には、施設の諸元や状態の調査費用や、更新整備、補修計画の作成に関するコンサルタント費用、会場代、印刷費、人件費など、協議会の運営に必要な経費を支援できることとしておりまして、これらによりまして策定に取り組む土地改良区の負担の軽減、図ってまいりたいと考えております。

今お話しいただいたような予算措置もやっていただいていると思いますので、それは非常に有り難いことでありますけれども、だんだん策定をする数も当然増えてくるわけでありますし、その中でいろんな御意見もあるんだろうと思います。支援の予算でありますとか内容についてもよくお話を聞いていただいて、これも更に充実を図っていただきたいと思いますし、特に来年度、初年度ということになりますと、なかなか、さっきお話ししましたように、マニュアルだけでは分かりにくいということもあって、それぞれの都道府県で、やはり、特にそういう支援を活用されるところが中心だと思いますけれども、モデル的に幾つかやっぱり作ってみて、で、具体的に、ああ、こういう感じなんだというのを実務的にもやっぱり整理をしっかりしていただいた上でそれを広げていくという形がいいんじゃないかなというふうに思います。 　さっきお話ししましたけれども、全国には四千

お答えいたします。 　水土里ビジョン策定後の保全の取組を支援するため、令和七年度予算によりまして、水土里ビジョンに位置付ける施設への支援として、水利施設管理強化事業において、国営造成施設などの維持管理に係る電気代や人件費に対する補助率を一九％から二五％にかさ上げすることとしております。また、土地改良施設維持管理適正化事業におきまして、こちらは、国営造成施設等に限らず、土地改良区が管理する施設の整備、補修に係る補助率を三〇％から四〇％にかさ上げすることとしております。 　水土里ビジョンに基づく保全の取組が今後広がっていくよう、しっかりと支援を行ってまいりたいと考えております。

具体的な事業についても触れていただきました。そういった支援の充実が図られるということについてはこれも感謝を申し上げたいと思いますけれども、やはり保全の基本というのは日頃のこれ維持管理、水管理ということでありますので、引き続き、やはり今回、基本法に保全をしっかり位置付けたということは、そこの支援についても国としてもしっかりやっていくんだということだと私は考えておりますので、引き続きの御尽力もお願いをしたいと思いますし、末端の施設については、これ多面的機能支払を活用して、地域活動として全国的にやっていただいているわけであります。この四月からは三期対策も始まってまいりますので、いろんな課題についても聞いておられると思いますので、引き続き、是非御検討もお願いしたいと思います。 　最後の質問をさせていただきますけれども、今回の改正で、理事の構成について、年齢、性別についての配慮規定が追加をされたわ

お答えいたします。 　今般の見直しは、理事の選任に当たって、年齢や性別に著しい偏りが生じないよう配慮する旨の規定を設けるものでございます。委員御指摘のように、強制的に土地改良区の理事の構成を見直すことを求めるものではございません。 　土地改良区が持続的に役割を果たすためには、年齢や性別にかかわらず、地域の多様な人材を取り入れ、組織を活性化させることが非常に重要であると考えております。土地改良区の皆さんには、今回の配慮規定の創設を一つのきっかけといたしまして、理事の選任方法などについて地域でよく議論していただき、地域の組織の活性化、ひいては土地改良区の運営基盤の強化につなげていただきたいと考えております。

時間になりましたので、終わります。どうもありがとうございました。