農林水産委員会

○舟山康江君　全く私ね、本当いいんです、私別に輸出も否定していないし、ちゃんと作って国内の人に供給、輸出にも供すると、それで総合的にちゃんと生産の能力増大を図っていくと、何でそれが維持で止まっちゃうのか分かんないんですよね。 　そういう意味では、同じ二条四項で、輸出もそうです、輸出の必要性というのは私否定していませんよ。でも、それも、別に人口が減少、国内の消費量が減少するから輸出ではなくて、増加しようが何しようが輸出をすればいいじゃないですか。何でわざわざ農業者の減少に対しても、輸出の必要性をうたうに当たっても、国内の人口が減るからという限定を付けるんでしょう。全く分かんないです。私、何か変なこと言ってますかね、どうですか、与党の皆さんも、変ですか、何か間違ってますか。 　やっぱりこういうところは基本法なんだから、わざわざ何か小さく解釈するんではなくて、広く読めるようにするべきじゃない

○大臣政務官（高橋光男君）　ただいま委員から御質問いただいた基本法二条四項の輸出の目的と、この第二十二条でも定めているこの輸出の目的の関係でございますが、二条四項につきましては、ここで輸出を規定している目的は、今後国内の食料需要の減少が見込まれ、食料の供給能力が減少しかねないという文脈の中で、食料の供給能力の維持の手段として海外への輸出を図る旨規定したものでございまして、この条項自体が輸出の目的自体を私は規定しているものではないというふうに考えております。 　一方で、この方向性を実現するための具体的な施策について定めた規定が第二十二条になります。この規定では、農業者及び食品産業の事業者の収益性の向上に資するよう海外の需要に応じた農産物の輸出を促進すると、輸出施策の、ここで目的を明記しております。 　つまり、収益性の向上により、農業者、食品事業者等の持続的発展を通じた食料供給能力の確保、

○舟山康江君　ちょっと私、今そんな質問していないんですね。輸出に関しては別に国内の人口が減るからではないんじゃないんですか、ということで、やはりそれは、国内の人口減のいかんにかかわらず、必要なものはやればいいし、売れるものは売っていくし、外に出ていくし、そういうことじゃないんですかということを聞いたんですね。 　なぜそこで限定するんですかという質問なんですけれども、ちょっと副大臣、どう思いますか。

○副大臣（鈴木憲和君）　輸出はですね、輸出はですねというか、突然振られたんで。 　まず、輸出は何のためにやるかといえば、一つ私たちの問題意識として言えば、国内が人口減少によって国内マーケットが縮む可能性があるので、そのときにも、基本的には、私たちの供給力があれば、縮んだマーケットに対して供給し続ければ価格の暴落ということになりますので、ちゃんと外に出すということでしっかりと供給力と需給のバランスを保っていこうという問題意識が一つあります。 　ただ、それから先、更に進みまして、舟山先生がおっしゃるように、いかにして稼いでいくのかという観点も当然あるものだというふうに思っております。

○舟山康江君　いや、もう何度も申し上げていますけど、だって今自給率がもう四割ないんですよね。マーケットが縮小したところで、まだまだ国内の要は需要はあるんです。だから、そういう中で、輸出は別に、人口が減少するから輸出に力を入れるんじゃないんでしょうということを言っているんですけどね。 　だから、私はここに、二条四項のところ、それから五条一項、わざわざ人口の減少ということを限定的に書く必要はないんじゃないんですかということを何度も言っているんですけれども、なぜ分かってもらえないのかなというか、なぜわざわざ小さく小さく解釈するのかな、全くよく分かりません。 　自給率についても、これ重要な指標という御答弁もありましたけれども、現行法ではこれは国内の農業生産及び食料消費に関する指針と言われているんですね。重要な指標の中でも、もうこれ指針と言われているんです。その位置付けは今回の改正で変わるんでし

○政府参考人（杉中淳君）　この国内生産と国内消費に関する指針という位置付けは変更ありません。

○舟山康江君　ないということなんですね。 　何か修正案に関してはいろいろ書いてあって、指針という言葉も消えちゃっているんですけれども、指針という言葉がないけれども、思いは指針なんだということで確認させていただいていいですね。

○政府参考人（杉中淳君）　ちょっと解説をさせていただきますと、現行の基本法においてこの指針という言葉が入ったのは、自給率の導入に当たって様々な議論が審議会等であって、この取組というのは国内生産だけではなくて消費者の消費行動の変更と、そこも併せてやらないといけないんだという議論が強くあったと、そこを確認するためにあえてこれは生産と消費の両方の指針で両方の関係者が努力をしなきゃいけないということを確認的に規定したと。 　この考えについてはもう自給率等の中で定着をしておりますので、ここについては、引き続き食料自給率の向上を図るという規定の中で、その考え方を変えずに、引き続き生産と消費に関する指針ということで向上に向けた努力を続けていきたいというふうに考えています。

○舟山康江君　ありがとうございます。 　今のもそうですけれども、指針であれば指針という言葉を入れてもらいたいですよね。増大という思いが込められていれば増大と書いてほしい。農村の役割も、生産だけじゃなくて産業の振興もあるというなら書いてほしい。もう全部そうなんですよ。解釈で判断してください、そういう解釈で、というんだったら明示的に書かないと、一般の人が読んでも分からないんですね。 　そういう中で、ちょっと今農村のところに行っちゃったんで、農村の話をもう一回確認をさせていただきたいと思いますけれども。 　大臣からも、前回の質疑でも、農村の振興は地域政策の総合化を図ることが重要、農林水産省において、それ、農林水産省以外の施策とも連携しながら今後も取組を進めてまいりたいという御答弁をいただきました。つまり、極めて農村振興は幅が広いということを確認させていただきました。 　そして、また同じく

○政府参考人（杉中淳君）　六条の基本理念でございますけれども、農村施策について、食料・農業・農村基本法の中でどう制定して講ずるのかという観点からは、国民の視点に立った食料の安定供給、そのために農業と農村が役割を果たすという観点から、基本理念においては農村施策の必要性について規定をしております。 　農村とは、やっぱり農業が営まれる場というふうに書いておりますので、農村の基本理念は、農業との関係で農村振興の大きな方向性を果たす、基本理念とはそういう規定を、限定をしておりますので、農業以外の産業の振興について直接的に規定はしておりません。 　ただ、今回は、そういった農村の振興に当たっては、現行を考えると、地域社会を維持しなければならないという状況認識を新たに規定をしてそこを追加しておりますので、地域社会の維持の一つの方策として、四十三条二項において、具体的な施策として、農村との関わりを持つ者